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Copa Corpotation Inc.

Quarterly Report Oct 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Copa Corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松田 三幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 松田 三幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-04-01 2021-09-30 2022-02-28 1 false false false E35554-000 2022-10-14 E35554-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-04-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35554-000 2022-08-31 E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E35554-000 2022-03-01 2022-08-31 E35554-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8144147003409.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第2四半期

 累計期間 | 第25期

第2四半期

 累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,469,761 | 1,581,211 | 3,865,594 |
| 経常利益 | (千円) | 200,862 | 26,347 | 133,845 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,556 | 13,138 | 89,865 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,933,400 | 2,905,792 | 2,892,709 |
| 総資産額 | (千円) | 3,305,301 | 3,369,278 | 3,303,257 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.06 | 4.43 | 30.33 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.7 | 86.2 | 87.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △773,122 | 462,244 | △672,048 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,489 | △4,744 | △8,444 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △266 | △105,103 | 157,011 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 836,877 | 1,446,671 | 1,094,274 |

回次 第24期

第2四半期

会計期間
第25期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.25 6.52

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

5.2021年6月25日開催の第23回定時株主総会決議により、決算期を3月31日から2月末日に変更しました。従って、第24期は2021年4月1日から2022年2月28日の11か月間となっております。

6.第24期第2四半期累計期間は2021年4月1日から2021年9月30日までを対象期間としております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やワクチン普及により経済活動の再開が進んだ一方で、オミクロン株感染者の急激な増加やウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰、円安への進行等)が終息せず、長期化になることが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による巣籠り消費に関連していると推測される需要も全体的に落ち着きが見られ、季節商材に安定した需要が見られたものの、前述のとおり、原材料の高騰や円安の影響による値上げへの懸念により、消費マインドは低下し、厳しい経営環境にあります。

このような環境下、当社では企業理念である「お客様を大切にし、お客様と共に清く正しく美しく成長する」ことを実現させるべく、新たな生活様式に寄り添いながら持続可能で安定的な成長をしていくため事業活動に取り組んでまいりました。商品におきましては、引き続き、前年同期の巣籠り消費に関連していたと推測される需要の反動減があったものの、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル 「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、掃除用クロス「パルスイクロス」等が売上を牽引しました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における業績は売上高1,581,211千円、営業利益26,010千円、経常利益26,347千円、四半期純利益13,138千円となりました。

なお、当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を3月31日から2月末日に変更いたしました。これにより、当第2四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)と比較対象となる前第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)の期間が異なるため対前年同四半期増減率については記載しておりません。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

① TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」等が主に売上を牽引し、前述のウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰や円安)などが懸念されましたが、ショップチャンネルの売上が順調に推移し、708,123千円となりました。

② ベンダー販売

当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等が主に売上を牽引いたしましたが、前述のとおり、ウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰や円安)により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことや、前期から続く巣籠り消費に関連していたと推測される消費者の購買行動による影響の反動減と一部取引先店舗の来店者数が依然としてコロナ前の水準に戻っておらず、これらの影響により、351,165千円となりました。

③ インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」、クリーン系商品のボトルの中では液体なのに噴射した瞬間ジェルに変化するカビ取り剤「スパイダージェル」等が主に売上を牽引いたしましたが、前述のとおり、ウクライナ情勢による世界経済への影響(原材料の高騰や円安)により、輸入商品の企画・開発が想定よりも進まなかったことから、メディアで取り上げられる商品数が減少し、広告シャワー効果の影響が薄まったことにより、428,044千円となりました。

④ セールスプロモーション

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び各種動画の制作・出演による売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、前事業年度から引き続きイベント案件受注数の回復には至らないものの、動画制作案件の受注が増加したことにより、61,099千円となりました。

⑤ デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。なお、当社ならではのオムニチャネル化を推進するため、2020年12月18日に北千住(東京都足立区)へ直営店舗「デモカウ」の2号店を出店いたしました。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」及びビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」等の商品が売上を牽引しましたが、オミクロン株の感染拡大の影響から、依然として来店者数がコロナ前の水準に戻っておらず、売上高は低迷することとなりました。ECサイトにおいては、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等の商品が売上を牽引しました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、32,774千円となりました。

⑥ その他

当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高は、2千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて66,020千円増加し、3,369,278千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて68,091千円増加し、3,296,638千円となりました。主な要因は、商品在庫が減少したことにより棚卸資産が212,181千円減少した一方で、現金及び預金が352,396千円、売掛金が78,249千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて2,071千円減少し、72,639千円となりました。主な要因は、有形固定資産が1,147千円減少したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて52,938千円増加し、463,485千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて51,325千円増加し、437,087千円となりました。主な要因は、短期借入金が105,000千円減少した一方で、買掛金が103,322千円、未払消費税等が40,470千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて1,613千円増加し、26,398千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,683千円増加したことによるものであります。

当第2四半期会計期間末における純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,138千円増加したことにより、前事業年度末に比べて13,082千円増加し、2,905,792千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ352,396千円増加し、1,446,671千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、462,244千円となりました。主な要因は、税引前四半期純利益26,347千円、売上債権の増加90,963千円の計上があった一方で、棚卸資産の減少212,181千円、法人税等の還付額121,610千円、仕入債務の増加103,322千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、4,744千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出3,300千円、有形固定資産の取得による支出1,444千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、105,103千円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出270,000千円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご参照ください。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,963,000 2,963,000 東京証券取引所

(グロース市場)
単元株式数は100株であります。
2,963,000 2,963,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年6月1日~

2022年8月31日
2,963,000 401,160 389,160
2022年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 38.48
エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町1丁目10番15号 700,000 23.63
株式会社チョイズ 東京都港区東麻布2丁目6番3号 200,000 6.75
中山 慶一郎 東京都港区 88,100 2.97
松下 周平 神奈川県川崎市宮前区 60,000 2.03
コパ・コーポレーション従業員持株会 東京都渋谷区恵比寿南2丁目23番7号 31,137 1.05
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 31,000 1.05
J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

 (東京都千代田区丸の内二丁目7番3号)
21,100 0.71
吉川 直樹 東京都港区 17,900 0.60
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 15,200 0.51
2,304,437 77.77

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,589 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,958,900
単元未満株式 普通株式
4,100
発行済株式総数 2,963,000
総株主の議決権 29,589

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4  決算期変更について

当社は、2021年6月25日開催の定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を3月31日から2月末日に変更いたしました。これにより、前第2四半期累計期間は2021年4月1日から2021年9月30日まで、当第2四半期累計期間は2022年3月1日から2022年8月31日までとなっております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,094,274 1,446,671
電子記録債権 37,821 54,068
受取手形 3,532
売掛金 319,468 397,717
棚卸資産 ※ 1,600,067 ※ 1,387,885
前払費用 6,690 10,585
未収入金 210 382
未収還付法人税等 121,997
未収消費税等 44,903
その他 276 60
貸倒引当金 △695 △734
流動資産合計 3,228,546 3,296,638
固定資産
有形固定資産 24,738 23,590
無形固定資産 26,584 25,856
投資その他の資産 23,387 23,192
固定資産合計 74,710 72,639
資産合計 3,303,257 3,369,278
(単位:千円)
前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 111,306 214,628
短期借入金 157,500 52,500
リース債務 32
未払金 34,264 37,231
未払費用 33,678 30,927
未払法人税等 254 17,795
未払消費税等 40,470
預り金 5,852 4,544
契約負債 4,033 4,059
賞与引当金 38,839 32,730
その他 2,200
流動負債合計 385,762 437,087
固定負債
退職給付引当金 16,815 18,498
資産除去債務 7,612 7,614
長期未払金 357 285
固定負債合計 24,784 26,398
負債合計 410,547 463,485
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 2,102,642 2,115,780
自己株式 △252 △308
株主資本合計 2,892,709 2,905,792
純資産合計 2,892,709 2,905,792
負債純資産合計 3,303,257 3,369,278

 0104320_honbun_8144147003409.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
売上高 2,469,761 1,581,211
売上原価 1,620,056 1,000,864
売上総利益 849,704 580,346
販売費及び一般管理費 ※ 648,181 ※ 554,336
営業利益 201,523 26,010
営業外収益
受取利息及び配当金 8 8
助成金収入 699 442
還付加算金 778
その他 30 30
営業外収益合計 738 1,259
営業外費用
支払利息 8 313
売掛債権譲渡損 1,377 517
その他 14 91
営業外費用合計 1,399 922
経常利益 200,862 26,347
税引前四半期純利益 200,862 26,347
法人税等 70,305 13,209
四半期純利益 130,556 13,138

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 200,862 26,347
減価償却費 9,109 7,218
貸倒引当金の増減額(△は減少) △68 38
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,408 △6,109
ポイント引当金の増減額(△は減少) △4,309
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,521 1,683
受取利息及び受取配当金 △8 △8
支払利息 8 313
売掛債権譲渡損 1,377 517
売上債権の増減額(△は増加) 162,052 △90,963
棚卸資産の増減額(△は増加) △759,468 212,181
前払費用の増減額(△は増加) △3,346 △3,933
仕入債務の増減額(△は減少) △124,464 103,322
未払金の増減額(△は減少) 2,524 2,403
未払費用の増減額(△は減少) 4,325 △2,750
未払又は未収消費税等の増減額 △84,698 85,374
その他の資産の増減額(△は増加) 845 145
その他の負債の増減額(△は減少) △7,023 5,638
小計 △597,351 341,419
利息及び配当金の受取額 8 8
利息の支払額 △1,385 △793
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △174,393 121,610
営業活動によるキャッシュ・フロー △773,122 462,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,248 △1,444
無形固定資産の取得による支出 △5,241 △3,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,489 △4,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 165,000
短期借入金の返済による支出 △270,000
リース債務の返済による支出 △195 △32
自己株式の取得による支出 △55
その他 △71 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △266 △105,103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △780,878 352,396
現金及び現金同等物の期首残高 1,617,756 1,094,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 836,877 ※ 1,446,671

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

※ 棚卸資産の内訳

前事業年度

(2022年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2022年8月31日)
商品 1,595,268 千円 1,385,234 千円
仕掛品 4,675 2,543
貯蔵品 123 107

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
荷造運賃 132,261 千円 81,467 千円
販売手数料 144,256 106,895
役員報酬 66,120 41,670
給料及び手当 80,052 105,002
減価償却費 8,366 6,889
貸倒引当金繰入額 △68 38
賞与引当金繰入額 40,964 20,346
退職給付引当金繰入額 1,521 1,683
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
現金及び預金 836,877 千円 1,446,671 千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 836,877 千円 1,446,671 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 1,172,056
ベンダー販売 561,811
インターネット通販 614,874
セールスプロモーション 77,420
デモカウ 43,541
その他 57
合計 2,469,761

当第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 708,123
ベンダー販売 351,165
インターネット通販 428,044
セールスプロモーション 61,099
デモカウ 32,774
その他 2
合計 1,581,211

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 44円06銭 4円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 130,556 13,138
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 130,556 13,138
普通株式の期中平均株式数(株) 2,962,955 2,962,919
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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