Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | ベルトラ株式会社 |
| 【英訳名】 | VELTRA Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 二木 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町１番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町1番地 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2022-05-13 E34508-000 2022-03-31 E34508-000 2022-01-01 2022-03-31 E34508-000 2021-03-31 E34508-000 2021-01-01 2021-03-31 E34508-000 2021-12-31 E34508-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20220513160107
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 51,834 | 139,156 | 492,656 |
| 経常損失(△) | （千円） | △385,617 | △218,725 | △1,104,121 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △400,689 | △229,850 | △1,157,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △390,911 | △205,834 | △1,135,650 |
| 純資産額 | （千円） | 1,673,983 | 1,234,922 | 1,175,678 |
| 総資産額 | （千円） | 2,343,952 | 2,094,997 | 1,870,320 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.31 | △6.84 | △35.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 71.2 | 57.7 | 61.4 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20220513160107
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）について、日本国内ではワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除される等、徐々に旅行需要の回復の足掛かりが得られる一方で、海外への渡航制限は引き続き継続しており、制限解除の時期については現段階では不透明な状況です。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020年３月以降、大きく減少しております。また、現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、上記記載の渡航制限の継続の影響などにより、271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与える影響の収束が見えない中で、第2四半期以降の営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上について不透明な状況であります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）のオミクロン株の検出や、主要産油国の原油増産抑制等による物価の上昇に加えて、ウクライナ情勢についても緊迫した状況が続くなど、先行きの見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、依然としてCOVID-19の影響を大きく受けており、2022年１月から３月における出国日本人者数はコロナ禍以前の2019年度同期比96.1％減の19万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年度同期比98.8％減の10万人と、出国日本人者数と同様に大幅に下回っております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が継続して行われており、依然として旅行者は渡航が困難な状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が105,080千円（前年同期比255.4％増）、観光IT事業が34,076千円（前年同期比53.0％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、依然として旅行者数がコロナ禍以前の水準には至らず、営業損失は271,633千円（前年同期348,150千円の営業損失）、経常損失は218,725千円（前年同期385,617千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は229,850千円（前年同期400,689千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,676,401千円と、前連結会計年度末比261,934千円増加しました。これは主に、現金及び預金が200,873千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は418,596千円と、前連結会計年度末比37,257千円減少しました。これは主に、償却等によりソフトウェアが37,368千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は860,010千円と、前連結会計年度末比168,926千円増加しました。これは主に、営業未払金が59,585千円、前受金が136,366千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は64千円と、前連結会計年度末比3,493千円減少しました。これは主に、その他固定負債に含まれる退職給付引当金が3,496千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比59,244千円増加しました。これは主に、新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220513160107
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 33,974,200 | 34,055,400 | 東京証券取引所 マザーズ市場 （第１四半期会計期間末現在） グロース市場 （提出日現在） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,974,200 | 34,055,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。
第６回新株予約権
| 第１四半期会計期間 （2022年１月１日から 2022年３月31日まで） |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 5,850 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 585,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 433.23 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 253,445 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 7,750 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 775,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 436.31 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 338,145 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注） |
702,800 | 33,974,200 | 131,910 | 1,468,283 | 131,910 | 1,580,283 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,262,800 | 332,628 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,271,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 332,628 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220513160107
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,197,174 | 1,398,047 |
| 営業未収入金 | 115,189 | 237,600 |
| その他 | 102,102 | 40,752 |
| 流動資産合計 | 1,414,466 | 1,676,401 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,924 | 16,424 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 380,802 | 343,433 |
| ソフトウエア仮勘定 | 25,554 | 31,222 |
| その他 | 216 | 216 |
| 無形固定資産合計 | 406,572 | 374,872 |
| 投資その他の資産 | 31,356 | 27,299 |
| 固定資産合計 | 455,853 | 418,596 |
| 資産合計 | 1,870,320 | 2,094,997 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 221,472 | 281,057 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,019 | - |
| 未払金 | 43,440 | 44,912 |
| 未払法人税等 | 48,527 | 53,694 |
| 前受金 | 129,361 | 265,727 |
| ポイント引当金 | 186,811 | 40,712 |
| 契約負債 | - | 146,936 |
| その他 | 36,451 | 26,969 |
| 流動負債合計 | 691,084 | 860,010 |
| 固定負債合計 | 3,557 | 64 |
| 負債合計 | 694,642 | 860,075 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,336,372 | 1,468,283 |
| 資本剰余金 | 1,585,238 | 1,717,148 |
| 利益剰余金 | △1,778,132 | △2,007,018 |
| 自己株式 | △70 | △70 |
| 株主資本合計 | 1,143,408 | 1,178,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,747 | 30,716 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,747 | 30,716 |
| 新株予約権 | 15,820 | 16,114 |
| 非支配株主持分 | 11,702 | 9,748 |
| 純資産合計 | 1,175,678 | 1,234,922 |
| 負債純資産合計 | 1,870,320 | 2,094,997 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 営業収益 | 51,834 | 139,156 |
| 営業費用 | 399,984 | 410,790 |
| 営業損失（△） | △348,150 | △271,633 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 6 |
| 助成金収入 | 13,697 | - |
| 匿名組合投資利益 | - | 50,970 |
| その他 | 252 | 2,718 |
| 営業外収益合計 | 13,973 | 53,695 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,133 | 29 |
| 為替差損 | 979 | 471 |
| 株式交付費 | 49,325 | - |
| その他 | 2 | 285 |
| 営業外費用合計 | 51,440 | 787 |
| 経常損失（△） | △385,617 | △218,725 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 13,961 | - |
| 特別損失合計 | 13,961 | - |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △399,579 | △218,725 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,132 | 13,078 |
| 法人税等調整額 | △22 | - |
| 法人税等合計 | 1,110 | 13,078 |
| 四半期純損失（△） | △400,689 | △231,803 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △1,953 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △400,689 | △229,850 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 四半期純損失（△） | △400,689 | △231,803 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 9,777 | 25,969 |
| その他の包括利益合計 | 9,777 | 25,969 |
| 四半期包括利益 | △390,911 | △205,834 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △390,911 | △203,880 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △1,953 |
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大により、当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります。その結果、前連結会計年度では２期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19のオミクロン株感染拡大等により271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の収束時期が見通せないため、第２四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。引き続きビジネススタイルに見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供しております。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2022年３月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービスに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金1,398,047千円と、前連結会計年度末比で200,873千円増加しており、純資産は1,234,922千円と、前連結会計年度末比で59,244千円増加しております。これは、財務基盤をさらに強固にすべく、新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ131,910千円増加したことによります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツアーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、適用前においては顧客へ付与したポイントの利用による将来の費用負担額を「販売費及び一般管理費」として認識し、未利用のポイントについて貸借対照表に「ポイント引当金」として表示しておりましたが、ポイントを将来引き渡される物品またはサービスとして個別に認識し、ポイントと交換される特典の履行義務に配分された取引価格を「契約負債」として収益から繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業収益は2,334千円、営業費用は2,344千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は964千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、海外への渡航制限も継続されている一方で、国内につきましてはワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となったこと等を背景に、旅行需要が徐々に回復しつつあります。それらを背景に当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
なおCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,600,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 1,600,000 | 1,600,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,013千円 | 49,873千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,119千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,293,128千円、資本剰余金が1,403,692千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|
| 一時点で移転される財 | 131,059 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 139,156 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への収益 | 139,156 |
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円31銭 | △6円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△400,689 | △229,850 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △400,689 | △229,850 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,548,848 | 33,586,199 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220513160107
該当事項はありません。
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