Quarterly Report • Jan 6, 2023
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20230105112222
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日） |
| 【会社名】 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | （03）5764－5211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2023-01-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2022-09-01 2022-11-30 E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 E03489-000 2021-09-01 2021-11-30 E03489-000 2021-03-01 2021-11-30 E03489-000 2022-02-28 E03489-000 2021-03-01 2022-02-28 E03489-000 2023-01-06 E03489-000 2022-11-30 E03489-000 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20230105112222
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期連結
累計期間 | 第17期
第３四半期連結
累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日
至2021年11月30日 | 自2022年３月１日
至2022年11月30日 | 自2021年３月１日
至2022年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 342,104 | 357,064 | 444,750 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,952 | 25,183 | 30,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 17,462 | 15,623 | 18,809 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,298 | 15,922 | 16,687 |
| 純資産額 | （百万円） | 239,196 | 246,150 | 240,735 |
| 総資産額 | （百万円） | 459,849 | 532,665 | 449,151 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 116.94 | 106.91 | 126.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 46.2 | 53.6 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2021年11月30日 |
自2022年９月１日 至2022年11月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 26.70 | 24.14 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等になっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。
当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結子会社としております。みなし取得日は2022年５月31日としております。
第３四半期報告書_20230105112222
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和される一方、オミクロン株や新たな変異ウイルスの発生による感染者増加の懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行など依然として先行きの不透明感が高まっております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の上昇と円安による販売価格の上昇などによる節約志向の高まりなど、個人消費の回復には時間を要するものと思われます。また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、天候不順などの影響により厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しております。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については11店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより、当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は676店舗となりました。
また、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。みなし取得日を2022年５月31日としているため、第２四半期連結会計期間の期首より、エクスプライス株式会社の業績を含めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,570億６千４百万円、営業利益は251億９百万円（前年同期比96.7％）、経常利益は251億８千３百万円（前年同期比97.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億２千３百万円（前年同期比89.5％）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ8,622百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。詳細は「２ 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
天候不順の影響を受けましたが、ガーデニング需要は継続しており、肥料・用土や除草剤などが好調に推移しました。また、積雪の備えとして除雪機や除雪用品も好調でした。その結果、売上高は554億２百万円（前年同期比99.0％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
作業用品については、空調服などの作業衣料や安全用品が好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品については、新規展開の投光器や販売を強化しているモバイルバッテリー、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、金物や塗料関連商品は低調でした。その結果、売上高は722億８千５百万円（前年同期比98.0％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
行動制限の解除によってオイルや補給剤などのカー用品は好調に推移しました。レジャー用品については前期の反動減はありましたが、９月以降は秋冬キャンプの需要でアウトドア用品が好調でした。その結果、売上高は491億３千８百万円（前年同期比98.2％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下、値上げによる節約志向の高まりにより、ハウスキーピング部門全体で低調でした。ＤＣＭブランド商品については、環境配慮型商品として開発したコピー用紙などが好調に推移しました。その結果、売上高は725億８千１百万円（前年同期比94.9％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
電気代高騰による節約志向の高まりによって断熱カーテンなどは好調に推移しましたが、ビジネスチェアやデスクなど在宅勤務関連商品の需要の反動減により、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は175億１百万円（前年同期比91.9％）となりました。
⑥ ホームエレクトロニクス部門
物置や収納庫などのエクステリア用品、温水洗浄便座などの住設機器は好調でした。家庭電器や冷暖房用品については、節電や省エネ対策商品は好調でしたが、気温が高かったことも影響して冬物用品が低調でした。その結果、売上高は326億４千０百万円（前年同期比96.6％）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。対前年同期比については、会計基準の適用の影響額が少ないため実績値で比較しております。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して835億１千３百万円増加し、5,326億６千５百万円となりました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して780億９千８百万円増加し、2,865億１千４百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して54億１千５百万円増加し、2,461億５千０百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得しております。本株式取得に伴いエクスプライス株式会社は当社の連結子会社となりました。
第３四半期報告書_20230105112222
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株) （2022年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年１月６日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 157,000,000 | 157,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 157,000,000 | 157,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
－ | 157,000 | － | 19,973 | － | 131,277 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
| 2022年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,665,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 148,963,500 | 1,489,635 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 370,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 157,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,489,635 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 | 7,665,700 | － | 7,665,700 | 4.88 |
| 計 | － | 7,665,700 | － | 7,665,700 | 4.88 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20230105112222
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 44,126 | 60,261 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,211 | 24,558 |
| リース投資資産 | 1,234 | 1,193 |
| 商品 | 106,001 | 125,279 |
| その他 | 9,483 | 17,766 |
| 貸倒引当金 | － | △2 |
| 流動資産合計 | 175,057 | 229,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 232,382 | 236,498 |
| 減価償却累計額 | △141,310 | △144,582 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,072 | 91,915 |
| 土地 | 82,394 | 82,392 |
| リース資産 | 21,046 | 21,299 |
| 減価償却累計額 | △7,615 | △8,665 |
| リース資産（純額） | 13,430 | 12,634 |
| 建設仮勘定 | 2,153 | 1,707 |
| その他 | 42,122 | 43,439 |
| 減価償却累計額 | △34,929 | △35,891 |
| その他（純額） | 7,193 | 7,548 |
| 有形固定資産合計 | 196,243 | 196,198 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 488 | 20,690 |
| 借地権 | 6,135 | 6,140 |
| ソフトウエア | 6,656 | 7,371 |
| その他 | 25 | 23 |
| 無形固定資産合計 | 13,306 | 34,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,677 | 32,421 |
| 敷金及び保証金 | 36,634 | 36,438 |
| 繰延税金資産 | 2,039 | 2,456 |
| 長期前払費用 | 1,647 | 1,360 |
| その他 | 599 | 570 |
| 貸倒引当金 | △54 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 64,542 | 73,183 |
| 固定資産合計 | 274,093 | 303,608 |
| 資産合計 | 449,151 | 532,665 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,816 | 32,481 |
| 電子記録債務 | 25,388 | 28,500 |
| 短期借入金 | － | 10,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,111 | 6,992 |
| リース債務 | 906 | 1,867 |
| 未払法人税等 | 2,077 | 5,020 |
| 賞与引当金 | 2,043 | 2,500 |
| 契約負債 | － | 5,468 |
| ポイント引当金 | 3,203 | － |
| その他 | 13,563 | 13,799 |
| 流動負債合計 | 100,109 | 106,631 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 73,767 | 147,000 |
| リース債務 | 14,753 | 13,144 |
| 繰延税金負債 | 277 | 359 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 167 | 167 |
| 役員株式給付引当金 | 71 | 107 |
| 株式給付引当金 | － | 107 |
| 資産除去債務 | 2,173 | 2,228 |
| 長期預り金 | 4,757 | 4,648 |
| その他 | 2,337 | 2,118 |
| 固定負債合計 | 108,306 | 179,883 |
| 負債合計 | 208,416 | 286,514 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,973 | 19,973 |
| 資本剰余金 | 55,051 | 54,075 |
| 利益剰余金 | 178,254 | 182,866 |
| 自己株式 | △15,692 | △14,212 |
| 株主資本合計 | 237,586 | 242,702 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,076 | 5,445 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | △65 |
| 土地再評価差額金 | △1,955 | △1,955 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,148 | 3,447 |
| 純資産合計 | 240,735 | 246,150 |
| 負債純資産合計 | 449,151 | 532,665 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 売上高 | 336,818 | 351,744 |
| 売上原価 | 223,574 | 233,803 |
| 売上総利益 | 113,243 | 117,941 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 5,286 | 5,319 |
| 営業総利益 | 118,529 | 123,260 |
| 販売費及び一般管理費 | 92,562 | 98,151 |
| 営業利益 | 25,967 | 25,109 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 80 |
| 受取配当金 | 238 | 230 |
| 為替差益 | 232 | 560 |
| 持分法による投資利益 | 688 | 616 |
| その他 | 265 | 185 |
| 営業外収益合計 | 1,520 | 1,674 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,444 | 1,539 |
| その他 | 90 | 60 |
| 営業外費用合計 | 1,535 | 1,600 |
| 経常利益 | 25,952 | 25,183 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 41 | 1 |
| 国庫補助金 | 630 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 332 |
| その他 | － | 74 |
| 特別利益合計 | 672 | 408 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 300 | 473 |
| 減損損失 | － | 113 |
| 投資有価証券評価損 | 77 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 5 |
| 固定資産圧縮損 | 614 | － |
| 災害による損失 | 120 | 263 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 162 |
| 賃貸借契約解約損 | 121 | 1 |
| その他 | 3 | 64 |
| 特別損失合計 | 1,237 | 1,084 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 25,387 | 24,506 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,537 | 9,060 |
| 法人税等調整額 | 1,387 | △177 |
| 法人税等合計 | 7,924 | 8,882 |
| 四半期純利益 | 17,462 | 15,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,462 | 15,623 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
| 四半期純利益 | 17,462 | 15,623 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,733 | 178 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △74 |
| 土地再評価差額金 | △20 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △404 | 195 |
| その他の包括利益合計 | △2,163 | 299 |
| 四半期包括利益 | 15,298 | 15,922 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,298 | 15,922 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
第１四半期連結会計期間より、株式の取得によりエクスプライス株式会社及びその他子会社１社を連結の範囲に含めております。
みなし取得日が2022年５月31日のため、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結累計期間においては対象会社の2022年４月１日から2022年９月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は8,622百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,295百万円 | 9,354百万円 |
| のれん償却額 | 194 | 663 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | (注1) 2,450 | 16.0 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月29日 取締役会 |
普通株式 | (注2) 2,389 | 16.0 | 2021年８月31日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | (注1) 2,538 | 17.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年９月29日 取締役会 |
普通株式 | (注2) 2,986 | 20.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月１日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。
また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。
当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額 （注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 341,911 | － | 192 | 342,104 | － | 342,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | － | 18,055 | 18,219 | △18,219 | － |
| 計 | 342,075 | － | 18,248 | 360,324 | △18,219 | 342,104 |
| セグメント利益 | 25,845 | － | 17,190 | 43,035 | △17,068 | 25,967 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円、その他０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結財務諸表計上額 （注）３ | ||
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 325,764 | 31,055 | 244 | 357,064 | － | 357,064 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 188 | － | 46,310 | 46,499 | △46,499 | － |
| 計 | 325,952 | 31,055 | 46,555 | 403,563 | △46,499 | 357,064 |
| セグメント利益 | 25,351 | △362 | 45,717 | 70,706 | △45,597 | 25,109 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第３四半期連結累計期
間において減損損失113百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
| 事業部門 | 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |
|---|---|---|---|---|
| ホームセンター事業 | エクスプライス事業 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 園芸 | 55,402 | － | － | 55,402 |
| ホームインプルーブメント | 72,285 | － | － | 72,285 |
| ホームレジャー・ペット | 49,138 | － | － | 49,138 |
| ハウスキーピング | 72,581 | － | － | 72,581 |
| ホームファニシング | 17,501 | － | － | 17,501 |
| ホームエレクトロニクス | 32,640 | － | － | 32,640 |
| その他 | 10,835 | 31,055 | － | 41,891 |
| 商品供給高他 | 10,058 | － | 244 | 10,303 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 320,444 | 31,055 | 244 | 351,744 |
| その他の収益（注）２ | 5,319 | － | － | 5,319 |
| 外部顧客への営業収益 | 325,764 | 31,055 | 244 | 357,064 |
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 116円94銭 | 106円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
17,462 | 15,623 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 17,462 | 15,623 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 149,330 | 146,141 |
（注） 前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）
当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する
インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口1,931千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口722千株）
2022年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,986百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2022年11月１日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第３四半期報告書_20230105112222
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.