Quarterly Report • May 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 添田 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E01760 66530 株式会社正興電機製作所 SEIKO ELECTRIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01760-000 2022-05-10 E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 E01760-000 2021-01-01 2021-12-31 E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 E01760-000 2021-03-31 E01760-000 2021-12-31 E01760-000 2022-03-31 E01760-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01760-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:PowerSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:EnvironmentalEnergyAndControlSystemsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ITSystemSolutionsBusinessUnitReportableSegmentsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01760-000:ServicesAndEngineeringBusinessUnitReportableSegmentMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01760-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01760-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期
第１四半期
連結累計期間 | 第119期
第１四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,801 | 6,686 | 24,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 533 | 659 | 1,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 337 | 430 | 1,056 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (百万円) | 733 | 188 | 1,075 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,698 | 10,886 | 10,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,847 | 27,353 | 25,793 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 27.86 | 35.48 | 87.17 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 39.8 | 42.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響を受ける中、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にけん引される形で非製造業を中心に業績が改善しております。しかしながら一方では、資源高と円安が同時に進行することで製造業の損益を圧迫しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は6,686百万円（前年同期比 15.3％増）となりました。
損益につきましては、電力会社向けの販売が増加したことや、情報部門の利益率が改善したこと等により営業利益は636百万円（前年同期比 20.8％増）、経常利益は659百万円（同 23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は430百万円（同 27.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや、配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は2,339百万円（前年同期比 58.0％増）、セグメント利益は303百万円（同 62.8％増）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、資材調達の影響などにより工程が一部ずれ込んだため、売上高は2,836百万円（前年同期比 4.6％減）、セグメント利益は175百万円（同 27.0％減）となりました。
（情報部門）
一般企業向けシステム開発や港湾分野が堅調に推移したこと等により、売上高は345百万円（前年同期比 14.3％増）、セグメント利益は69百万円（同 185.9％増）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は661百万円（前年同期比 11.2％増）となりましたが、利益率が低かったこと等により、セグメント利益は28百万円（同 64.6％減）となりました。
（その他）
制御機器関連や発電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、売上高は503百万円（前年同期比 12.2％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期 セグメント損失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,000百万円増加の18,946百万円となりました。これは主に、仕掛品が198百万円減少したことや商品及び製品が167百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が2,486百万円（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して440百万円減少の8,407百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により349百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,689百万円増加の12,942百万円となりました。これは主に、未払法人税等が212百万円減少した一方で、短期借入金が2,112百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して76百万円減少の3,524百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して53百万円減少の10,886百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により430百万円増加したものの、剰余金の配当により242百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落等により252百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であり、この中には受託研究等の費用4百万円が含まれております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,603,595 | 12,603,595 | 東京証券取引所 (プライム市場) 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,603,595 | 12,603,595 | ― | ― |
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 12,603 | ― | 2,607 | ― | 1,887 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 483,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,107,000 |
121,070
―
単元未満株式
| 普通株式 | 12,695 |
―
―
発行済株式総数
12,603,595
―
―
総株主の議決権
―
121,070
―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権 ９個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社正興電機製作所 |
福岡市博多区東光二丁目 ７番25号 |
483,900 | ― | 483,900 | 3.83 |
| 計 | ― | 483,900 | ― | 483,900 | 3.83 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,853 | 1,758 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 12,155 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,642 | |||||||||
| 商品及び製品 | 753 | 586 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,621 | 1,422 | |||||||||
| 原材料 | 320 | 341 | |||||||||
| その他 | 252 | 207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,945 | 18,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,038 | 3,992 | |||||||||
| その他（純額） | 1,360 | 1,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,399 | 5,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 174 | 168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,142 | 2,792 | |||||||||
| その他 | 140 | 117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,274 | 2,900 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,848 | 8,407 | |||||||||
| 資産合計 | 25,793 | 27,353 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,459 | 4,474 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,243 | 1,627 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,475 | 4,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 460 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 34 | 14 | |||||||||
| その他 | 2,718 | 1,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,252 | 12,942 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,237 | 1,180 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,961 | 1,951 | |||||||||
| その他 | 401 | 391 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,600 | 3,524 | |||||||||
| 負債合計 | 14,853 | 16,466 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,607 | 2,607 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,958 | 1,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,570 | 5,758 | |||||||||
| 自己株式 | △225 | △225 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,910 | 10,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,204 | 951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,029 | 788 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,940 | 10,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,793 | 27,353 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,801 | 6,686 | |||||||||
| 売上原価 | 4,565 | 5,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,236 | 1,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 709 | 763 | |||||||||
| 営業利益 | 526 | 636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 7 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 支払保証料 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 533 | 659 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 533 | 659 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 109 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101 | 120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196 | 229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337 | 430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 337 | 430 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 337 | 430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 382 | △252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 395 | △241 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 733 | 188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 733 | 188 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事及びソフトウェアの開発に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した工事については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 34 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 3 | － |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 67 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月２日 取締役会 |
普通株式 | 181 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月15日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 | 242 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月14日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 電力 部門 |
環境 エネルギー部門 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,481 | 2,974 | 302 | 595 | 5,352 | 448 | 5,801 | － | 5,801 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 10 | 83 | 241 | 335 | 15 | 350 | △350 | － |
| 計 | 1,481 | 2,984 | 385 | 836 | 5,688 | 463 | 6,152 | △350 | 5,801 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
186 | 240 | 24 | 79 | 531 | △5 | 526 | － | 526 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 電力 部門 |
環境 エネルギー部門 |
情報 部門 |
サービス 部門 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス |
1,095 | 849 | 224 | 580 | 2,749 | 412 | 3,162 | － | 3,162 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス |
1,244 | 1,986 | 121 | 80 | 3,433 | 91 | 3,524 | － | 3,524 |
| 外部顧客への売上高 | 2,339 | 2,836 | 345 | 661 | 6,182 | 503 | 6,686 | － | 6,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 4 | 116 | 203 | 323 | 42 | 366 | △366 | － |
| 計 | 2,339 | 2,840 | 461 | 864 | 6,506 | 546 | 7,053 | △366 | 6,686 |
| セグメント利益 | 303 | 175 | 69 | 28 | 577 | 58 | 636 | － | 636 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光
フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 27円86銭 | 35円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 337 | 430 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
337 | 430 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,108 | 12,119 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 242百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月14日
0201010_honbun_0319446503404.htm
該当事項はありません。
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