Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 あみやき亭 |
| 【英訳名】 | AMIYAKI TEI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐藤 啓介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8 |
| 【電話番号】 | 0568(32)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8 |
| 【電話番号】 | 0568(32)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 松井 貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03398 27530 株式会社 あみやき亭 AMIYAKI TEI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03398-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03398-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakinikuRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:YakitoriRestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03398-000 2022-02-14 E03398-000 2021-12-31 E03398-000 2021-10-01 2021-12-31 E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 E03398-000 2020-12-31 E03398-000 2020-10-01 2020-12-31 E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 E03398-000 2021-03-31 E03398-000 2020-04-01 2021-03-31 E03398-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03398-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03398-000:RestaurantReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20220207082419
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第3四半期連結
累計期間 | 第27期
第3四半期連結
累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2020年
4月1日
至2020年
12月31日 | 自2021年
4月1日
至2021年
12月31日 | 自2020年
4月1日
至2021年
3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,673 | 15,541 | 22,137 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,231 | 1,069 | △1,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,249 | 590 | △1,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,249 | 590 | △1,433 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,902 | 20,103 | 19,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,760 | 24,937 | 24,666 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △182.41 | 86.23 | △209.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.4 | 80.6 | 79.9 |
| 回次 | 第26期 第3四半期連結 会計期間 |
第27期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年 10月1日 至2020年 12月31日 |
自2021年 10月1日 至2021年 12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △34.70 | 19.31 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 第26期第3四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 第27期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20220207082419
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、不要不急の外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても緊急事態宣言が9月30日に解除され、若干の明るさがみえたものの、それまでにおける営業時間短縮要請や酒類提供制限の影響により経営環境は極めて厳しいものなっております。
また、11月30日に国内初のオミクロン株感染者が確認されるなど、今後の業績回復への不確定要素はぬぐい切れない状況が続いております。
当社グループでは、このような厳しい環境の下、お客様に選んでいただける店舗づくりとして「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かして、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、税込み1,000円・ご提供時間1分以内のステーキのファーストフード業態の「感動の肉と米」を立ち上げました。
加えて、既存店のコンセプト刷新による、新しいスタイルでの焼肉の提供として、和牛焼肉食べ放題店「あみやき亭PLUS」を中部で展開、精肉店スタイルの和牛焼肉食べ放題店「ブラックホール」を関東で展開いたしました。また、本格的なデザートをビュッフェスタイルでお楽しみいただける「デザートビュッフェ」を設置した店舗を順次拡大するなど焼肉プラスアルファの新しい美味しさをご提案するなど既存店強化に努めてまいりました。
店舗数につきましては、5店舗(焼肉事業2店舗・レストラン事業1店舗・その他事業2店舗)出店し、7店舗(焼肉事業1店舗・レストラン事業3店舗・その他事業3店舗)退店し、8店舗(焼肉事業5店舗・レストラン事業3店舗)業態変更をした結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は262店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、15,541百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失2,783百万円(前年同期営業損失1,622百万円)、経常利益1,069百万円(前年同期経常損失1,231百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益590百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円)と依然として厳しい状況が続いております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
<焼肉事業>
焼肉事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、184店舗であります。内訳は、「あみやき亭」107店舗、「あみやき亭PLUS」1店舗、「どんどん」21店舗、「かるび家」2店舗、「スエヒロ館」23店舗、「ほるたん屋」17店舗、「ブラックホール」5店舗、「ホルモン青木」他8店舗であります。
焼肉事業におきましては、既存店の商品メニューや品質の見直し、スタンダードオペレーションの改善による提供スピードアップ等取組みを行ってまいりました。
以上の結果、焼肉事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、12,472百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
<焼鳥事業>
焼鳥事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、46店舗で、すべて当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきましては、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う酒類提供の制限から、一部店舗を除き8月下旬以降、9月30日まで臨時休業を行うなど、厳しい状況が続いております。
以上の結果、焼鳥事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,280百万円(前年同期比30.1%減)となりました。
<レストラン事業>
レストラン事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、22店舗となりました。
内訳は、当社が経営するステーキのファーストフード「感動の肉と米」4店舗、ステーキ・ハンバーグレストラン「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」1店舗、「ミートグリルAMIYAKITEI」1店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」16店舗であります。
以上の結果、レストラン事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は1,408百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
<その他の事業>
その他の事業におきましては、株式会社あみやき亭が経営する本社食肉工場から直送する「お肉の工場直売市」を同工場敷地内に1店舗新規出店、株式会社アクトグループが経営するイタリアンレストランの「Capitolo」を1店舗新規出店いたしました。
その結果、その他の事業の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、10店舗となりました。
内訳は、株式会社あみやき亭が経営する小売店「お肉の工場直売市」1店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営する居酒屋「楽市」3店舗、株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」3店舗、ダイニング2店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。
以上の結果、その他の事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は379百万円(前年同期比37.2%減)となりました
財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、原材料の増加等により12,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して、884百万円増加しました。
固定資産は、建物の減少等により、12,181百万円となり、前連結会計年度末と比較して、613百万円減少しました。
以上の結果、資産の部は、24,937百万円となり、前連結会計年度末と比較して、270百万円の増加となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、未払消費税の減少等により3,966百万円となり、前連結会計年度末と比較して、48百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、867百万円となり、前連結会計年度末と比較して、65百万円減少しました。
以上の結果、負債の部は、4,833百万円となり、前連結会計年度末と比較して、114百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により20,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して、384百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、80.6%となり前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20220207082419
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,848,800 | 6,848,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 6,848,800 | 6,848,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月1日~2021年12月31日 | - | 6,848,800 | - | 2,473 | - | 2,426 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,846,400 | 68,464 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,848,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 68,464 | - |
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社あみやき亭 | 愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8 | 400 | - | 400 | 0.01 |
| 計 | - | 400 | - | 400 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役会長兼社長 | 佐藤啓介 | 2021年12月1日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 | 宮崎卓也 | 2021年12月1日 |
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,870 | 9,227 |
| 預け金 | 363 | 216 |
| 売掛金 | 2 | 3 |
| 商品及び製品 | 55 | 78 |
| 原材料及び貯蔵品 | 406 | 983 |
| 未収入金 | 1,868 | 1,909 |
| その他 | 304 | 336 |
| 流動資産合計 | 11,871 | 12,755 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,385 | 4,082 |
| 構築物(純額) | 262 | 231 |
| 機械及び装置(純額) | 264 | 265 |
| 車両運搬具(純額) | 6 | 10 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 99 | 125 |
| 土地 | 2,709 | 2,709 |
| 建設仮勘定 | 10 | 5 |
| 有形固定資産合計 | 7,737 | 7,429 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 19 | 13 |
| のれん | 800 | 741 |
| その他 | 20 | 16 |
| 無形固定資産合計 | 839 | 772 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5 | 5 |
| 長期貸付金 | 345 | 307 |
| 繰延税金資産 | 1,329 | 1,182 |
| 差入保証金 | 1,518 | 1,456 |
| 投資不動産 | 301 | 299 |
| その他 | 717 | 728 |
| 投資その他の資産合計 | 4,217 | 3,979 |
| 固定資産合計 | 12,795 | 12,181 |
| 資産合計 | 24,666 | 24,937 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,044 | 1,132 |
| 短期借入金 | 300 | 300 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33 | 63 |
| 未払金及び未払費用 | 1,284 | 1,377 |
| 未払法人税等 | 257 | 294 |
| 賞与引当金 | 128 | 90 |
| 株主優待引当金 | 10 | 11 |
| その他 | 956 | 696 |
| 流動負債合計 | 4,015 | 3,966 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 96 | 45 |
| リース債務 | 342 | 312 |
| 退職給付に係る負債 | 5 | 6 |
| 資産除去債務 | 424 | 436 |
| その他 | 63 | 66 |
| 固定負債合計 | 932 | 867 |
| 負債合計 | 4,947 | 4,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,473 | 2,473 |
| 資本剰余金 | 2,426 | 2,426 |
| 利益剰余金 | 14,819 | 15,204 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 19,718 | 20,103 |
| 純資産合計 | 19,718 | 20,103 |
| 負債純資産合計 | 24,666 | 24,937 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,673 | 15,541 |
| 売上原価 | 6,255 | 6,169 |
| 売上総利益 | 10,417 | 9,372 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,040 | 12,155 |
| 営業損失(△) | △1,622 | △2,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取賃貸料 | 42 | 42 |
| 助成金収入 | 333 | 3,800 |
| 協賛金収入 | 7 | 6 |
| その他 | 15 | 6 |
| 営業外収益合計 | 401 | 3,858 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 2 | 2 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 匿名組合投資損失 | 7 | 4 |
| 営業外費用合計 | 10 | 6 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △1,231 | 1,069 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 |
| 受取保険金 | 1 | 1 |
| 受取補償金 | - | 210 |
| 特別利益合計 | 2 | 212 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8 | 6 |
| 減損損失 | 491 | 293 |
| その他 | 2 | - |
| 特別損失合計 | 502 | 299 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △1,731 | 981 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 243 |
| 法人税等調整額 | △563 | 147 |
| 法人税等合計 | △482 | 390 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,249 | 590 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,249 | 590 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △1,249 | 590 |
| 四半期包括利益 | △1,249 | 590 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,249 | 590 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」としております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 636百万円 | 547百万円 |
| のれんの償却額 | 58 | 58 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 342 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月8日 定時株主総会 |
普通株式 | 136 | 20 | 2021年3月31日 | 2021年6月9日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月4日 取締役会 |
普通株式 | 68 | 10 | 2021年9月30日 | 2021年12月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | レストラン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,934 | 1,833 | 1,300 | 16,068 | 604 | 16,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,934 | 1,833 | 1,300 | 16,068 | 604 | 16,673 |
| セグメント損失(△) | △800 | △236 | △165 | △1,202 | △354 | △1,556 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,202 |
| 「その他」の区分の利益 | △354 |
| 全社費用(注) | △66 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △1,622 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」、「焼鳥事業」、「レストラン事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては491百万円、「焼肉事業」にて219百万円、「焼鳥事業」にて14百万円、「レストラン事業」にて69百万円、「その他の事業」にて187百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 焼肉事業 | 焼鳥事業 | レストラン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,474 | 1,280 | 1,410 | 15,165 | 379 | 15,545 |
| その他の収益 | △2 | 0 | △1 | △3 | △0 | △3 |
| 外部顧客への売上高 | 12,472 | 1,280 | 1,408 | 15,161 | 379 | 15,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 12,472 | 1,280 | 1,408 | 15,161 | 379 | 15,541 |
| セグメント損失(△) | △1,764 | △494 | △219 | △2,479 | △245 | △2,724 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △2,479 |
| 「その他」の区分の利益 | △245 |
| 全社費用(注) | △59 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △2,783 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては293百万円、「焼肉事業」にて240百万円、「焼鳥事業」にて44百万円、「その他の事業」にて8百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「レストラン事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △182円41銭 | 86円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,249 | 590 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,249 | 590 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,848 | 6,848 |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(当社子会社の合併)
当社は、2022年1月14日に開催された取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スエヒロレストランシステム(以下、「スエヒロ」という。)を存続会社、同じく当社の完全子会社である株式会社アクトグループ(以下、「アクト」という。)を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
1.合併の目的
スエヒロとアクトを統合することにより、経営の効率化・迅速化を図り、経営基盤の強化を行うために吸収合併を行うものです。
2.合併の概要
(1)合併の日程
取締役会決議及び承認日(合併当事会社) 2022 年 1 月 14 日
合併契約締結日(合併当事会社) 2022 年 1 月 17 日
合併承認株主総会(合併当事会社) 2022 年 2 月 26 日(予定)
合併予定日(効力発生日) 2022 年 3 月 1 日(予定)
(2)合併方式
スエヒロを存続会社とする吸収合併方式です。アクトは効力発生日をもって解散いたします。
(3)合併に係る対価及び割当て
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等 の割当はありません。
(4)合併後の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金及び決 算期に変更はありません。
3.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
中間配当に関する事項
2021年10月4日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議しました。
①中間配当による配当金の総額 68百万円
②1株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月17日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20220207082419
該当事項はありません。
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