DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 8, 2022

 第１四半期報告書_20220707182927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月８日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-07-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-05-31 E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 E03489-000 2021-05-31 E03489-000 2021-03-01 2021-05-31 E03489-000 2022-02-28 E03489-000 2021-03-01 2022-02-28 E03489-000 2022-07-08 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220707182927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月１日

至2021年

５月31日 | 自2022年

３月１日

至2022年

５月31日 | 自2021年

３月１日

至2022年

２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 119,335 | 114,024 | 444,750 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,351 | 10,148 | 30,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,579 | 6,506 | 18,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,303 | 5,655 | 16,687 |
| 純資産額 | （百万円） | 233,698 | 241,407 | 240,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 467,379 | 572,666 | 449,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.42 | 44.06 | 126.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 42.2 | 53.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。

みなし取得日は2022年５月31日としております。

 第１四半期報告書_20220707182927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行、サプライチェーンの混乱などの影響によるインフレ圧力により、先行きの不透明感が高まっております。

小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、また、春先の天候不順による影響を受けましたが、ガーデニングやレジャーの需要拡大は継続しており、園芸用品、サイクル・レジャー用品は好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については３店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は670店舗となりました。

なお、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としている為、当第１四半期連結累計期間における損益への影響はありません。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,140億２千４百万円、営業利益は98億３千４百万円（前年同期比94.7％）、経常利益は101億４千８百万円（前年同期比98.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６百万円（前年同期比85.8％）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,086百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し

ております。営業収益の対前年同四半期増減率については、比較情報が無いため記載をしておりません。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

天候不順により春先は低調となりましたが、４月以降は気温の上昇とともにガーデニング需要が増加し、植物や肥料・用土など園芸部門全体で好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億５千９百万円（前年同期比100.0％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

木材の需要は継続しており、合板や仮設資材など好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、ＤＣＭブランド商品の電動工具シリーズは好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は247億９百万円（前年同期比98.5％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

レジャー用品は前年に引き続き好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除によってカー用品も好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品の反動減は現在も継続しており低調となりました。その結果、売上高は168億５千１百万円（前年同期比98.2％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

行楽需要の増加によりステンレスボトルや冷水筒が好調でした。また、フライパンや調理鍋などの調理器具も好調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品などハウスキーピング部門全体で低調でした。その結果、売上高は244億３千６百万円（前年同期比95.1％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

気温の上昇によって冷感素材の商品や日除け関連商品は好調に推移しましたが、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスなどは需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は61億３千２百万円（前年同期比92.4％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

エアコン、扇風機などの電気冷房用品や物置などのエクステリア用品などが好調に推移しました。一方、照明器具や電池などは低調でした。その結果、売上高は93億２千３百万円（前年同期比97.5％）となりました。

（注）当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用して

おります。対前年同四半期増減率については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しており

ます。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,235億１千４百万円増加し、5,726億６千６百万円となりました。

負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,228億４千２百万円増加し、3,312億５千８百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して６億７千２百万円増加し、2,414億７百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,000,000	157,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	157,000,000	157,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年３月１日～ 2022年５月31日（注）	△6,103	157,000	－	19,973	－	131,277

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2022年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,769,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,968,200	1,489,682	－
単元未満株式	普通株式	366,443	－	－
発行済株式総数		163,103,943	－	－
総株主の議決権		－	1,489,682	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口およびＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井６丁目22番７号	13,769,300	－	13,769,300	8.44
計	－	13,769,300	－	13,769,300	8.44

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,126	119,206
受取手形及び売掛金	14,211	26,763
リース投資資産	1,234	1,221
商品	106,001	117,827
その他	9,483	12,604
貸倒引当金	－	△16
流動資産合計	175,057	277,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	232,382	233,475
減価償却累計額	△141,310	△142,605
建物及び構築物（純額）	91,072	90,869
土地	82,394	82,392
リース資産	21,046	21,254
減価償却累計額	△7,615	△7,965
リース資産（純額）	13,430	13,289
建設仮勘定	2,153	2,226
その他	42,122	42,552
減価償却累計額	△34,929	△35,425
その他（純額）	7,193	7,127
有形固定資産合計	196,243	195,905
無形固定資産
のれん	488	21,306
借地権	6,135	6,135
ソフトウエア	6,656	7,485
その他	25	26
無形固定資産合計	13,306	34,955
投資その他の資産
投資有価証券	23,677	22,784
敷金及び保証金	36,634	37,016
繰延税金資産	2,039	2,334
長期前払費用	1,647	1,536
その他	599	581
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	64,542	64,198
固定資産合計	274,093	295,058
資産合計	449,151	572,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,816	32,044
電子記録債務	25,388	29,808
短期借入金	－	22,750
１年内返済予定の長期借入金	30,111	31,413
リース債務	906	1,991
未払法人税等	2,077	3,243
契約負債	－	5,721
賞与引当金	2,043	1,425
ポイント引当金	3,203	－
その他	13,563	16,797
流動負債合計	100,109	145,196
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	73,767	152,703
リース債務	14,753	13,548
繰延税金負債	277	320
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	71	83
株式給付引当金	－	35
資産除去債務	2,173	2,205
長期預り金	4,757	4,819
その他	2,337	2,178
固定負債合計	108,306	186,061
負債合計	208,416	331,258
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	55,051	54,075
利益剰余金	178,254	176,735
自己株式	△15,692	△11,674
株主資本合計	237,586	239,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,076	4,234
繰延ヘッジ損益	9	0
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	17	17
その他の包括利益累計額合計	3,148	2,297
純資産合計	240,735	241,407
負債純資産合計	449,151	572,666

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	117,548	112,254
売上原価	77,578	72,603
売上総利益	39,969	39,651
営業収入
不動産賃貸収入	1,787	1,769
営業総利益	41,756	41,420
販売費及び一般管理費	31,376	31,586
営業利益	10,380	9,834
営業外収益
受取利息	32	27
受取配当金	61	61
為替差益	54	301
持分法による投資利益	285	361
その他	85	69
営業外収益合計	519	822
営業外費用
支払利息	504	462
その他	45	45
営業外費用合計	549	508
経常利益	10,351	10,148
特別利益
固定資産売却益	0	29
特別利益合計	0	29
特別損失
固定資産除売却損	41	98
災害による損失	47	52
その他	3	7
特別損失合計	93	158
税金等調整前四半期純利益	10,258	10,019
法人税、住民税及び事業税	1,198	3,308
法人税等調整額	1,481	204
法人税等合計	2,679	3,512
四半期純利益	7,579	6,506
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,579	6,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	7,579	6,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,030	△636
繰延ヘッジ損益	3	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△247	△205
その他の包括利益合計	△1,275	△851
四半期包括利益	6,303	5,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,303	5,655
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2022年５月31日のため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は3,086百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
減価償却費	3,057百万円	3,012百万円
のれん償却額	73	47

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,450	16.0	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及びＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,502百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

当社グループはホームセンター事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

(取得による企業結合）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

①株式の取得の理由

当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。

◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する

◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す

◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する

この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。

ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。

同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得いたしました。

②企業結合日

2022年３月24日

③企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

④結合後企業名称

名称に変更はありません。

⑤取得した議決権比率

100％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

16,755百万円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント
ホームセンター事業
---	---
園芸	23,859
ホームインプルーブメント	24,709
ホームレジャー・ペット	16,851
ハウスキーピング	24,436
ホームファニシング	6,132
ホームエレクトロニクス	9,323
その他	3,521
商品供給高他	3,420
顧客との契約から生じる収益	112,254
その他の収益	1,769
外部顧客への営業収益	114,024

（注）当社グループはホームセンター事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	50円42銭	44円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,579	6,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,579	6,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	150,307	147,683

（注）　前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株）

当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口565千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口824千株）

また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220707182927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。