Quarterly Report • Feb 14, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20220210114800
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝日 重紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 広田 敏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 (東京都台東区元浅草四丁目7番11号) 朝日印刷株式会社大阪支店 (大阪市北区中津六丁目3番11号) 朝日印刷株式会社名古屋支店 (名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注)上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00714-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-12-31 E00714-000 2021-10-01 2021-12-31 E00714-000 2021-04-01 2021-12-31 E00714-000 2020-12-31 E00714-000 2020-10-01 2020-12-31 E00714-000 2020-04-01 2020-12-31 E00714-000 2021-03-31 E00714-000 2020-04-01 2021-03-31 E00714-000 2022-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20220210114800
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期
第3四半期連結
累計期間 | 第106期
第3四半期連結
累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年12月31日 | 自2021年4月1日
至2021年12月31日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 29,951,652 | 29,049,621 | 40,143,337 |
| 経常利益 | (千円) | 1,909,438 | 2,068,261 | 2,408,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,297,331 | 1,488,998 | 1,639,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,454,242 | 1,098,962 | 1,886,590 |
| 純資産額 | (千円) | 31,234,187 | 31,580,057 | 31,416,923 |
| 総資産額 | (千円) | 63,524,266 | 64,334,122 | 63,557,620 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.46 | 67.97 | 74.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 48.4 | 48.8 |
| 回次 | 第105期 第3四半期連結 会計期間 |
第106期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年10月1日 至2020年12月31日 |
自2021年10月1日 至2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.27 | 26.56 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第3四半期連結累計期間において、2021年6月1日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(朝日印刷株式会社)及び子会社10社(うち非連結子会社4社)で構成されております。
第3四半期報告書_20220210114800
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の再開や各種政策の効果により緩やかに回復しました。また、海外においてもワクチン接種の進展とともに活動再開が進む等、正常化に向かいつつあり徐々に回復の動きが見られるようになりました。一方で、世界的なサプライチェーンにおける半導体等不足や物流停滞による影響、感染力の強いとされるオミクロン株の出現等で先行きの不透明感が一層強まっております。
このような中、当社グループの国内での活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府による活動制限令もありましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ9億2百万円減(前年同期比3.0%減)の290億49百万円となりました。
利益面につきましては、人事制度改訂による人件費増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました。また、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により前年並みであった事もあり、当第3四半期連結累計期間における営業利益は18億4百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は20億68百万円(前年同期比8.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億88百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。
売上高は、印刷包材事業全体として前年同期を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、OTC向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人旅行者の急減によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境EC対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億96百万円増(前年同期比1.5%増)の273億42百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ3億22百万円増(前年同期比5.2%増)の65億68百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調ではありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前第3四半期連結累計期間に比べ13億18百万円減(前年同期比47.4%減)の14億66百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ91百万円減(前年同期比24.9%減)の2億76百万円となりました。
その他
人材派遣事業
その他の事業では、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。
当第3四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う経済活動の復調の兆しもあり、前第3四半期連結累計期間に比べ20百万円増(前年同期比9.1%増)の2億40百万円となりました。
セグメント利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ12百万円増(前年同期比24.1%増)の62百万円となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、643億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、276億48百万円と、前連結会計年度末に比べ29億80百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、366億85百万円と、前連結会計年度末に比べ22億4百万円減少いたしました。その主な要因は、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、327億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円増加いたしました。
その内、流動負債は、185億8百万円と、前連結会計年度末に比べ66億34百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、142億45百万円と、前連結会計年度末に比べ60億20百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は315億80百万円と、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、48.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220210114800
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,284,929 | 23,284,929 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~ 2021年12月31日 |
- | 23,284,929 | - | 2,228,753 | - | 2,295,113 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,326,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,945,200 | 219,452 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,129 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,284,929 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 219,452 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式19,900株(議決権199個)が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,326,600 | - | 1,326,600 | 5.70 |
| 計 | - | 1,326,600 | - | 1,326,600 | 5.70 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式19,900株(議決権199個)は含まれておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20220210114800
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,549,410 | 9,544,467 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,736,731 | ※ 14,616,125 |
| 商品及び製品 | 1,127,347 | 1,060,726 |
| 仕掛品 | 986,604 | 967,721 |
| 原材料及び貯蔵品 | 687,978 | 796,266 |
| その他 | 587,188 | 668,573 |
| 貸倒引当金 | △8,061 | △5,692 |
| 流動資産合計 | 24,667,199 | 27,648,188 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,016,080 | 11,497,454 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 5,653,088 | 4,887,884 |
| 土地 | 9,041,785 | 8,888,466 |
| リース資産(純額) | 3,412,864 | 3,096,163 |
| 建設仮勘定 | 286,929 | 490,246 |
| その他(純額) | 787,687 | 756,996 |
| 有形固定資産合計 | 31,198,436 | 29,617,213 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 348,550 | 336,198 |
| その他 | 653,027 | 548,895 |
| 無形固定資産合計 | 1,001,578 | 885,094 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,633,740 | 4,990,614 |
| 長期貸付金 | 64,033 | 62,728 |
| 繰延税金資産 | 148,343 | 188,119 |
| 投資不動産(純額) | 489,326 | 690,769 |
| その他 | 417,757 | 302,582 |
| 貸倒引当金 | △62,794 | △51,188 |
| 投資その他の資産合計 | 6,690,406 | 6,183,625 |
| 固定資産合計 | 38,890,421 | 36,685,933 |
| 資産合計 | 63,557,620 | 64,334,122 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,548,842 | ※ 6,152,078 |
| 短期借入金 | 98,990 | 82,891 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 422,664 | 6,143,484 |
| リース債務 | 1,060,029 | 1,608,205 |
| 未払金 | 2,190,523 | 2,563,390 |
| 未払法人税等 | 383,861 | 274,981 |
| 賞与引当金 | 551,312 | 330,677 |
| その他 | 618,186 | 1,352,889 |
| 流動負債合計 | 11,874,410 | 18,508,598 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 15,375,004 | 10,329,686 |
| リース債務 | 2,404,432 | 1,530,272 |
| 繰延税金負債 | 417,630 | 358,023 |
| 役員退職慰労引当金 | 526,825 | 466,985 |
| 役員株式給付引当金 | 22,994 | 21,696 |
| 退職給付に係る負債 | 1,430,266 | 1,465,515 |
| 債務保証損失引当金 | 12,420 | 12,420 |
| その他 | 76,712 | 60,867 |
| 固定負債合計 | 20,266,286 | 14,245,466 |
| 負債合計 | 32,140,696 | 32,754,064 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,228,753 | 2,228,753 |
| 資本剰余金 | 2,390,361 | 2,390,361 |
| 利益剰余金 | 25,921,663 | 26,645,066 |
| 自己株式 | △1,355,999 | △1,524,594 |
| 株主資本合計 | 29,184,779 | 29,739,586 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,916,676 | 1,469,379 |
| 為替換算調整勘定 | △25,056 | △6,462 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,584 | △61,117 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,815,035 | 1,401,800 |
| 非支配株主持分 | 417,108 | 438,670 |
| 純資産合計 | 31,416,923 | 31,580,057 |
| 負債純資産合計 | 63,557,620 | 64,334,122 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 29,951,652 | 29,049,621 |
| 売上原価 | 23,287,578 | 22,142,425 |
| 売上総利益 | 6,664,073 | 6,907,195 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,058,775 | 5,102,946 |
| 営業利益 | 1,605,297 | 1,804,249 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,043 | 2,549 |
| 受取配当金 | 88,103 | 90,755 |
| 受取賃貸料 | 108,123 | 119,149 |
| 作業くず売却益 | 121,532 | - |
| 雑収入 | 133,364 | 236,331 |
| 営業外収益合計 | 452,167 | 448,785 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,980 | 59,871 |
| 支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
| 賃貸収入原価 | 56,318 | 68,796 |
| 雑損失 | 22,726 | 55,106 |
| 営業外費用合計 | 148,025 | 184,773 |
| 経常利益 | 1,909,438 | 2,068,261 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,240 | 6,349 |
| 投資有価証券売却益 | 28,228 | 195,907 |
| 特別利益合計 | 42,469 | 202,256 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 101,060 | 42,842 |
| 投資有価証券売却損 | 5,678 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 2,141 | - |
| その他 | 13,904 | - |
| 特別損失合計 | 122,784 | 42,843 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,829,123 | 2,227,674 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,595 | 626,579 |
| 法人税等調整額 | 41,906 | 93,965 |
| 法人税等合計 | 526,501 | 720,545 |
| 四半期純利益 | 1,302,621 | 1,507,128 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,290 | 18,130 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,297,331 | 1,488,998 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,302,621 | 1,507,128 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 161,742 | △447,724 |
| 為替換算調整勘定 | △24,678 | 24,090 |
| 退職給付に係る調整額 | 14,556 | 15,466 |
| その他の包括利益合計 | 151,620 | △408,166 |
| 四半期包括利益 | 1,454,242 | 1,098,962 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,455,295 | 1,075,762 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,053 | 23,199 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。
※四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 158,987千円 |
| 電子記録債権 | - | 140,351 |
| 支払手形 | - | 57,109 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,178,628千円 | 2,147,936千円 |
| のれんの償却額 | 26,633 | 27,555 |
1. 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 244,413 | 11 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 222,193 | 10 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)1 2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2 2020年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金250千円が含まれております。
2. 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 439,165 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 329,373 | 15 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)1 2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。
2 2021年11月8日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,946,266 | 2,784,937 | 29,731,203 | 220,448 | 29,951,652 | - | 29,951,652 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | 22,024 | 22,024 | 98,241 | 120,266 | △120,266 | - |
| 計 | 26,946,266 | 2,806,961 | 29,753,227 | 318,690 | 30,071,918 | △120,266 | 29,951,652 |
| セグメント利益 | 6,245,569 | 368,228 | 6,613,798 | 50,274 | 6,664,073 | - | 6,664,073 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,613,798 |
| 「その他」の区分の利益 | 50,274 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △5,058,775 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,605,297 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装システム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,342,860 | 1,466,148 | 28,809,009 | 240,611 | 29,049,621 | - | 29,049,621 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | 95,601 | 95,601 | △95,601 | - |
| 計 | 27,342,860 | 1,466,148 | 28,809,009 | 336,213 | 29,145,222 | △95,601 | 29,049,621 |
| セグメント利益 | 6,568,186 | 276,628 | 6,844,815 | 62,379 | 6,907,195 | - | 6,907,195 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,844,815 |
| 「その他」の区分の利益 | 62,379 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △5,102,946 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,804,249 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
財又はサービスの種類別の内訳
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 印刷包材事業 | 包装システム 販売事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品市場向け | 20,343,750 | - | 20,343,750 | - | 20,343,750 |
| 化粧品市場向け | 4,238,305 | - | 4,238,305 | - | 4,238,305 |
| その他 | 2,760,804 | 1,466,148 | 4,226,953 | 240,611 | 4,467,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,342,860 | 1,466,148 | 28,809,009 | 240,611 | 29,049,621 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 27,342,860 | 1,466,148 | 28,809,009 | 240,611 | 29,049,621 |
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 58円46銭 | 67円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,297,331 | 1,488,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,297,331 | 1,488,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,193 | 21,907 |
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間26千株、当第3四半期連結累計期間21千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(社債の発行)
当社は2021年12月13日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、無担保社債を以下のとおり発行いたしました。
朝日印刷株式会社第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
(1)発行総額 :3,500百万円
(2)発行価額 :各社債の金額100円につき金100円
(3)利率 :0.430%
(4)償還期限 :2027年2月3日(5年債)
(5)払込期日 :2022年2月3日
(6)償還方法 :満期一括償還
(7)資金使途 :京都クリエイティブパーク西棟建設に要した借入金の返済資金
なお、京都クリエイティブパーク西棟は、環境に配慮した建築物(製造棟)としてグリーンビルディング認証を取得しております。
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の販売
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. 各種包装資材(紙、プラスチック等)の製造
②企業結合日
2022年2月9日(みなし取得日 2021年12月31日)
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0%であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしました。
当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
なお、当該取引については2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd. | 現金 732,200 USD |
| Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd. | 現金 1,184,748 USD |
| 取得原価合計 | 現金 1,916,948 USD |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
87,075千円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
2021年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 329,373千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年12月10日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。
第3四半期報告書_20220210114800
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.