BEING HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512085524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ビーイングホールディングス
【英訳名】	ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　喜多　甚一
【本店の所在の場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市専光寺町レ３番地18
【電話番号】	076-268-1110（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松木　正康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36140 91450 株式会社ビーイングホールディングス BEING HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36140-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36140-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36140-000 2023-05-15 E36140-000 2023-03-31 E36140-000 2023-01-01 2023-03-31 E36140-000 2022-03-31 E36140-000 2022-01-01 2022-03-31 E36140-000 2022-12-31 E36140-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512085524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期連結

累計期間 | 第38期

第１四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 5,156 | 5,804 | 23,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 196 | 292 | 1,376 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 120 | 160 | 873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 135 | 183 | 927 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,281 | 5,114 | 5,105 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,477 | 14,035 | 14,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.85 | 27.29 | 150.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.16 | 26.72 | 145.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 35.0 | 33.7 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230512085524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き始め、政府や自治体による国内の行動規制や海外からの渡航制限も緩和の兆しを見せており、個人消費も回復傾向となっております。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が出始めております。

このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら既存拠点の安定的な人材確保を行っております。

前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には業務拡大に伴い、「仙台ＴＣ」を移転しております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益5,804百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益285百万円（前年同期比41.3％増）、経常利益292百万円（前年同期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(２）財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少いたしました。これは主にその他流動資産が100百万円増加した一方で、現金及び預金が842百万円及び営業未収入金が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。これは主に土地が469百万円、リース資産が68百万円及び投資その他の資産が96百万円増加した一方で、建物及び構築物が54百万円、機械装置及び運搬具が18百万円及び建設仮勘定が46百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、14,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で、営業未払金が479百万円、未払費用が177百万円及び未払法人税等が180百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が192百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.0％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,877,500	5,877,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	5,877,500	5,877,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,877,500	－	677	－	645

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,875,500	58,755	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,877,500	－	－
総株主の議決権		－	58,755	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,753	2,910
営業未収入金	2,776	2,475
その他	196	296
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	6,711	5,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,213	4,158
機械装置及び運搬具（純額）	329	310
土地	2,139	2,608
リース資産（純額）	605	673
建設仮勘定	46	－
その他（純額）	16	21
有形固定資産合計	7,351	7,773
無形固定資産	31	27
投資その他の資産	468	565
固定資産合計	7,851	8,365
資産合計	14,562	14,035

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,601	1,121
短期借入金	※２ 1,000	※２ 1,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 955	823
リース債務	276	280
未払費用	921	743
未払法人税等	296	115
その他	809	575
流動負債合計	5,861	5,460
固定負債
長期借入金	2,898	2,706
リース債務	466	526
退職給付に係る負債	68	69
その他	161	159
固定負債合計	3,595	3,461
負債合計	9,456	8,921
純資産の部
株主資本
資本金	677	677
資本剰余金	629	629
利益剰余金	3,585	3,592
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,891	4,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20	17
その他の包括利益累計額合計	20	17
非支配株主持分	193	197
純資産合計	5,105	5,114
負債純資産合計	14,562	14,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	5,156	5,804
営業原価	4,670	5,215
営業総利益	486	588
販売費及び一般管理費	284	303
営業利益	201	285
営業外収益
受取利息及び配当金	1	1
受取保険金	4	0
助成金収入	14	5
賃貸料	1	5
その他	8	2
営業外収益合計	30	15
営業外費用
支払利息	7	6
シンジケートローン手数料	28	0
その他	0	0
営業外費用合計	36	7
経常利益	196	292
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	196	294
法人税等	59	108
四半期純利益	137	186
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	120	160

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	137	186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△3
その他の包括利益合計	△2	△3
四半期包括利益	135	183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118	157
非支配株主に係る四半期包括利益	16	25

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１財務制限条項

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

①  各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

②  各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。

①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	33百万円	－百万円

当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	3,500百万円	3,500百万円
借入実行残高	1,000	1,800
差引額	2,500	1,700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	154百万円	164百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	133	23	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	152	26	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他（注）１	合計
一時点で移転される財又はサービス	5,025	107	5,132
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	8	8
顧客との契約から生じる収益	5,025	115	5,140
その他の収益（注）２	－	15	15
外部顧客への売上高	5,025	131	5,156

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	その他（注）１	合計
一時点で移転される財又はサービス	5,669	107	5,777
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	13	13
顧客との契約から生じる収益	5,669	120	5,790
その他の収益（注）２	－	13	13
外部顧客への売上高	5,669	134	5,804

（注）１．「その他」の区分は、旅客事業（タクシー、バス）、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	20円85銭	27円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	120	160
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	120	160
普通株式の期中平均株式数（株）	5,784,973	5,877,453
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円16銭	26円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	200,005	126,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230512085524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。