Quarterly Report • Oct 7, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2022-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03489-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2022-10-07 E03489-000 2022-08-31 E03489-000 2022-06-01 2022-08-31 E03489-000 2022-03-01 2022-08-31 E03489-000 2021-08-31 E03489-000 2021-06-01 2021-08-31 E03489-000 2021-03-01 2021-08-31 E03489-000 2022-02-28 E03489-000 2021-03-01 2022-02-28 E03489-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221006141410
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期連結
累計期間 | 第17期
第２四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日
至2021年８月31日 | 自2022年３月１日
至2022年８月31日 | 自2021年３月１日
至2022年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 235,039 | 238,832 | 444,750 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,762 | 19,165 | 30,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,494 | 12,124 | 18,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,307 | 12,143 | 16,687 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,708 | 247,785 | 240,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 459,228 | 536,818 | 449,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 90.15 | 82.64 | 126.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 46.2 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,671 | 19,789 | △3,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,726 | △26,659 | △7,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,969 | 53,872 | △24,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 51,566 | 91,106 | 44,104 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 |
第17期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 |
自2022年６月１日 至2022年８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.68 | 38.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。
当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。みなし取得日は2022年５月31日としております。
第２四半期報告書_20221006141410
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、個人所得や雇用の悪化リスク、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などにより、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減がありました。一方、春先や６月以降の天候不順による影響を受けたものの、ガーデニングの需要拡大は継続しております。また、行動制限解除によって、行楽用品やカー用品なども好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については４店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は671店舗となりました。
また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、当第２四半期連結累計期間より、エクスプライス株式会社の業績が含まれております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,388億３千２百万円、営業利益は189億６千９百万円（前年同期比96.0％）、経常利益は191億６千５百万円（前年同期比97.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億２千４百万円（前年同期比89.8％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,807百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順の影響を受けた上半期となりましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤、観葉植物などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品は、培養土や除草剤などが好調でした。その結果、売上高は411億３千２百万円（前年同期比98.6％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品については、空調服など作業衣料が好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、プロ向けの合板や、販売を強化しているモバイルバッテリー関連商品は好調に推移しましたが、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は484億６千１百万円（前年同期比98.0％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
行動制限の解除によって整備用品などのカー用品は好調に推移しました。自転車用品については原材料高騰の影響を受けておりますが、折りたたみ自転車や電動自転車は好調でした。その結果、売上高は341億８千３百万円（前年同期比96.9％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
節約志向の高まりや行楽需要の増加等によりステンレスボトルや冷水筒が好調でしたが、アルコール除菌関連商品などの需要低下によって、ハウスキーピング部門全体で低調でした。ＤＣＭブランド商品は、新規で展開したコピー用紙などが好調でした。その結果、売上高は497億１千４百万円（前年同期比94.4％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
冷感素材のクッションは好調でしたが、長引く雨の影響で全体的に夏物季節用品が低調でした。また、在宅勤務関連商品としてのビジネスチェア等のオフィス家具も需要の反動減により低調でした。その結果、売上高は119億６千７百万円（前年同期比93.0％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
物置や収納庫など、エクステリア用品が好調に推移しました。また、エネルギー価格上昇に伴う節約志向の高まりによって、節電や省エネ対策商品も好調でした。一方、空気清浄機などの除菌関連商品は低調でした。その結果、売上高は206億６千９百万円（前年同期比97.5％）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して876億６千７百万円増加し、5,368億１千８百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して806億１千７百万円増加し、2,890億３千３百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して70億４千９百万円増加し、2,477億８千５百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益188億７千７百万円に、仕入債務34億９千１百万円の増加などから、197億８千９百万円の収入（前年同期は76億７千１百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などの有形固定資産の取得による支出54億１千８百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出22億６千７百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億８千７百万円などから、266億５千９百万円の支出（前年同期は37億２千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行による収入800億円、長期借入金の返済による支出282億８千３百万円、自己株式の取得による支出27億８千８百万円、配当金の支払いによる支出25億４千２百万円などにより、538億７千２百万円の収入（前年同期は169億６千９百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ470億２百万円増加し、911億６百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。
第２四半期報告書_20221006141410
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株) （2022年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年10月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 157,000,000 | 157,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 157,000,000 | 157,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
－ | 157,000 | － | 19,973 | － | 131,277 |
| 2022年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,838 | 13.28 |
| ㈲日新企興 | 札幌市中央区伏見４丁目４番27号 | 11,870 | 7.95 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,246 | 4.18 |
| イオン㈱ | 千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号 | 5,876 | 3.94 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 4,465 | 2.99 |
| 石黒 靖規 | 札幌市中央区 | 4,193 | 2.81 |
| ＤＣＭホールディングス社員持株会 | 東京都品川区南大井６丁目22番７号 | 3,978 | 2.66 |
| 牧 香里 | 愛知県豊橋市 | 3,723 | 2.49 |
| ㈱シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東３丁目22番14号 | 3,691 | 2.47 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６７１８口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,625 | 1.76 |
| 計 | － | 66,508 | 44.53 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７６７１８口）所有の2,625千株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度導入に伴う当社株式です。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,665,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 148,963,500 | 1,489,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 370,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 157,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,489,635 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 7,665,700 | － | 7,665,700 | 4.88 |
| 計 | － | 7,665,700 | － | 7,665,700 | 4.88 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20221006141410
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,126 | 91,128 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,211 | 22,168 |
| リース投資資産 | 1,234 | 1,207 |
| 商品 | 106,001 | 117,845 |
| その他 | 9,483 | 8,138 |
| 貸倒引当金 | － | △3 |
| 流動資産合計 | 175,057 | 240,485 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 232,382 | 233,714 |
| 減価償却累計額 | △141,310 | △143,544 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,072 | 90,170 |
| 土地 | 82,394 | 82,392 |
| リース資産 | 21,046 | 21,299 |
| 減価償却累計額 | △7,615 | △8,315 |
| リース資産（純額） | 13,430 | 12,984 |
| 建設仮勘定 | 2,153 | 3,025 |
| その他 | 42,122 | 43,136 |
| 減価償却累計額 | △34,929 | △35,856 |
| その他（純額） | 7,193 | 7,279 |
| 有形固定資産合計 | 196,243 | 195,853 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 488 | 20,998 |
| 借地権 | 6,135 | 6,138 |
| ソフトウエア | 6,656 | 7,479 |
| その他 | 25 | 25 |
| 無形固定資産合計 | 13,306 | 34,641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,677 | 25,029 |
| 敷金及び保証金 | 36,634 | 36,773 |
| 繰延税金資産 | 2,039 | 2,069 |
| 長期前払費用 | 1,647 | 1,436 |
| その他 | 599 | 592 |
| 貸倒引当金 | △54 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 64,542 | 65,838 |
| 固定資産合計 | 274,093 | 296,333 |
| 資産合計 | 449,151 | 536,818 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,816 | 28,314 |
| 電子記録債務 | 25,388 | 25,873 |
| 短期借入金 | － | 16,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,111 | 9,336 |
| リース債務 | 906 | 1,953 |
| 未払法人税等 | 2,077 | 6,555 |
| 賞与引当金 | 2,043 | 1,156 |
| 契約負債 | － | 5,588 |
| ポイント引当金 | 3,203 | － |
| その他 | 13,563 | 13,393 |
| 流動負債合計 | 100,109 | 108,172 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 73,767 | 147,703 |
| リース債務 | 14,753 | 13,366 |
| 繰延税金負債 | 277 | 346 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 167 | 167 |
| 役員株式給付引当金 | 71 | 95 |
| 株式給付引当金 | － | 71 |
| 資産除去債務 | 2,173 | 2,212 |
| 長期預り金 | 4,757 | 4,774 |
| その他 | 2,337 | 2,123 |
| 固定負債合計 | 108,306 | 180,861 |
| 負債合計 | 208,416 | 289,033 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,973 | 19,973 |
| 資本剰余金 | 55,051 | 54,075 |
| 利益剰余金 | 178,254 | 182,353 |
| 自己株式 | △15,692 | △11,785 |
| 株主資本合計 | 237,586 | 244,616 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,076 | 5,082 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 24 |
| 土地再評価差額金 | △1,955 | △1,955 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,148 | 3,168 |
| 純資産合計 | 240,735 | 247,785 |
| 負債純資産合計 | 449,151 | 536,818 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 売上高 | 231,497 | 235,272 |
| 売上原価 | 153,358 | 155,132 |
| 売上総利益 | 78,139 | 80,139 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 3,541 | 3,560 |
| 営業総利益 | 81,680 | 83,699 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 61,910 | ※１ 64,730 |
| 営業利益 | 19,769 | 18,969 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 64 | 54 |
| 受取配当金 | 176 | 116 |
| 為替差益 | 127 | 437 |
| 持分法による投資利益 | 472 | 527 |
| その他 | 205 | 127 |
| 営業外収益合計 | 1,047 | 1,264 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 985 | 1,017 |
| その他 | 69 | 49 |
| 営業外費用合計 | 1,055 | 1,067 |
| 経常利益 | 19,762 | 19,165 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 331 |
| その他 | － | 28 |
| 特別利益合計 | 0 | 361 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 154 | 274 |
| 減損損失 | － | 113 |
| 投資有価証券評価損 | 15 | － |
| 災害による損失 | 86 | 191 |
| 賃貸借契約解約損 | 106 | 1 |
| その他 | 3 | 68 |
| 特別損失合計 | 366 | 649 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,396 | 18,877 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,657 | 6,531 |
| 法人税等調整額 | 1,244 | 220 |
| 法人税等合計 | 5,901 | 6,752 |
| 四半期純利益 | 13,494 | 12,124 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 13,494 | 12,124 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 13,494 | 12,124 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △936 | △48 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 14 |
| 土地再評価差額金 | △20 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △231 | 53 |
| その他の包括利益合計 | △1,187 | 19 |
| 四半期包括利益 | 12,307 | 12,143 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,307 | 12,143 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,396 | 18,877 |
| 減価償却費 | 6,173 | 6,123 |
| 減損損失 | － | 113 |
| のれん償却額 | 147 | 355 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,372 | △856 |
| 受取利息及び受取配当金 | △241 | △171 |
| 支払利息 | 985 | 1,017 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 154 | 273 |
| 災害損失 | 86 | 191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △472 | △527 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,532 | △3,624 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,519 | △6,867 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,763 | 3,491 |
| その他 | △4,423 | 1,959 |
| 小計 | △2,381 | 20,357 |
| 利息及び配当金の受取額 | 322 | 253 |
| 利息の支払額 | △981 | △1,018 |
| 法人税等の支払額 | △8,216 | △3,326 |
| 法人税等の還付額 | 3,585 | 3,525 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,671 | 19,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,842 | △5,418 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 149 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,293 | △2,267 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △159 | △227 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 928 | 654 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 406 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △482 | △956 |
| 貸付金の回収による収入 | 38 | 54 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △18,987 |
| その他 | △67 | 78 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,726 | △26,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 8,250 |
| 長期借入れによる収入 | － | 80,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △9,053 | △28,283 |
| 自己株式の取得による支出 | △4,362 | △2,788 |
| 配当金の支払額 | △2,435 | △2,542 |
| その他 | △1,118 | △763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,969 | 53,872 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,368 | 47,002 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 79,934 | 44,104 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 51,566 | ※１ 91,106 |
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。
みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年６月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は5,807百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
| 賃金・給与・手当等 | 21,139百万円 | 21,348百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,281 | 1,081 |
| 退職給付費用 | 574 | 557 |
| 賃借料 | 14,165 | 14,516 |
| 減価償却費 | 5,295 | 5,016 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 51,588百万円 | 91,128百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △22 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 51,566 | 91,106 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,450 | 16.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,389 | 16.0 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,538 | 17.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 取締役会 |
普通株式 | 2,986 | 20.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第２四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第２四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 234,914 | － | 124 | 235,039 | － | 235,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 109 | － | 5,066 | 5,175 | △5,175 | － |
| 計 | 235,024 | － | 5,190 | 240,215 | △5,175 | 235,039 |
| セグメント利益 | 19,694 | － | 4,486 | 24,181 | △4,411 | 19,769 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△4,411百万円は、セグメント間取引消去△4,411百万円、その他△0百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額 | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 223,397 | 15,269 | 166 | 238,832 | － | 238,832 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126 | － | 5,960 | 6,086 | △6,086 | － |
| 計 | 223,523 | 15,269 | 6,126 | 244,919 | △6,086 | 238,832 |
| セグメント利益 | 19,106 | △163 | 5,486 | 24,429 | △5,460 | 18,969 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△5,460百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△227百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第２四半期連結累計期間において減損損失113百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんが20,604百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを
記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 園芸 | 41,132 | － | － | 41,132 |
| ホームインプルーブメント | 48,461 | － | － | 48,461 |
| ホームレジャー・ペット | 34,183 | － | － | 34,183 |
| ハウスキーピング | 49,714 | － | － | 49,714 |
| ホームファニシング | 11,967 | － | － | 11,967 |
| ホームエレクトロニクス | 20,669 | － | － | 20,669 |
| その他 | 7,087 | 15,269 | － | 22,356 |
| 商品供給高他 | 6,620 | － | 166 | 6,786 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 219,836 | 15,269 | 166 | 235,272 |
| その他の収益（注２） | 3,560 | － | － | 3,560 |
| 外部顧客への営業収益 | 223,397 | 15,269 | 166 | 238,832 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 90円15銭 | 82円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
13,494 | 12,124 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 13,494 | 12,124 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 149,688 | 146,717 |
(注) 前第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株）
当第２四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口2,625千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口649千株）
当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式の取得の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
| （2）取得し得る株式の総数 | 8,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.49％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 8,000,000,000円（上限） |
| （4）取得期間 | 2022年９月30日～2023年３月31日 |
| （5）取得方法 | 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け |
2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221006141410
該当事項はありません。
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