Governance Information • Mar 31, 2022
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月31日 |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイングホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 甚一 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E36140-000 2022-03-31 xbrli:pure
内部統制報告書_20220328134550
当社代表取締役社長喜多甚一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する責任を有しており、企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年12月31日を基準日とし、財務報告に係る内部統制の評価に際しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスの評価範囲及び評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
また、業務プロセスに係る内部統制の文書化及び評価対象範囲については、前連結会計年度の連結消去後営業収益の概ね２/３に含まれる事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益、営業未収入金、外注費に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性の大きい業務プロセスを個別評価対象として追加しました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると評価しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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