Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E26713-000 2022-08-05 E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 E26713-000 2021-04-01 2022-03-31 E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 E26713-000 2021-06-30 E26713-000 2022-03-31 E26713-000 2022-06-30 E26713-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26713-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:EnergySolutionReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:InformationAndAppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentsMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,409 | 20,042 | 91,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 938 | 1,515 | 4,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 649 | 996 | 3,279 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 833 | 1,185 | 3,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,955 | 56,338 | 55,558 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,734 | 97,445 | 100,242 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.26 | 61.73 | 203.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.6 | 53.5 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2021年８月27日、2021年９月８日及び2021年10月29日に公表したガス絶縁開閉装置と自動開閉器用遠方制御器の不適切事案、また、これに伴うISO9001認証の一時停止（2022年１月６日付で解除）に関しましては、お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
不適切事案判明後、実施しておりました総点検調査は、2022年５月24日に全ての調査を完了いたしました。この調査においては、新たな同種事案は確認されませんでした。
当社は、2021年10月29日に公表した再発防止策の「QMS（品質マネジメントシステム）」、「人財育成」、「コミュニケーション」、「意識・風土」の４つの面から改革を引き続き全社をあげて行い、お客様からの信頼回復に努めてまいります。
この取り組みを更に推進するために2022年４月より、社長を責任者とする「経営改革TF（タスクフォース）」を組成いたしました。「安全・品質が強み」「顧客志向で常に挑戦し続ける」会社へ再生するための経営改革を実行してまいります。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、6月29日に組織改正を行い、ＧＸソリューション事業本部を設置いたしました。
このＧＸソリューション事業本部は、総合エネルギー事業プロバイダーとして、カーボンニュートラルの実現に向けた経済社会システム全体のＧＸ変革（GX：Green Transformation)に寄与できるモノ（製品）からコト（サービス、ソリューション）への提案を推進してまいります。
具体的には従来、エネルギーソリューション事業本部、イノベーション推進部およびEVインフラ推進プロジェクト、PPP/PFI推進プロジェクトに分かれていた各関連事業を統合いたしました。
本組織改正に伴い、第２四半期連結会計期間より開示セグメントを変更する予定です。変更内容は、従来のエネルギーソリューションをＧＸソリューションに名称変更し、当セグメントに前述のＧＸソリューション事業に加えて、情報機器事業を含めます。本変更実施後の当社開示セグメントは、電力機器、計量、ＧＸソリューション、光応用検査機器、その他の５セグメントとなります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、三次元検査装置や断路器等が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外工事物件等の減少により、20,042百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、一部の製品について半導体を始めとした調達部品の長納期化による販売への影響や資材価格の上昇がありましたものの、三次元検査装置や断路器が増加したこと等により、営業利益1,388百万円（前年同期比56.9％増）、経常利益1,515百万円（前年同期比61.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円（前年同期比53.4％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、断路器や社会インフラ向けプラント物件が増加したものの、電力会社向けのプラント物件や海外の工事物件等の減少により、セグメント全体の売上高は11,876百万円（前年同期比4.3％減）と減少しましたが、セグメント利益につきましては、断路器が増加したことや一部製品の売価の改定等により、1,562百万円（前年同期比34.6％増）と増益になりました。
計量事業は、変成器が増加したものの、地域電力向けメーター及び検定代弁等の減少により、セグメント全体の売上高は5,883百万円（前年同期比2.7％減）と減少し、セグメント利益につきましても562百万円（前年同期比8.8％減）と減益となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラが減少したものの、EMS（エネルギーマネジメントシステム）関連が増加したことにより、セグメント全体の売上高は567百万円（前年同期比104.4％増）と増加し、セグメント損失につきましても90百万円（前年同期はセグメント損失117百万円）と赤字幅が縮小しました。
情報・光応用検査機器事業は、半導体の需要増に伴い三次元検査装置の売上が好調に推移しており、セグメント全体の売上高は1,436百万円（前年同期比60.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても402百万円（前年同期比717.5％増）と大幅な増益となりました。
その他事業は、PPP/PFI事業及びスマートグリッド事業の減少により、セグメント全体の売上高は279百万円（前年同期比64.3％減）と減少し、セグメント利益につきましても69百万円（前年同期比73.7％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,797百万円減少し、97,445百万円となりました。これは棚卸資産が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,577百万円減少し、41,106百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期及び長期借入金並びに賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,338百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は709百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 59,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,092,600 |
160,926
―
単元未満株式
| 普通株式 | 124,105 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,276,305
―
―
総株主の議決権
―
160,926
―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,500株（議決権735個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 59,600 | ― | 59,600 | 0.36 |
| 計 | ― | 59,600 | ― | 59,600 | 0.36 |
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式73,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,448 | 12,322 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,278 | 16,107 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,705 | 2,411 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,092 | 2,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,288 | 15,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,718 | 6,619 | |||||||||
| その他 | 1,473 | 1,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,001 | 56,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 32,750 | 32,769 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,296 | △21,479 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,453 | 11,289 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 21,709 | 21,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,446 | △19,627 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,263 | 2,231 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,373 | 11,477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,725 | △10,818 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 647 | 659 | |||||||||
| 土地 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 227 | 132 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,082 | 34,802 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,877 | 1,829 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,877 | 1,829 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,983 | 1,935 | |||||||||
| 長期貸付金 | 135 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 942 | 992 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 372 | 362 | |||||||||
| その他 | 859 | 817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,281 | 4,235 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,241 | 40,868 | |||||||||
| 資産合計 | 100,242 | 97,445 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,698 | 12,492 | |||||||||
| 電子記録債務 | 68 | 53 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 1,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 97 | |||||||||
| 契約負債 | 2,704 | 2,746 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,246 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 3,678 | 3,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,129 | 21,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,200 | 1,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,330 | 1,711 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,291 | 1,301 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 198 | 198 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 749 | 804 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 111 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,861 | 12,849 | |||||||||
| その他 | 810 | 812 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,554 | 19,555 | |||||||||
| 負債合計 | 44,683 | 41,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,035 | 36,626 | |||||||||
| 自己株式 | △216 | △216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,226 | 51,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 183 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △146 | △132 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 226 | 313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,105 | 4,206 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,558 | 56,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,242 | 97,445 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,409 | 20,042 | |||||||||
| 売上原価 | 15,672 | 14,721 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,737 | 5,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,851 | 3,932 | |||||||||
| 営業利益 | 885 | 1,388 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 18 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | 78 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 19 | 18 | |||||||||
| 電力販売収益 | 21 | 20 | |||||||||
| その他 | 17 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 95 | 172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 8 | |||||||||
| 電力販売費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | 24 | |||||||||
| その他 | 10 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 938 | 1,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 227 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 227 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 14 | 0 | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,151 | 1,515 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 303 | 373 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328 | 424 | |||||||||
| 四半期純利益 | 822 | 1,090 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 172 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 649 | 996 |
0104035_honbun_0500646503407.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 822 | 1,090 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 21 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 16 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 94 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 833 | 1,185 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 654 | 1,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 178 | 101 |
0104100_honbun_0500646503407.htm
１ 偶発債務
(1) 補償金請求
当社は、取引先から受注した案件の納期遅延により、2019年６月20日に当該案件の契約解除の通知を受けるとともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当第１四半期連結会計期間末において、管轄裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 546百万円 | 546百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,407 | 6,048 | 277 | 893 | 19,627 | 519 | 20,147 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 262 | 262 |
| 外部顧客への売上高 | 12,407 | 6,048 | 277 | 893 | 19,627 | 782 | 20,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
356 | 1,163 | 31 | 160 | 1,711 | 119 | 1,830 |
| 計 | 12,763 | 7,211 | 309 | 1,054 | 21,339 | 901 | 22,240 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,160 | 616 | △ 117 | 49 | 1,708 | 263 | 1,972 |
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,708 |
| 「その他」の区分の利益 | 263 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 全社費用(注) | △ 1,103 |
| その他の調整額 | △7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 885 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
エネルギーソリューション事業 | 情報・光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,876 | 5,883 | 567 | 1,436 | 19,763 | 17 | 19,781 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 261 | 261 |
| 外部顧客への売上高 | 11,876 | 5,883 | 567 | 1,436 | 19,763 | 279 | 20,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
344 | 1,124 | 11 | 136 | 1,617 | 121 | 1,739 |
| 計 | 12,221 | 7,008 | 578 | 1,573 | 21,381 | 400 | 21,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,562 | 562 | △90 | 402 | 2,436 | 69 | 2,505 |
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,436 |
| 「その他」の区分の利益 | 69 |
| セグメント間取引消去 | 29 |
| 全社費用(注) | △ 1,145 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円26銭 | 61円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 649 | 996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 649 | 996 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,135 | 16,143 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間81,200株、当第１四半期連結累計期間73,500株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500646503407.htm
該当事項はありません。
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