Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 旭有機材株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI YUKIZAI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 【電話番号】 | 03(5826)8820 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 旭有機材株式会社東京本社 (東京都台東区上野三丁目24番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00830 42160 旭有機材株式会社 ASAHI YUKIZAI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00830-000 2022-02-14 E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 E00830-000 2020-04-01 2021-03-31 E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 E00830-000 2020-12-31 E00830-000 2021-03-31 E00830-000 2021-12-31 E00830-000 2020-10-01 2020-12-31 E00830-000 2021-10-01 2021-12-31 E00830-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00830-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ValveAndPipingSystemsReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:ResinReportableSegmentMember E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00830-000:WaterTreatmentAndNaturalResourcesExploitationReportableSegmentMember E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00830-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00830-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,051 | 47,237 | 53,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,921 | 5,059 | 3,648 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,435 | 3,373 | 2,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,799 | 3,877 | 3,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,115 | 50,146 | 47,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,193 | 72,754 | 67,732 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.98 | 176.13 | 145.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 68.3 | 68.9 |
| 回次 | 第100期 第３四半期 連結会計期間 |
第101期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 42.76 | 82.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0018847503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間と比較対象となる前第３四半期連結累計期間の収益認識基準が異なるため、経営成績に関する説明においては前期比増減を記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループをとりまく経営環境は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない中にありますが、当社グループの事業範囲においては、感染拡大防止対策を取りながらも通常の事業活動を行える状況にまで戻ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の国内自動車生産台数は、第２四半期連結会計期間より継続する半導体不足に加えて、新型コロナウイルス感染症による東南アジアからの部品供給停滞の影響を受けて、前年を下回りました。国内の設備投資においては、半導体関連産業は引き続き堅調に推移し、その他の産業でも一部回復基調がみられました。海外においては、半導体関連産業を中心に設備投資が伸長しました。半導体デバイス用途においても、引き続き旺盛な需要が続き、電子材料の需要が伸長しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47,237百万円(前年同期の売上高は38,051百万円)となり、営業利益は4,809百万円(前年同期の営業利益は1,860百万円)、経常利益は5,059百万円(前年同期の経常利益は1,921百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,373百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,435百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により樹脂管材市場を拡大することを基本戦略として、お客様のお役立ちに注力した営業活動を推進しています。
国内向け樹脂バルブ等の基幹製品については、建設資材価格が高騰していることから設備投資に対する慎重姿勢が継続しているものの、コロナ禍からの回復基調が一般設備関連で見られ始めたことや、継続する半導体関連の大型工事案件に支えられて、販売が堅調に推移し売上は前年を上回りました。
海外では、米国において半導体関連産業をはじめとした設備投資需要が継続しており、売上は前年を上回りました。また、中国と韓国においても半導体や液晶関連への設備投資による需要増を受けて、売上は前年を大きく上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、日本をはじめ、韓国、台湾、中国向けの販売が伸長したことから、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、原料高の影響を受けたものの主に海外向けの売上が増加したことに加え円安の影響もあり前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は27,397百万円(前年同期の売上高は22,733百万円)、営業利益は3,533百万円(前年同期の営業利益は1,525百万円)となりました。
素形材用途向けの製品は、国内においてお客様の製造品質や作業環境の改善につながる提案と新規のお取引先様への営業活動を行い、海外においてはお客様の品質要求に合わせた提案活動を継続して推進した結果、売上は前年を上回りました。
発泡材料製品の現場発泡断熱材は、前年から回復基調にあるビル・マンション等の建築需要の取込みに注力した結果、売上が前年を上回りました。トンネル掘削用の固結材は、採用を頂いている工事案件が計画通りに推移しましたが、売上は前年を下回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要も引き続き堅調に推移しました。海外では、中国におけるLEDやレガシー半導体向けの需要が堅調に推移したこともあり、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、原料高や中国における電力供給制限の影響を受けたものの売上が増えたことで前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,734百万円(前年同期の売上高は11,108百万円)、営業利益は728百万円(前年同期の営業利益は423百万円)となりました。
水処理事業は、民間の大型請負工事が完工したこと、また受注している公共工事も順調に進捗したことから、売上は前年を大きく上回りました。
資源開発事業は、手掛けていた地熱開発工事が完工したこと、また温泉設備工事も順調に進捗にしたことから、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業は、第２四半期連結会計期間に引き続き修繕工事の引き合い案件が少なく、一部で前倒し受注があったものの、売上は前年を下回りました。
利益面においては、水処理事業や資源開発事業での売上の増加に加え、固定費の減少により前年に比べ大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,106百万円(前年同期の売上高は4,210百万円)、営業利益は367百万円(前年同期の営業損失は192百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は72,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加しました。これは主に現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産などの流動資産の増加によるものです。負債は22,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,984百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金などの流動負債の増加によるものです。純資産は50,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,038百万円増加しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は787百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,800,400 | 19,800,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数：100株 |
| 計 | 19,800,400 | 19,800,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 19,800,400 | ― | 5,000 | ― | 8,479 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 564,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,192,600 | 191,926 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,800,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 191,926 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株(議決権の数839個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式39株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 旭有機材㈱ |
宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地 | 564,500 | － | 564,500 | 2.9 |
| 計 | ― | 564,500 | － | 564,500 | 2.9 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式83,968株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,398 | 12,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 13,796 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※１,※２ 15,462 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,396 | ※２ 4,343 | |||||||||
| 棚卸資産 | 12,170 | 12,440 | |||||||||
| その他 | 824 | 1,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,526 | 45,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,542 | 6,727 | |||||||||
| その他（純額） | 11,638 | 11,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,180 | 18,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,073 | 995 | |||||||||
| その他 | 1,164 | 1,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,237 | 2,104 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,092 | 2,924 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,980 | 2,967 | |||||||||
| その他 | 739 | 805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,790 | 6,672 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,206 | 26,871 | |||||||||
| 資産合計 | 67,732 | 72,754 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,113 | 6,059 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,231 | 4,067 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,588 | 2,558 | |||||||||
| 未払法人税等 | 355 | 1,273 | |||||||||
| その他 | 3,648 | 3,941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,935 | 17,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 216 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,769 | 1,826 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 41 | 48 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 64 | 82 | |||||||||
| 長期前受金 | 685 | 634 | |||||||||
| その他 | 1,914 | 1,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,689 | 4,709 | |||||||||
| 負債合計 | 20,624 | 22,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,496 | 8,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,927 | 35,462 | |||||||||
| 自己株式 | △1,099 | △1,099 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,324 | 47,858 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 746 | 659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167 | 844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 430 | 296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,343 | 1,798 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 441 | 490 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,108 | 50,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,732 | 72,754 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,051 | 47,237 | |||||||||
| 売上原価 | 25,562 | 31,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,489 | 15,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,629 | 11,065 | |||||||||
| 営業利益 | 1,860 | 4,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 75 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | － | 77 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 60 | 67 | |||||||||
| 出資金運用益 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 39 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 182 | 297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 11 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | － | |||||||||
| 出資金評価損 | 14 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,921 | 5,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 損害補償損失 | 12 | 13 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | ※ 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 155 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,886 | 4,914 | |||||||||
| 法人税等 | 419 | 1,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,467 | 3,415 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,435 | 3,373 |
0104035_honbun_0018847503401.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,467 | 3,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 555 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △282 | 687 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 333 | 463 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,799 | 3,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,774 | 3,829 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26 | 49 |
0104100_honbun_0018847503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が921百万円、売上原価は752百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ186百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は123百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１．受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 100 | 百万円 | 130 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 255 | ||
| 支払手形 | － | 87 | ||
| 電子記録債務 | － | 486 |
※ 事業構造改善費用
フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業から撤退を決定したことによる、当該事業用資産の減損損失であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,528 | 百万円 | 1,520 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 89 | 81 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 481 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0018847503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,733 | 11,108 | 4,210 | 38,051 | － | 38,051 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
143 | 0 | 2 | 145 | △145 | － |
| 計 | 22,876 | 11,108 | 4,212 | 38,196 | △145 | 38,051 |
| セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) |
1,525 | 423 | △192 | 1,756 | 104 | 1,860 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 財務諸表 計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,397 | 13,734 | 6,106 | 47,237 | － | 47,237 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)２ |
122 | 1 | 1 | 125 | △125 | － |
| 計 | 27,519 | 13,736 | 6,107 | 47,361 | △125 | 47,237 |
| セグメント利益(営業利益) | 3,533 | 728 | 367 | 4,628 | 181 | 4,809 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「樹脂事業」セグメントにおいて、フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業からの撤退を決定したため、当第３四半期連結累計期間において、当該事業用資産について、減損損失を103百万円計上しております。
なお、当該減損損失については、特別損失の「事業構造改善費用」として表示しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「管材システム事業」の売上高は416百万円増加、セグメント利益は135百万円増加し、「樹脂事業」の売上高は504百万円増加、セグメント利益は52百万円増加しております。なお、「水処理・資源開発事業」への影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結 財務諸表計上額 |
||||
| 管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | ||
| 地域別 | |||||
| 日本 | 17,400 | 10,482 | 5,913 | 33,796 | 33,796 |
| 米国 | 4,836 | － | － | 4,836 | 4,836 |
| その他 | 5,161 | 3,252 | 192 | 8,605 | 8,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,397 | 13,734 | 6,106 | 47,237 | 47,237 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 27,397 | 13,734 | 6,106 | 47,237 | 47,237 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 74.98円 | 176.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,435 | 3,373 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,435 | 3,373 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,140 | 19,151 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間84千株、当第３四半期連結累計期間84千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第101期(2021年４月１日より2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 中間配当金の総額 | 481百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 25円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
0201010_honbun_0018847503401.htm
該当事項はありません。
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