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Copa Corpotation Inc.

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Copa Corporation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  水島 慶和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番7号
【電話番号】 03-5724-4302(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  水島 慶和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35554 76890 株式会社コパ・コーポレーション Copa Corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E35554-000 2023-07-14 E35554-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35554-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35554-000 2023-05-31 E35554-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E35554-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8144146503506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第1四半期

累計期間 | 第26期

第1四半期

 累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 630,249 | 571,686 | 2,572,852 |
| 経常損失(△) | (千円) | △9,010 | △78,624 | △117,094 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △6,168 | △78,837 | △133,340 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,886,486 | 2,680,476 | 2,759,313 |
| 総資産額 | (千円) | 3,366,820 | 3,352,624 | 3,364,476 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.08 | △26.61 | △45.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 85.7 | 80.0 | 82.0 |

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や行動制限の緩和等により、経済活動に正常化の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とした世界的なインフレ対応のための各国の金融引き締め、これに伴う円安の影響により先行き不透明な状況です。この問題が、世界の経済活動・景気に長期的な支障をきたすことへの懸念等、依然として今後の消費マインドへの不安材料が常に付きまとう状況となっております。

これらの結果、当第1四半期累計期間における業績は売上高571,686千円(前期比9.3%減)、営業損失77,832千円(前期は営業損失9,058千円)、経常損失78,624千円(前期は経常損失9,010千円)、四半期純損失78,837千円(前期は四半期純損失6,168千円)となりました。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。

① TV通販

当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は226,737千円(前期比1.5%減)となりました。TV通販におきましては商品セット内容の変更や放送での訴求内容・演出のリニューアルを実施するなど、売上高の向上に取り組んでおります。なお、クリーン系商品のエアコン掃除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」と「スーパーストーンバリアシャープナー」のセット等の商品が売上上位商品となっております。

② ベンダー販売

当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は157,653千円(前期比4.7%増)となりました。ベンダー販売におきましては、現在、販路拡大とモニターを縦に設置し陳列スペースを縮小できる縦型動画や短尺動画などを始めとした販促動画や什器を拡充し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、インテリア系商品の軽量な晴雨兼用の折り畳み傘「Gゼロポケット傘」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」等の商品が売上上位商品となっております。

③ インターネット通販

当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は138,807千円(前期比30.5%減)となりました。インターネット通販におきましては、各モール外からの訪問数を獲得するため、一部商品のランディングページを制作し、リスティング広告を配信し、売上高の向上に取り組んでおります。なお、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」等の商品が売上上位商品となっております。

④ セールスプロモーション

当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、34,821千円(前期比0.0%減)となりました。コロナ禍前のイベント案件数までの回復には至らないものの、動画制作案件の受注は好調に推移しております。

⑤ デモカウ

当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、13,575千円(前期比9.6%減)となりました。実店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行っております。なお、ビューティ&ヘルス系商品の滑車を使った骨盤ベルト「骨盤整隊カシャーン」や、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」等の商品が売上上位商品となっております。

⑥ その他

当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第1四半期累計期間の売上高は、90千円(前期比3,103.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて11,851千円減少し、3,352,624千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて51,482千円減少し、3,177,536千円となりました。主な要因は、売掛金が116,006千円、棚卸資産が98,120千円増加した一方で、現金及び預金が275,658千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて39,630千円増加し、175,087千円となりました。

当第1四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて66,985千円増加し、672,148千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて70,135千円増加し、651,328千円となりました。主な要因は、短期借入金が75,000千円、未払消費税等が39,131千円減少した一方で、買掛金が155,977千円、未払費用が10,806千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて3,149千円減少し、20,819千円となりました。

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて78,837千円減少し、2,680,476千円となりました。主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,837千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,963,000 2,963,000 東京証券取引所

グロース市場
単元株式数は100株であります。
2,963,000 2,963,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
2,963,000 401,160 389,160

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,591 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2,959,100
単元未満株式 普通株式
3,900
発行済株式総数 2,963,000
総株主の議決権 29,591

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式92株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,673 1,371,015
電子記録債権 125 1,253
売掛金 162,324 278,330
棚卸資産 1,384,417 1,482,538
前渡金 6,747 5,860
前払費用 8,202 14,306
未収入金 1,862 314
未収還付法人税等 19,248 19,248
未収消費税等 - 5,300
その他 31 2
貸倒引当金 △613 △632
流動資産合計 3,229,019 3,177,536
固定資産
有形固定資産 21,901 21,389
無形固定資産 105,569 145,730
投資その他の資産 7,986 7,968
固定資産合計 135,457 175,087
資産合計 3,364,476 3,352,624
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,758 321,735
短期借入金 250,000 175,000
未払金 60,177 59,761
未払費用 23,353 34,159
未払法人税等 545 1,347
未払消費税等 39,131 -
前受金 825 495
預り金 4,009 5,772
契約負債 4,009 3,929
賞与引当金 33,384 49,126
流動負債合計 581,193 651,328
固定負債
退職給付引当金 15,314 12,200
資産除去債務 7,615 7,616
長期未払金 214 178
繰延税金負債 824 824
固定負債合計 23,969 20,819
負債合計 605,162 672,148
純資産の部
株主資本
資本金 401,160 401,160
資本剰余金 389,160 389,160
利益剰余金 1,969,301 1,890,464
自己株式 △308 △308
株主資本合計 2,759,313 2,680,476
純資産合計 2,759,313 2,680,476
負債純資産合計 3,364,476 3,352,624

 0104320_honbun_8144146503506.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

 至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

 至  2023年5月31日)
売上高 630,249 571,686
売上原価 379,900 368,267
売上総利益 250,348 203,419
販売費及び一般管理費 259,406 281,252
営業損失(△) △9,058 △77,832
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
助成金収入 442 -
還付加算金 181 -
その他 16 2
営業外収益合計 639 2
営業外費用
支払利息 193 300
売掛債権譲渡損 315 168
その他 83 325
営業外費用合計 592 794
経常損失(△) △9,010 △78,624
税引前四半期純損失(△) △9,010 △78,624
法人税等 △2,842 212
四半期純損失(△) △6,168 △78,837

 0104400_honbun_8144146503506.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
当第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
減価償却費 3,591 千円 3,501 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ##### 3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

3  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年5月31日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 230,119
ベンダー販売 150,624
インターネット通販 199,653
セールスプロモーション 34,831
デモカウ 15,017
その他 2
合計 630,249

当第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル 金額(千円)
TV通販 226,737
ベンダー販売 157,653
インターネット通販 138,807
セールスプロモーション 34,821
デモカウ 13,575
その他 90
合計 571,686

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
1株当たり四半期純損失 2円08銭 26円61銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 6,168 78,837
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円) 6,168 78,837
普通株式の期中平均株式数(株) 2,962,930 2,962,908

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8144146503506.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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