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ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 8, 2022

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 第1四半期報告書_20220803122945

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第107期第1四半期(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    朝日  重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長    広田  敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル
【電話番号】 076(421)1177(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長    広田  敏幸
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店

(東京都台東区元浅草四丁目7番11号)

朝日印刷株式会社大阪支店

(大阪市北区中津六丁目3番11号)

朝日印刷株式会社名古屋支店

(名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-06-30 E00714-000 2021-04-01 2021-06-30 E00714-000 2022-03-31 E00714-000 2021-04-01 2022-03-31 E00714-000 2021-06-30 E00714-000 2022-08-08 E00714-000 2022-06-30 E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20220803122945

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

第1四半期連結

累計期間 | 第107期

第1四半期連結

累計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日

至2021年6月30日 | 自2022年4月1日

至2022年6月30日 | 自2021年4月1日

至2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,424,320 | 10,119,828 | 38,806,512 |
| 経常利益 | (千円) | 614,788 | 657,697 | 2,523,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 402,819 | 500,837 | 1,776,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 244,752 | 514,510 | 1,304,395 |
| 純資産額 | (千円) | 31,221,692 | 31,727,707 | 31,649,279 |
| 総資産額 | (千円) | 63,262,917 | 66,456,160 | 69,225,513 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.37 | 23.04 | 81.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.7 | 47.3 | 45.3 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

 第1四半期報告書_20220803122945

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)を適用しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関して、依然として感染再拡大のリスクは残るものの、全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されるなど、社会経済活動の回復に向けての動き出しが見られました。しかしながら、未だ感染症終息への見通しは立たず、さらに強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を注視する必要があります。加えて、日米の金利差の拡大を背景として急速な円安が進む為替動向や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、景気の先行きへの懸念が多く、依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、社会経済活動が緩和されてきており、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。

(経営成績)

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、印刷包材事業の落ち込みがありましたが、期ズレとなっていた包装システム販売事業の売上も順調に推移し、前第1四半期連結累計期間に比べ6億95百万円増(前年同期比7.4%増)の101億19百万円となりました。

利益面につきましては、人件費の増加や諸資材値上げによる費用増加もありましたが、包装システム販売事業の増収に加え、内製化推進による製造経費見直しの結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は5億75百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は6億57百万円(前年同期比7.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億円(前年同期比24.3%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、医薬品市場における医療用向け製品につきましては、添付文書の同梱廃止の動きが徐々に出始めたことにより、前年同期を下回りました。OTC向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は、化粧品メーカーの越境ECの対応拡充、新ブランド高級基礎化粧品の投入や国内生産の回帰もあり、コロナ前の売上水準へ回復傾向にありますが、前年同期を下回りました。

当第1四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ2億63百万円減(前年同期比2.9%減)の88億25百万円となりました。

セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ33百万円減(前年同期比1.5%減)の21億32百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前期からの期ズレ案件はほぼ計画通り進捗しており、前第1四半期連結累計期間に比べ9億34百万円増(前年同期比353.8%増)の11億98百万円となりました。

セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ97百万円増(前年同期比225.9%増)の1億40百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第1四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ23百万円増(前年同期比33.1%増)の95百万円となりました。

セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ6百万円増(前年同期比39.9%増)の23百万円となりました。

(財政状態)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、664億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、304億8百万円と、前連結会計年度末に比べ23億26百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。また固定資産は、360億47百万円と、前連結会計年度末に比べ4億42百万円減少いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の減少によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、347億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、171億3百万円と、前連結会計年度末に比べ24億96百万円減少いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また固定負債は、176億25百万円と、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金、リース債務の減少によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は317億27百万円と、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.3%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第1四半期報告書_20220803122945

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,000,000
86,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 23,284,929 23,284,929 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
23,284,929 23,284,929

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2022年4月1日~2022年6月30日 23,284,929 2,228,753 2,295,113

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,531,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,739,700 217,397
単元未満株式 普通株式 13,329 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,284,929
総株主の議決権 217,397

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式19,900株(議決権199個)が含まれております。  

②【自己株式等】
2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
朝日印刷株式会社 富山県富山市一番町1番1号 1,531,900 1,531,900 6.58
1,531,900 1,531,900 6.58

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式19,900株(議決権199個)は含まれておりません。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20220803122945

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第106期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第107期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人銀河 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,733,717 12,482,213
受取手形 1,432,929 1,961,832
電子記録債権 3,878,021 4,020,277
売掛金 8,896,383 8,611,781
有価証券 70,411
商品及び製品 1,438,452 939,744
仕掛品 1,012,360 1,073,888
原材料及び貯蔵品 744,016 724,781
その他 603,229 527,705
貸倒引当金 △4,027 △4,189
流動資産合計 32,735,084 30,408,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,343,583 11,667,977
機械装置及び運搬具(純額) 4,584,191 4,509,003
土地 8,888,466 8,888,466
リース資産(純額) 2,987,099 2,905,382
建設仮勘定 855,621 365,424
その他(純額) 752,179 743,836
有形固定資産合計 29,411,142 29,080,091
無形固定資産
のれん 405,426 415,969
その他 512,330 528,518
無形固定資産合計 917,757 944,488
投資その他の資産
投資有価証券 4,823,136 4,656,843
長期貸付金 62,684 62,641
繰延税金資産 336,417 395,125
投資不動産(純額) 691,391 680,705
その他 299,122 275,465
貸倒引当金 △51,223 △47,647
投資その他の資産合計 6,161,528 6,023,133
固定資産合計 36,490,428 36,047,713
資産合計 69,225,513 66,456,160
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 268,950 169,192
電子記録債務 5,354,429 6,250,484
買掛金 1,702,992 1,415,827
短期借入金 30,000 41,656
1年内返済予定の長期借入金 6,408,304 3,836,804
リース債務 1,777,624 1,868,597
未払金 1,391,737 1,165,096
未払法人税等 576,268 338,238
賞与引当金 631,168 327,882
その他 1,458,288 1,689,292
流動負債合計 19,599,764 17,103,071
固定負債
社債 3,500,000 3,500,000
長期借入金 10,883,370 10,700,041
リース債務 1,265,271 1,085,340
繰延税金負債 347,447 334,859
役員退職慰労引当金 477,469 484,014
役員株式給付引当金 24,170 23,740
退職給付に係る負債 1,429,073 1,447,717
債務保証損失引当金 12,420 12,420
その他 37,248 37,248
固定負債合計 17,976,469 17,625,381
負債合計 37,576,233 34,728,452
純資産の部
株主資本
資本金 2,228,753 2,228,753
資本剰余金 2,390,361 2,390,361
利益剰余金 26,932,209 26,997,988
自己株式 △1,524,594 △1,524,594
株主資本合計 30,026,730 30,092,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,356,534 1,330,542
為替換算調整勘定 1,747 35,662
退職給付に係る調整累計額 △49,800 △45,041
その他の包括利益累計額合計 1,308,481 1,321,163
非支配株主持分 314,067 314,035
純資産合計 31,649,279 31,727,707
負債純資産合計 69,225,513 66,456,160

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 9,424,320 10,119,828
売上原価 7,197,839 7,822,684
売上総利益 2,226,480 2,297,143
販売費及び一般管理費 1,691,417 1,721,978
営業利益 535,062 575,165
営業外収益
受取利息 387 1,134
受取配当金 45,606 46,585
受取賃貸料 39,258 37,686
雑収入 53,587 59,703
営業外収益合計 138,839 145,110
営業外費用
支払利息 20,332 22,015
支払手数料 1,000 1,000
賃貸収入原価 23,055 23,993
雑損失 14,726 15,569
営業外費用合計 59,114 62,578
経常利益 614,788 657,697
特別利益
投資有価証券売却益 3,479 145,758
固定資産売却益 112
特別利益合計 3,479 145,870
特別損失
固定資産除売却損 1,594 0
投資有価証券売却損 1
投資有価証券評価損 5,314 30,455
その他 2,118
特別損失合計 6,910 32,573
税金等調整前四半期純利益 611,358 770,994
法人税、住民税及び事業税 112,073 329,904
法人税等調整額 93,532 △60,842
法人税等合計 205,606 269,061
四半期純利益 405,751 501,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,932 1,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 402,819 500,837
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 405,751 501,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △200,316 △26,095
為替換算調整勘定 34,161 33,915
退職給付に係る調整額 5,155 4,758
その他の包括利益合計 △160,999 12,578
四半期包括利益 244,752 514,510
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 236,160 513,518
非支配株主に係る四半期包括利益 8,592 991

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

この結果、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
減価償却費 711,914千円 660,197千円
のれんの償却額 9,115 11,655
(株主資本等関係)

1. 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 439,165 20 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

(注)2021年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。 

2. 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 435,058 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
印刷包材

事業
包装システム販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,088,201 264,181 9,352,382 71,937 9,424,320 9,424,320
セグメント間の

内部売上高又は振替高
33,613 33,613 △33,613
9,088,201 264,181 9,352,382 105,551 9,457,934 △33,613 9,424,320
セグメント利益 2,166,330 43,029 2,209,360 17,120 2,226,480 2,226,480

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 2,209,360
「その他」の区分の利益 17,120
調整額(セグメント間取引消去)
販売費及び一般管理費 △1,691,417
四半期連結損益計算書の営業利益 535,062

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
印刷包材

事業
包装システム販売

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,825,096 1,198,964 10,024,060 95,767 10,119,828 10,119,828
セグメント間の

内部売上高又は振替高
27,630 27,630 △27,630
8,825,096 1,198,964 10,024,060 123,398 10,147,459 △27,630 10,119,828
セグメント利益 2,132,940 140,243 2,273,183 23,960 2,297,143 2,297,143

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 2,273,183
「その他」の区分の利益 23,960
調整額(セグメント間取引消去)
販売費及び一般管理費 △1,721,978
四半期連結損益計算書の営業利益 575,165

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

財又はサービスの種類別の内訳

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
印刷包材事業 包装システム販売事業
--- --- --- --- --- ---
医薬品市場向け 6,381,072 6,381,072 6,381,072
化粧品市場向け 1,784,589 1,784,589 1,784,589
その他 922,538 264,181 1,186,720 71,937 1,258,657
顧客との契約から生じる収益 9,088,201 264,181 9,352,382 71,937 9,424,320
その他の収益
外部顧客への売上高 9,088,201 264,181 9,352,382 71,937 9,424,320

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
印刷包材事業 包装システム販売事業
--- --- --- --- --- ---
医薬品市場向け 6,188,124 6,188,124 6,188,124
化粧品市場向け 1,687,050 1,687,050 1,687,050
その他 949,921 1,198,964 2,148,885 95,767 2,244,653
顧客との契約から生じる収益 8,825,096 1,198,964 10,024,060 95,767 10,119,828
その他の収益
外部顧客への売上高 8,825,096 1,198,964 10,024,060 95,767 10,119,828

(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 18円37銭 23円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
402,819 500,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 402,819 500,837
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,933 21,733

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間25千株、当第1四半期連結累計期間19千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20220803122945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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