COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Feb 9, 2023

 第３四半期報告書_20230207164116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桐山　浩
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　岩井　智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　岩井　智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2023-02-09 E31632-000 2022-12-31 E31632-000 2022-10-01 2022-12-31 E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 E31632-000 2021-12-31 E31632-000 2021-10-01 2021-12-31 E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 E31632-000 2022-03-31 E31632-000 2021-04-01 2022-03-31 E31632-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230207164116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期連結

累計期間 | 第８期

第３四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,748,641 | 2,096,091 | 2,440,452 |
| 経常利益 | （百万円） | 147,033 | 158,736 | 233,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 79,901 | 62,116 | 138,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 86,115 | 75,297 | 144,616 |
| 純資産額 | （百万円） | 526,959 | 655,925 | 583,971 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,946,143 | 2,317,503 | 1,938,408 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 954.28 | 751.50 | 1,658.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 799.40 | 651.68 | 1,389.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 22.5 | 23.5 |

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	333.15	△386.88

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230207164116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しておりますが、世界的に金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れが我が国の景気も下押しすることが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しており、国内企業物価や消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル101ドル台であったドバイ原油が、ロシアへの経済制裁等により原油相場が押し上げられ緩やかな上昇基調で推移しました。その後、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めの動きが継続していること等を要因として世界的な景気後退が懸念され、原油相場は下落基調に転じ、当第３四半期連結会計期間末は78ドル台となりました。

為替相場は、期初の122円台から急激に円安が進行しましたが、米国の消費者物価指数が市場予想を下回ったこと等を原因に円高基調に転じ、当第３四半期連結会計期間末は132円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は２兆961億円(前年同期比＋3,475億円)、営業利益は1,529億円(前年同期比＋68億円)、経常利益は1,587億円(前年同期比＋117億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は621億円(前年同期比△178億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は１兆8,354億円(前年同期比＋3,055億円)となりました。一方、原油価格上昇に伴うエネルギーコストの増加等により、セグメント利益は757億円(前年同期比△230億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は3,471億円(前年同期比＋666億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は72億円(前年同期比△72億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,011億円(前年同期比＋431億円)、セグメント利益は694億円(前年同期比＋422億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売電売上が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は84億円(前年同期比△３億円)、セグメント利益は11億円(前年同期比△７億円)となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆3,175億円となり、前連結会計年度末比で3,791億円増加しております。これは主に、売掛金が増加したこと等によるものです。純資産は6,559億円となり、自己資本比率は22.5％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社株式につき、㈱シティインデックスイレブンスは、その共同保有者である野村絢氏及び㈱レノ（㈱シティインデックスイレブンス並びに野村絢氏及び㈱レノを合わせて以下「シティら」と総称します。）とともに当社株式等を市場にて買い集めており（以下「本株式等買集め」といいます。）、2023年１月４日時点で、シティらは、株券等保有割合にして19.96％に相当する当社株式を保有するに至っている旨を認識しております。

本株式等買集めを踏まえ、当社取締役会は、2023年１月11日、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（２））として、以下の当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議致しました。

本対応方針の導入につきましては、上記取締役会において、監査等委員であるか否かを問わず独立社外取締役４名を含む当社取締役全員の賛成により承認されております。

内容に関する詳細については、以下の当社ウェブサイトに記載しております2023年１月11日付けの当社プレスリリース「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等が行われていることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」をご参照ください。

《当社ウェブサイト》ＵＲＬ: https://ceh.cosmo-oil.co.jp/press/p_230111/pdf/230111jp_01.pdf

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,781百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社のカタール石油開発㈱は、カタール国沖合東南第１鉱区アル・カルカラ構造及びＡ構造における石油の探鉱・開発の生産物分与契約（以下「ＤＰＳＡ」）に基づき、当該鉱区において、開発・生産・貯蔵・輸送及び販売を行っておりましたが、2022年12月22日にＤＰＳＡが期限を迎えたことに伴いＤＰＳＡを終了いたしました。なお、当該鉱区でオペレーターとして操業する新たな契約を締結しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	88,353,761	88,353,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	88,353,761	88,353,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	3,583	88,353	6,435	46,435	6,435	16,435

（注）　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,400
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,264,000	882,640	－
単元未満株式	普通株式	71,961	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		88,353,761	－	－
総株主の議決権		－	882,640	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式 928,983株（議決権9,289個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	-	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,400	-	1,400	0.00
計	－	17,800	-	17,800	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が928,983株（議決権9,289個）あります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１　【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,328	187,513
受取手形	2,635	4,686
売掛金	280,050	413,360
商品及び製品	166,942	223,160
仕掛品	58	232
原材料及び貯蔵品	209,023	200,963
その他	128,984	211,780
貸倒引当金	△40	△35
流動資産合計	867,983	1,241,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,907	233,894
機械装置及び運搬具（純額）	200,511	202,313
土地	315,353	313,638
その他（純額）	88,843	89,907
有形固定資産合計	846,616	839,754
無形固定資産	44,185	43,211
投資その他の資産
投資有価証券	118,719	131,478
その他	61,145	61,643
貸倒引当金	△298	△277
投資その他の資産合計	179,566	192,844
固定資産合計	1,070,369	1,075,810
繰延資産
社債発行費	56	30
繰延資産合計	56	30
資産合計	1,938,408	2,317,503

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,780	398,358
短期借入金	※２ 195,485	※２ 349,805
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	60,000	－
コマーシャル・ペーパー	82,300	157,000
未払金	186,711	266,193
未払法人税等	33,457	15,515
引当金	11,172	6,053
その他	59,767	44,798
流動負債合計	954,675	1,237,725
固定負債
社債	3,000	3,000
長期借入金	※２ 242,873	※２ 244,833
特別修繕引当金	37,560	46,126
その他引当金	2,323	2,125
退職給付に係る負債	2,879	3,344
資産除去債務	22,621	22,886
その他	88,502	101,536
固定負債合計	399,761	423,853
負債合計	1,354,437	1,661,578
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	46,435
資本剰余金	82,843	90,738
利益剰余金	343,377	390,543
自己株式	△1,902	△1,992
株主資本合計	464,318	525,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,610	5,005
繰延ヘッジ損益	△536	△18
土地再評価差額金	△21,139	△20,880
為替換算調整勘定	7,691	10,915
退職給付に係る調整累計額	1,255	410
その他の包括利益累計額合計	△8,118	△4,567
非支配株主持分	127,771	134,768
純資産合計	583,971	655,925
負債純資産合計	1,938,408	2,317,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,748,641	2,096,091
売上原価	1,500,256	1,828,565
売上総利益	248,384	267,525
販売費及び一般管理費	102,268	114,621
営業利益	146,115	152,904
営業外収益
受取利息	117	1,115
受取配当金	789	932
持分法による投資利益	3,793	3,343
為替差益	－	4,222
固定資産賃貸料	860	906
その他	2,194	2,087
営業外収益合計	7,754	12,607
営業外費用
支払利息	4,892	4,984
その他	1,944	1,790
営業外費用合計	6,836	6,775
経常利益	147,033	158,736
特別利益
固定資産売却益	301	4,265
投資有価証券売却益	750	222
受取保険金	560	23
その他	280	377
特別利益合計	1,893	4,889
特別損失
固定資産処分損	2,177	4,041
減損損失	1,264	525
投資有価証券評価損	1,479	4
社債償還損	－	4,346
その他	103	252
特別損失合計	5,024	9,170
税金等調整前四半期純利益	143,902	154,454
法人税等	57,362	82,075
四半期純利益	86,539	72,379
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,638	10,262
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,901	62,116

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	86,539	72,379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△557	△13
繰延ヘッジ損益	△43	494
為替換算調整勘定	628	2,230
退職給付に係る調整額	△366	△855
持分法適用会社に対する持分相当額	△85	1,062
その他の包括利益合計	△424	2,918
四半期包括利益	86,115	75,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79,678	65,408
非支配株主に係る四半期包括利益	6,436	9,888

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱は連結子会社であるコスモ石油販売㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
千葉アルコン製造㈱	5,292百万円	千葉アルコン製造㈱	6,713百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,814	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,688
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,222
あぶくま南風力発電合同会社	－	あぶくま南風力発電合同会社	1,949
その他	67	その他	47
計	12,396	計	15,620

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2022年３月31日）
借入金のうち、54,160百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2022年４月28日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
借入金のうち、56,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2023年１月31日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること
(4)	2023年３月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億 円以上に維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	40,281百万円	40,159百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,781	80	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額86百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	100	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,215	75	2022年９月30日	2022年12月14日	利益剰余金

（注）　１　2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額100百万円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金額69百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結累計期間に普通株式5,313千株を19,999百万円で取得しました。

また、当第３四半期連結累計期間において、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株

予約権の権利行使により、新株の発行と自己株式の処分を行い、資本金が6,435百万円、資本剰余金が5,610百万円増加し、自己株式が20,004百万円減少しています。

主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が46,435百万円、資本剰余金が90,738百万円、及び自己株式が1,992百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,462,719	239,911	21,012	8,674	16,323	－	1,748,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,203	40,638	36,977	3	27,482	△172,305	－
計	1,529,922	280,549	57,989	8,678	43,805	△172,305	1,748,641
セグメント利益	98,740	14,419	27,249	1,757	2,060	2,806	147,033

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額2,806百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,938百万円、セグメント間取引消去810百万円、棚卸資産の調整額△1,073百万円、固定資産の調整額130百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能 エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,736,920	292,252	39,931	8,313	18,672	－	2,096,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,440	54,867	61,126	72	25,596	△240,103	－
計	1,835,360	347,120	101,058	8,385	44,269	△240,103	2,096,091
セグメント利益	75,671	7,153	69,352	1,106	1,125	4,326	158,736

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額4,326百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額4,008百万円、セグメント間取引消去△276百万円、棚卸資産の調整額291百万円、固定資産の調整額302百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	1,333,191	228,881	17,213	8,674	15,093	1,603,054
アジア	59,459	10,533	－	－	66	70,059
その他	70,069	497	3,798	－	1,163	75,527
外部顧客への 売上高	1,462,719	239,911	21,012	8,674	16,323	1,748,641
顧客との契約から生じる収益	1,460,606	239,659	21,012	8,674	15,893	1,745,846

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,794百万円含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	1,536,763	278,646	33,667	8,313	16,585	1,873,976
アジア	69,248	13,096	－	－	506	82,851
その他	130,908	509	6,264	－	1,581	139,263
外部顧客への 売上高	1,736,920	292,252	39,931	8,313	18,672	2,096,091
顧客との契約から生じる収益	1,735,097	291,999	39,931	8,313	18,075	2,093,417

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が2,673百万円含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	954.28	751.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	79,901	62,116
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	79,901	62,116
普通株式の期中平均株式数（千株）	83,729	82,657
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益（円）	799.40	651.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,221	12,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除しております（前第３四半期連結累計期間1,036千株、当第３四半期連結累計期間955千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………6,215百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2022年12月14日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20230207164116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。