ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Registration Form • Jun 17, 2022

 訂正有価証券届出書（組込）_20220617105652

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2022年６月17日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2022年４月11日

【会社名】

朝日印刷株式会社

【英訳名】

ASAHI PRINTING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　朝日　重紀

【本店の所在の場所】

富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル

【電話番号】

０７６（４２１）１１７７（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長　　広田　敏幸

【最寄りの連絡場所】

富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル

【電話番号】

０７６（４２１）１１７７（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役副社長管理本部長　　広田　敏幸

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

| | |
| --- | --- |
| その他の者に対する割当 | 118,673,100円 |　

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

朝日印刷株式会社東京支店

（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）

朝日印刷株式会社大阪支店

（大阪市北区中津六丁目３番11号）

朝日印刷株式会社名古屋支店

（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 3 true S100NVBW true false E00714-000 2022-04-11 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20220617105652

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	144,900株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

（注）１．募集の目的及び理由

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社従業員1,280名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しました。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金819円）、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）として当社の普通株式144,900株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました（以下「本決議」といいます。）。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日（払込期日）から約３年間と設定いたしました。

＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞

本自己株式処分に伴い、当社と対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

(1）譲渡制限期間

対象従業員は、2022年11月14日（払込期日）から2026年１月８日までの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

(2）譲渡制限の解除条件

対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、死亡、定年、再雇用期間満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の従業員の地位を喪失した場合、又は当社の取締役に就任した場合、当該喪失又は就任の直後の時点をもって、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(3）当社による無償取得

当社は、本譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

(4）株式の管理

本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、対象従業員が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(5）組織再編等における取扱い

本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	144,900株	118,673,100	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	144,900株	118,673,100	―

（注）１．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によります。

２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．現物出資の目的とする財産は、本決議に基づく割当対象者に対する金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。

	割当株数	払込金額（円）	内容
当社の従業員：1,280名	144,900株	118,673,100	当社による金銭債権

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	資本組入額 （円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 （円）	払込期日
819	―	１株	2022年９月１日 ～2022年11月13日	―	2022年11月14日

（注）１．本決議に基づき、割当対象者に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。

２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３．本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。 

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
―	―

（注）　本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、該当事項はありません。 

３【株式の引受け】

該当事項はありません。 

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
―	670万円	―

（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。 

（２）【手取金の使途】

本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みはありません。 

第２【売出要項】

該当事項はありません。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 

第２【統合財務情報】

該当事項はありません。 

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

第１　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という）に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月17日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等」に記載された中期経営計画（AD2021計画）の最終年度となる2022年３月期業績見通しについては、当該有価証券報告書提出時点のものであり、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月17日）現在の見通しとは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月17日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。

第２　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月17日）までの間において、次の臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。

（2021年７月２日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2021年６月25日

(2）決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

①　期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金20円

（普通配当11円、新社長就任・設立75周年記念配当９円）

②　その他の剰余金の処分に関する事項

(1）増加する剰余金の項目とその額

別途積立金　　　700,000,000円

(2）減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金　700,000,000円

第２号議案　取締役13名選任の件

取締役として、朝日重剛、朝日重紀、広田敏幸、野村良三、佐藤和仁、松原敏雄、京免美津夫、西田良弘、塚田武、佐々木昌太郎、保木秀之、高田忠直及び水波悟を選任するものです。

第３号議案　退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

退任取締役濱尚、同坂井昭文に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものです。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案	188,060	333	0	（注）１	可決　99.6
第２号議案				（注）２
朝日　重剛	182,395	5,998	0		可決　96.6
朝日　重紀	186,343	2,050	0		可決　98.7
広田　敏幸	187,985	408	0		可決　99.6
野村　良三	187,985	408	0		可決　99.6
佐藤　和仁	187,964	429	0		可決　99.6
松原　敏雄	187,980	413	0		可決　99.6
京免　美津夫	187,959	434	0		可決　99.6
西田　良弘	187,958	435	0		可決　99.6
塚田　武	187,978	415	0		可決　99.6
佐々木　昌太郎	187,976	417	0		可決　99.6
保木　秀之	187,978	415	0		可決　99.6
高田　忠直	187,986	407	0		可決　99.6
水波　悟	187,961	432	0		可決　99.6
第３号議案	185,724	2,669	0	（注）１	可決　98.4

（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

（2022年６月17日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社の主要株主に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る主要株主の氏名

主要株主でなくなるもの　　朝日　重剛

(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

	所有議決権の数	総株主等の議決権に対する割合
異動前	22,449個	10.326％
異動後	12,449個	5.726％

（注）１．総株主等の議決権に対する割合は、2022年３月31日現在の議決権総数に基づいて記載しております。

２．2022年３月31日現在の議決権総数　　217,397個

(3）当該異動の年月日

2022年６月17日

(4）本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数

資本金の額　　　　　　　　 2,228,753,776円

発行済株式総数　　普通株式　　23,284,929株

第３　最近の業績の概要

2022年５月13日付で2022年３月期決算短信を公表いたしました。第106期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に係る連結財務諸表は、以下のとおりです。

なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,549,410	14,733,717
受取手形及び売掛金	13,736,731	14,207,334
商品及び製品	1,127,347	1,438,452
仕掛品	986,604	1,012,360
原材料及び貯蔵品	687,978	744,016
その他	587,188	603,229
貸倒引当金	△8,061	△4,027
流動資産合計	24,667,199	32,735,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,016,080	11,343,583
機械装置及び運搬具（純額）	5,653,088	4,584,191
土地	9,041,785	8,888,466
リース資産（純額）	3,412,864	2,987,099
建設仮勘定	286,929	855,621
その他（純額）	787,687	752,179
有形固定資産合計	31,198,436	29,411,142
無形固定資産
のれん	348,550	405,426
その他	653,027	512,330
無形固定資産合計	1,001,578	917,757
投資その他の資産
投資有価証券	5,633,740	4,823,136
長期貸付金	64,033	62,684
繰延税金資産	148,343	336,417
投資不動産（純額）	489,326	691,391
その他	417,757	299,122
貸倒引当金	△62,794	△51,223
投資その他の資産合計	6,690,406	6,161,528
固定資産合計	38,890,421	36,490,428
資産合計	63,557,620	69,225,513

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,548,842	6,328,246
短期借入金	98,990	30,000
１年内返済予定の長期借入金	422,664	6,408,304
リース債務	1,060,029	1,777,624
未払金	2,190,523	2,389,863
未払法人税等	383,861	576,268
賞与引当金	551,312	631,168
その他	618,186	1,458,288
流動負債合計	11,874,410	19,599,764
固定負債
社債	－	3,500,000
長期借入金	15,375,004	10,883,370
リース債務	2,404,432	1,265,271
繰延税金負債	417,630	347,447
役員退職慰労引当金	526,825	477,469
役員株式給付引当金	22,994	24,170
退職給付に係る負債	1,430,266	1,429,073
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	76,712	37,248
固定負債合計	20,266,286	17,976,469
負債合計	32,140,696	37,576,233
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,390,361	2,390,361
利益剰余金	25,921,663	26,932,209
自己株式	△1,355,999	△1,524,594
株主資本合計	29,184,779	30,026,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,916,676	1,356,534
為替換算調整勘定	△25,056	1,747
退職給付に係る調整累計額	△76,584	△49,800
その他の包括利益累計額合計	1,815,035	1,308,481
非支配株主持分	417,108	314,067
純資産合計	31,416,923	31,649,279
負債純資産合計	63,557,620	69,225,513

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	40,143,337	38,806,512
売上原価	31,342,918	29,589,438
売上総利益	8,800,419	9,217,074
販売費及び一般管理費	6,795,744	6,921,129
営業利益	2,004,675	2,295,944
営業外収益
受取利息	2,022	3,632
受取配当金	93,430	94,713
受取賃貸料	147,838	156,774
作業くず売却益	160,561	－
売電収入	36,193	52,562
保険解約返戻金	21,404	63,860
雑収入	160,819	128,551
営業外収益合計	622,272	500,096
営業外費用
支払利息	88,851	81,577
支払手数料	1,000	28,997
賃貸収入原価	77,173	90,669
減価償却費	29,433	45,070
雑損失	22,266	26,689
営業外費用合計	218,725	273,005
経常利益	2,408,222	2,523,035
特別利益
固定資産売却益	20,860	7,378
投資有価証券売却益	60,948	212,374
特別利益合計	81,809	219,752
特別損失
固定資産除売却損	103,098	45,714
投資有価証券売却損	7,950	1
投資有価証券評価損	2,141	4,884
減損損失	22,470	9,567
損害補償損失	37,185	－
特別損失合計	172,845	60,167
税金等調整前当期純利益	2,317,186	2,682,620
法人税、住民税及び事業税	682,687	902,091
法人税等調整額	△16,971	△20,432
法人税等合計	665,716	881,659
当期純利益	1,651,470	1,800,961
非支配株主に帰属する当期純利益	11,922	24,750
親会社株主に帰属する当期純利益	1,639,547	1,776,211

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,651,470	1,800,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	274,652	△559,853
為替換算調整勘定	△32,937	36,503
退職給付に係る調整額	△6,595	26,784
その他の包括利益合計	235,119	△496,565
包括利益	1,886,590	1,304,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,880,348	1,269,657
非支配株主に係る包括利益	6,241	34,738

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,228,753	2,390,361	24,748,722	△1,110,565	28,257,272
当期変動額
剰余金の配当			△466,607		△466,607
親会社株主に帰属する当期純利益			1,639,547		1,639,547
自己株式の取得				△249,660	△249,660
自己株式の処分				4,226	4,226
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,172,940	△245,433	927,506
当期末残高	2,228,753	2,390,361	25,921,663	△1,355,999	29,184,779

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,641,803	2,420	△69,988	1,574,234	412,300	30,243,807
当期変動額
剰余金の配当						△466,607
親会社株主に帰属する当期純利益						1,639,547
自己株式の取得						△249,660
自己株式の処分						4,226
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	274,872	△27,476	△6,595	240,800	4,808	245,609
当期変動額合計	274,872	△27,476	△6,595	240,800	4,808	1,173,116
当期末残高	1,916,676	△25,056	△76,584	1,815,035	417,108	31,416,923

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,228,753	2,390,361	25,921,663	△1,355,999	29,184,779
当期変動額
剰余金の配当			△768,538		△768,538
親会社株主に帰属する当期純利益			1,776,211		1,776,211
自己株式の取得				△175,331	△175,331
自己株式の処分				6,736	6,736
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			2,874		2,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,010,546	△168,595	841,951
当期末残高	2,228,753	2,390,361	26,932,209	△1,524,594	30,026,730

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,916,676	△25,056	△76,584	1,815,035	417,108	31,416,923
当期変動額
剰余金の配当						△768,538
親会社株主に帰属する当期純利益						1,776,211
自己株式の取得						△175,331
自己株式の処分						6,736
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						2,874
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△560,141	26,803	26,784	△506,553	△103,041	△609,595
当期変動額合計	△560,141	26,803	26,784	△506,553	△103,041	232,355
当期末残高	1,356,534	1,747	△49,800	1,308,481	314,067	31,649,279

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,317,186	2,682,620
減価償却費	2,961,391	2,855,641
減損損失	22,470	9,567
のれん償却額	35,525	53,899
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47,070	△15,653
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,515	78,741
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,188	△49,356
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,879	1,175
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35,103	10,771
受取利息及び受取配当金	△95,453	△98,346
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	△67,152	－
支払利息	87,680	81,131
投資有価証券売却損益（△は益）	△52,998	△212,372
投資有価証券評価損益（△は益）	2,141	4,884
有形固定資産除売却損益（△は益）	82,237	38,336
売上債権の増減額（△は増加）	1,183,490	△237,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△170,387	△386,305
仕入債務の増減額（△は減少）	△493,165	△363,537
その他	△677,889	816,650
小計	5,153,426	5,270,272
利息及び配当金の受取額	94,129	98,346
利息の支払額	△82,902	△81,896
法人税等の支払額	△699,644	△716,262
法人税等の還付額	1,958	2,646
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,466,967	4,573,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,358,326	△844,822
有形及び無形固定資産の売却による収入	83,424	41,732
投資有価証券の取得による支出	△24,737	△102,396
投資有価証券の売却及び償還による収入	198,279	288,918
子会社株式の取得による支出	－	△222,092
貸付けによる支出	△60,000	－
貸付金の回収による収入	1,244	2,129
その他	△172,335	△3,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,332,451	△840,192

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△54,958	△71,497
長期借入れによる収入	3,200,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△764,332	△505,994
社債の発行による収入	－	3,500,000
自己株式の取得による支出	△249,660	△175,331
設備関係割賦債務の返済による支出	△15,966	△38,035
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△505,246	△484,051
配当金の支払額	△466,220	△768,538
非支配株主への配当金の支払額	△1,432	△1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,142,182	3,454,913
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,468	△15,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,275,229	7,172,168
現金及び現金同等物の期首残高	6,274,180	7,549,410
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	12,138
現金及び現金同等物の期末残高	7,549,410	14,733,717

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「売電収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた218,417千円は、「売電収入」36,193千円、「保険解約返戻金」21,404千円、「雑収入」160,819千円として組み替えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷包材事業」及び「包装システム販売事業」の２つの報告セグメントとしております。

「印刷包材事業」は、医薬品・化粧品包材（パッケージ・添付文書・ラベル等）の製造・販売を行っております。「包装システム販売事業」は、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

（１）  前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,921,602	3,937,709	39,859,312	284,025	40,143,337	－	40,143,337
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	22,024	22,024	132,572	154,597	△154,597	－
計	35,921,602	3,959,733	39,881,336	416,598	40,297,935	△154,597	40,143,337
セグメント利益	8,205,689	530,214	8,735,904	64,515	8,800,419	－	8,800,419

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	8,735,904
「その他」の区分の利益	64,515
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△6,795,744
連結損益計算書の営業利益	2,004,675

（２）  当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

①  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装シス テム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,611,851	1,889,725	38,501,576	304,936	38,806,512	－	38,806,512
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	154,551	154,551	△154,551	－
計	36,611,851	1,889,725	38,501,576	459,487	38,961,064	△154,551	38,806,512
セグメント利益	8,825,702	333,663	9,159,365	57,708	9,217,074	－	9,217,074

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

②  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	9,159,365
「その他」の区分の利益	57,708
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△6,921,129
連結損益計算書の営業利益	2,295,944

［関連情報］

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去 （注）２	合計
減損損失	－	－	22,470	－	22,470

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去 （注）２	合計
減損損失	－	－	－	9,567	9,567

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	印刷包材事業	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去	合計
当期償却額	35,525	－	－	－	35,525
当期末残高	348,550	－	－	－	348,550

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	印刷包材事業 （注）２	包装システム 販売事業	その他 （注）１	全社・消去	合計
当期償却額	53,899	－	－	－	53,899
当期末残高	405,426	－	－	－	405,426

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を完全子会社としたことに伴い、取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、「印刷包材事業」セグメントにおいてのれんが85,708千円発生しております。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(１) 取引の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　　事業の内容

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.　　　　各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.　　 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造

②　企業結合日

2022年２月９日（みなし取得日　2021年12月31日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

今回追加取得した株式の議決権比率は各々35.0％であり、当該取引により両社を当社の完全子会社といたしました。

当該追加取得は、グループ経営体制の強化を目的に行ったものであります。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

なお、当該取引については2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.	現金　  732,200 USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.	現金　1,184,748 USD
取得原価合計	現金　1,916,948 USD

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

85,708千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

なお、当該のれんについては、2019年12月に実施した同社株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得時にのれん計上されたものとして算定しているため、今回追加取得時までののれんの償却相当額16,851千円については、当連結会計年度に一括して計上しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,413円37銭	1,441円82銭
１株当たり当期純利益金額	74円05銭	81円24銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,639,547	1,776,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,639,547	1,776,211
期中平均株式数（千株）	22,142	21,864

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	31,416,923	31,649,279
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	417,108	314,067
（うち非支配株主持分）（千円）	(417,108)	(314,067)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	30,999,814	31,335,212
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	21,933	21,733

４．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度25千株、当連結会計年度19千株）。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度25千株、当連結会計年度21千株）。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年11月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　144,900株
（３）処分価額	１株につき819円
（４）処分価額の総額	118,673,100円
（５）募集又は処分方法	譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社従業員1,280名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計118,673,100円を付与しました。その上で、当社は、同日開催の取締役会で、これらの金銭債権の合計118,673,100円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金819円）、本自己株式処分として当社の普通株式144,900株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象従業員の譲渡制限期間を2022年11月14日（払込期日）から2026年１月８日までと設定いたしました。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第105期）	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	2021年６月25日 北陸財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第106期第３四半期）	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	2022年２月14日 北陸財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。