Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 馬場 洋和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E35554-000 2022-02-14 E35554-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2021-12-31 E35554-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35554-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第３四半期
累計期間 | 第24期
第３四半期
累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,531,183 | 3,338,423 | 6,750,241 |
| 経常利益 | (千円) | 816,259 | 158,818 | 927,484 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 561,215 | 103,710 | 575,944 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,787,770 | 2,906,555 | 2,802,499 |
| 総資産額 | (千円) | 3,639,765 | 3,509,393 | 3,431,856 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 206.97 | 35.00 | 207.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 198.55 | － | 201.36 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 82.8 | 81.7 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 会計期間 |
第24期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 50.11 | △9.06 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第23期第３四半期累計期間及び第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8144147503401.htm
該当事項はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進み、鎮静化の方向に進むとともに経済活動正常化への期待が高まりましたが、新たな変異株の出現等、今後予測されるいわゆる第６波への警戒心は根強く、依然として見通し不透明な状況が続いております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要の反動減が見られただけでなく、原油価格の高騰や一部の原材料や資材の供給が不安定になり、一部の商品が欠品・値上がりするなど、今後の消費活動への影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長を続けていくため事業活動に取り組んでまいりました。また、商品の新たな販路の開拓や、商品企画力強化につなげるべく内部体制の強化にも注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による商談抑制等により商品企画の過程に影響が及び、新商品の開発・発売が想定よりも進まなかったことや、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上不振が尾を引き、その結果、当第３四半期累計期間における業績は売上高3,338,423千円（前年同期比39.6％減）、営業利益159,890千円（前年同期比80.6％減）、経常利益158,818千円（前年同期比80.5％減）、四半期純利益103,710千円（前年同期比81.5％減）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引しましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上の伸び悩みが尾を引き、1,538,429千円（前年同期比48.5％減）となりました。
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」の売上が好調に推移しましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上の伸び悩みが尾を引き、766,214千円（前年同期比23.5％減）となりました。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」等の売上が好調に推移いたしましたが、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、夏場にかけての天候不順による季節商品の売上の伸び悩みが尾を引き、856,003千円（前年同期比38.1％減）となりました。
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度からイベント案件数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が大きく増加したことにより、107,792千円（前年同期比38.2％増）となりました。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。直営店舗においては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮を実施し、１店舗当たりの来客数は新型コロナウイルスの感染拡大前と比較して低調に推移いたしました。またECサイトにおいては前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と、夏場の天候不順による季節商品の売上の伸び悩みが尾を引きました。この状況のもと、ビューティ＆ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びクリーン系商品の界面活性剤・添加物不使用の水を電気分解して作ったクリーナー「すいすい水」などが売上を牽引しましたが、前述の理由等により、当第３四半期累計期間の売上高は、69,897千円（前年同期比12.7％減）となりました。
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第３四半期累計期間の売上高は、85千円（前年同期比20.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて77,537千円増加し、3,509,393千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて88,121千円増加し、3,428,179千円となりました。主な要因は、現金及び預金が641,963千円減少した一方で、倉庫を拡充したことにより棚卸資産が588,635千円、未収還付法人税等が107,703千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて10,584千円減少し、81,214千円となりました。主な要因は、無形固定資産が7,372千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて26,517千円減少し、602,838千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて28,447千円減少し、578,539千円となりました。主な要因は、短期借入金が192,500千円増加した一方で、未払法人税等が193,586千円、未払消費税等が23,273千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べて1,929千円増加し、24,298千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が2,033千円増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が104,055千円増加したことにより、前事業年度末に比べて104,055千円増加し、2,906,555千円となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご参照ください。
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,963,000 | 2,963,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,963,000 | 2,963,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 2,963,000 | － | 401,160 | － | 389,160 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,588 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,958,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,200 | |||
| 発行済株式総数 | 2,963,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,588 | ― |
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,617,756 | 975,792 | |||||||||
| 受取手形 | ※ － | ※ 3,532 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 13,119 | ※ 56,359 | |||||||||
| 売掛金 | 485,453 | 414,074 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,217,411 | 1,806,047 | |||||||||
| 前払費用 | 5,819 | 7,141 | |||||||||
| 未収入金 | 1,243 | 562 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 107,703 | |||||||||
| 未収消費税等 | － | 57,429 | |||||||||
| その他 | 7 | 279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △754 | △743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,340,057 | 3,428,179 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,005 | 25,985 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,518 | 28,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,274 | 27,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,798 | 81,214 | |||||||||
| 資産合計 | 3,431,856 | 3,509,393 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 265,874 | 245,509 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 192,500 | |||||||||
| リース債務 | 390 | 97 | |||||||||
| 未払金 | 45,088 | 47,135 | |||||||||
| 未払費用 | 30,974 | 49,588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,586 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 23,273 | － | |||||||||
| 前受金 | 220 | － | |||||||||
| 預り金 | 5,637 | 16,815 | |||||||||
| 契約負債 | － | 4,024 | |||||||||
| 賞与引当金 | 37,632 | 22,780 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,309 | － | |||||||||
| その他 | － | 88 | |||||||||
| 流動負債合計 | 606,987 | 578,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 14,272 | 16,305 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,609 | 7,612 | |||||||||
| 長期未払金 | 487 | 380 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,369 | 24,298 | |||||||||
| 負債合計 | 629,356 | 602,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,160 | 401,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,160 | 389,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,012,432 | 2,116,488 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △252 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,802,499 | 2,906,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,802,499 | 2,906,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,431,856 | 3,509,393 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,531,183 | 3,338,423 | |||||||||
| 売上原価 | 3,649,180 | 2,213,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,882,003 | 1,125,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,059,364 | 965,366 | |||||||||
| 営業利益 | 822,638 | 159,890 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 決済手数料補助金 | 7,751 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,039 | |||||||||
| その他 | 386 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,145 | 1,104 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170 | 118 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 1,848 | 1,622 | |||||||||
| 株式交付費 | 12,150 | － | |||||||||
| その他 | 356 | 436 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,525 | 2,176 | |||||||||
| 経常利益 | 816,259 | 158,818 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,062 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,062 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 812,196 | 158,818 | |||||||||
| 法人税等 | 250,981 | 55,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 561,215 | 103,710 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。 （１）物品販売に係る収益認識 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （２）ポイント制度に係る収益認識 売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| （新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて） 新型コロナウイルスの感染拡大により、これまでに緊急事態宣言が複数回発出され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。新たな変異株の出現等により、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| 減価償却費 | 14,633 | 千円 | 13,561 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。さらに、2020年７月21日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,560千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が401,160千円、資本剰余金が389,160千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
| TV通販 | 1,538,429 |
| ベンダー販売 | 766,214 |
| インターネット通販 | 856,003 |
| セールスプロモーション | 107,792 |
| デモカウ | 69,897 |
| その他 | 85 |
| 合計 | 3,338,423 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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| （１）１株当たり四半期純利益 | 206円97銭 | 35円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 561,215 | 103,710 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 561,215 | 103,710 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,711,583 | 2,962,955 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 198円55銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 115,021 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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