DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 10, 2023

 第１四半期報告書_20230707134401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年７月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2023-07-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2022-05-31 E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 E03489-000 2023-02-28 E03489-000 2022-03-01 2023-02-28 E03489-000 2023-07-10 E03489-000 2023-05-31 E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230707134401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年

３月１日

至2022年

５月31日 | 自2023年

３月１日

至2023年

５月31日 | 自2022年

３月１日

至2023年

２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 114,024 | 123,879 | 476,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,148 | 9,104 | 29,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,506 | 5,665 | 18,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,655 | 6,177 | 17,532 |
| 純資産額 | （百万円） | 241,407 | 237,972 | 243,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 572,666 | 564,492 | 515,955 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.06 | 41.41 | 125.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 42.2 | 47.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230707134401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を始動させました。既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａ推進による事業領域の拡大とともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大を追求し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、旅行など外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。

当社グループの新規出店については６店舗、退店については４店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の店舗数は677店舗となりました。

また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第１四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,238億７千９百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は92億２千５百万円（前年同期比93.8％）、経常利益は91億４百万円（前年同期比89.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億６千５百万円（前年同期比87.1％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

３月は気温が高く、散水用品や除草剤など園芸部門の立ち上がりは好調でしたが、ピークを迎える４月からゴールデンウィーク後半までは天候不順の影響を受けました。一方、防犯意識の高まりにより、防犯砂利やソーラーライトが好調でした。その結果、売上高は229億７千７百万円（前年同期比96.3％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、空調服などの作業衣料は好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、プロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は237億１千９百万円（前年同期比96.0％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

自転車につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、自転車用ヘルメットが大幅に伸長しました。レジャー用品につきましては、行楽用品やバーベキュー用品が好調でした。ペット用品につきましては、犬猫フードを中心に全体的に好調でした。その結果、売上高は172億５千１百万円（前年同期比102.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、ティッシュペーパーなどの紙関連商品は好調でした。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は231億３千２百万円（前年同期比94.7％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

電気代高騰などによる節約志向によって、ラグやクッションなどの冷感商品は好調に推移しましたが、新生活関連商品の伸び悩みや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は54億８千６百万円（前年同期比89.5％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

節約志向の高まりによって、エアコン室外機カバーなどの省エネ対応商品は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンが大幅に伸長いたしました。その結果、売上高は85億７千０百万円（前年同期比91.9％）となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金の増加やＤＣＭブランドの増加に伴う商品の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して485億３千７百万円増加し、5,644億９千２百万円となりました。

負債残高は、長期借入の実行による借入金の増加や商品の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して539億１千８百万円増加し、3,265億１千９百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いや自己株式の取得による減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して53億８千１百万円減少し、2,379億７千２百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230707134401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2023年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,500,000	149,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	149,500,000	149,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年３月１日～ 2023年５月31日（注）	△7,500	149,500	－	19,973	－	131,277

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,636,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,993,500	1,429,935	－
単元未満株式	普通株式	369,800	－	－
発行済株式総数		157,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,429,935	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井６丁目22番７号	13,636,700	－	13,636,700	8.69
計	－	13,636,700	－	13,636,700	8.69

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,665	88,256
売掛金	18,109	24,919
リース投資資産	1,177	1,035
商品	121,941	128,303
その他	17,498	21,728
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	214,390	264,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	236,006	239,921
減価償却累計額	△145,377	△146,177
建物及び構築物（純額）	90,628	93,744
土地	82,410	82,436
リース資産	21,363	21,547
減価償却累計額	△9,012	△8,670
リース資産（純額）	12,351	12,876
建設仮勘定	3,030	280
その他	43,291	44,461
減価償却累計額	△36,025	△36,430
その他（純額）	7,266	8,031
有形固定資産合計	195,687	197,370
無形固定資産
のれん	20,382	20,074
借地権	6,113	6,115
ソフトウエア	7,130	6,984
その他	24	20
無形固定資産合計	33,650	33,194
投資その他の資産
投資有価証券	30,927	31,769
敷金及び保証金	36,282	34,240
繰延税金資産	3,225	1,969
長期前払費用	1,295	1,356
その他	550	405
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	72,226	69,687
固定資産合計	301,564	300,251
資産合計	515,955	564,492

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,155	30,462
電子記録債務	23,236	28,460
短期借入金	10,000	－
１年内返済予定の長期借入金	16,474	17,260
リース債務	1,836	879
未払法人税等	7,048	2,168
契約負債	4,687	5,175
賞与引当金	2,156	1,352
その他	13,233	16,818
流動負債合計	102,828	102,578
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	137,104	189,520
リース債務	12,953	14,440
繰延税金負債	350	350
再評価に係る繰延税金負債	167	167
役員株式給付引当金	151	166
株式給付引当金	142	187
資産除去債務	2,234	2,253
長期預り金	4,602	4,613
その他	2,065	2,240
固定負債合計	169,773	223,941
負債合計	272,601	326,519
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	54,075	54,075
利益剰余金	185,378	179,528
自己株式	△18,619	△18,662
株主資本合計	240,808	234,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,450	4,995
繰延ヘッジ損益	51	18
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	2,545	3,057
純資産合計	243,353	237,972
負債純資産合計	515,955	564,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	112,254	122,156
売上原価	72,603	80,887
売上総利益	39,651	41,269
営業収入
不動産賃貸収入	1,769	1,722
営業総利益	41,420	42,992
販売費及び一般管理費	31,586	33,766
営業利益	9,834	9,225
営業外収益
受取利息	27	24
受取配当金	61	68
為替差益	301	143
持分法による投資利益	361	187
その他	69	74
営業外収益合計	822	497
営業外費用
支払利息	462	600
その他	45	18
営業外費用合計	508	619
経常利益	10,148	9,104
特別利益
固定資産売却益	29	0
特別利益合計	29	0
特別損失
固定資産除売却損	98	150
災害による損失	52	－
その他	7	3
特別損失合計	158	154
税金等調整前四半期純利益	10,019	8,950
法人税、住民税及び事業税	3,308	2,284
法人税等調整額	204	999
法人税等合計	3,512	3,284
四半期純利益	6,506	5,665
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,506	5,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	6,506	5,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△636	415
繰延ヘッジ損益	△9	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	△205	129
その他の包括利益合計	△851	512
四半期包括利益	5,655	6,177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,655	6,177
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
減価償却費	3,012百万円	3,158百万円
のれん償却額	47	308

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,502百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,867	20.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 　　２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第１四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	113,938	－	86	114,024	－	114,024
セグメント間の内部売上高又は振替高	60	－	5,599	5,659	△5,659	－
計	113,998	－	5,685	119,683	△5,659	114,024
セグメント利益	9,772	－	5,386	15,158	△5,324	9,834

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△5,324百万円は、セグメント間取引消去△5,233百万円、その他△91百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

2022年３月24日にエクスプライス㈱の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連

結累計期間においてのれんが20,865百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	109,601	14,193	84	123,879	－	123,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	59	27	17,409	17,496	△17,496	－
計	109,661	14,220	17,493	141,375	△17,496	123,879
セグメント利益	9,275	△23	17,204	26,457	△17,231	9,225

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△17,231百万円は、セグメント間取引消去△17,094百万円、のれん償却額△136百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	23,859	－	－	23,859
ホームインプルーブメント	24,709	－	－	24,709
ホームレジャー・ペット	16,851	－	－	16,851
ハウスキーピング	24,436	－	－	24,436
ホームファニシング	6,132	－	－	6,132
ホームエレクトロニクス	9,323	－	－	9,323
その他	3,521	－	－	3,521
商品供給高他	3,334	－	86	3,420
顧客との契約から生じる収益	112,168	－	86	112,254
その他の収益（注）２	1,769	－	－	1,769
外部顧客への営業収益	113,938	－	86	114,024

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	22,977	－	－	22,977
ホームインプルーブメント	23,719	－	－	23,719
ホームレジャー・ペット	17,251	－	－	17,251
ハウスキーピング	23,132	－	－	23,132
ホームファニシング	5,486	－	－	5,486
ホームエレクトロニクス	8,570	－	－	8,570
その他	3,307	14,193	－	17,501
商品供給高他	3,433	－	84	3,517
顧客との契約から生じる収益	107,879	14,193	84	122,156
その他の収益（注）２	1,722	－	－	1,722
外部顧客への営業収益	109,601	14,193	84	123,879

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	44円06銭	41円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,506	5,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,506	5,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,683	136,827

（注）　前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口565千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口824千株）

当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「幹部社員に対するインセンティブプラン」、「幹部候補社員に対するインセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口332千株、株式付与ＥＳＯＰ信託口3,435千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口457千株） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230707134401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。