Quarterly Report • Aug 4, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東光高岳 |
| 【英訳名】 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 03－6371－5026 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 宗川 恭浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26713 66170 株式会社東光高岳 TAKAOKA TOKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E26713-000 2023-08-04 E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 E26713-000 2022-04-01 2023-03-31 E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 E26713-000 2022-06-30 E26713-000 2023-03-31 E26713-000 2023-06-30 E26713-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26713-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:ElectricEquipmentReportableSegmentsMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:MeteringReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:GXReportableSegmentMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:GXReportableSegmentMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:AppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E26713-000:AppliedOpticsInspectionSystemReportableSegmentMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26713-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26713-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,042 | 21,739 | 97,752 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,515 | 1,192 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 996 | 699 | 2,919 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,185 | 1,118 | 3,773 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,338 | 59,173 | 58,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 97,445 | 102,189 | 106,322 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.73 | 43.29 | 180.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.5 | 53.1 | 50.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年５月に変成器類に関する不適切事案（形式試験の不正な作出、不適切な原産地の表示、出荷試験成績書の不正な作出）が判明し公表を行いました。お客様・株主・関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、前回の不適切事案（2021年８月に判明したガス絶縁開閉装置の検査に関する事案）の際に実施した総点検調査で見落としてしまった要因分析を踏まえて調査方法を再設計し、当社全製品を対象とした総点検調査を改めて行います。また、今回の事案の発生原因と長く発見・是正されてこなかった真因の究明を行い、現在進めている再発防止対策の有効性を評価し、必要な追加対策についても検討・実施してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間における本事案に関係する影響は軽微な範囲に留まっております。
次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。一方、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあります。
当社グループは、2021年４月に「2030VISION ＆ 2023中期経営計画」を策定し、「コア事業の深化・変革」、「事業基盤の構造転換」、「2030将来像開拓への挑戦」の３つの基本方針のもと、2030VISION達成に向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。
この2030VISIONの目指す姿である「総合エネルギー事業プロバイダー」に向けた取り組みの一環として、本年6月29日に組織改正を行い、「人財育成センター」を設置しました。これにより、既存事業を磨きこみ・深化させる人財、新規領域で新たな付加価値を創造し稼ぐことができる人財の双方を、これまでよりも体系立て、効果・効率的、迅速に育成する観点から、人的資本を高めて有効活用し、企業価値を向上させることを目的に、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことを推進してまいります。また、サステナビリティへの取組みとして、昨年6月に賛同を表明したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を、当社ホームページ※にて本年6月16日に行いました。開示内容の「リスクと機会」の要旨としては、大きなリスクとして、「炭素税の導入に伴う材料単価上昇や自社製造コスト増」がありますが、設計の見直しによる素材使用量の削減や生産性向上による原価低減、再生可能エネルギーの自己託送による製造コスト減といった対応を進めてまいります。一方で「電気自動車の普及加速による急速充電器等関連事業の受注機会拡大」は、当社グループにとって非常に大きな機会であり、今後更なる製品ラインナップの拡充、設計・施工から保守メンテまで含めたワンストップサービスのご提供、製品・工事費を含めたコストダウン，IoT化などを進めることで、お客さまの様々なEV利用ニーズにお応えしていくといった対応を進めてまいります。今回の開示では、対象事業セグメントが単体における電力機器事業及びGXソリューション事業の一部ですが、今年度は対象事業セグメントの拡大に着手し、リスク及び機会の分析と対応策の検討を更に進めるとともに、継続的に情報の開示を行ってまいります。
※ 当社HP「お知らせ」URL https://www.tktk.co.jp/news/assets/pdf/news_20230616.pdf
次に、今年3月末に東京証券取引所より通達発信された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」ですが、当社の2023年３月期の状況は、ROE：5.5%・PBR：0.7倍となっており、2019年３月期のROE：2.2%・PBR：0.4倍からは、株価・ROE・PBRは改善傾向にはあるものの、同通達文書で示された水準には及ばず、まだまだ課題があることを真摯に受け止めております。
今後、この通達も参考にして、現状分析（自社の資本コストや資本収益性を的確に把握し、その内容や市場評価に関して取締役会で現状を分析・評価）からスタートし、計画策定・開示に向けて取組んでまいります。
その一環として、資本コストや資本収益性を意識した経営管理と業務運営に向け、ROIC指標を重視した取組みを充実すべく、各セグメント・機種単位レベルでの指標分析と課題抽出に着手しております。
また、収益性（ROS）向上に向け、一層のカイゼン＆DXの取組みを加速すると共に、既存コア事業の構造改革（選択と集中，サプライチェーン改革，生産拠点再編等），新規事業のテイクオフ戦略と成長投資，人的資本投資や研究開発投資による無形資産の創造を進め、これらを分かりやすい成長ストーリーとして開示し、投資家の皆さんとの対話を充実していくことにも積極的に取組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、一般向けのプラント物件や三次元検査装置が減少したものの、計量事業全般や海外工事物件の増加により、21,739百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
利益面では、計量事業の電力会社向け変成器・スマートメーターの増加がありましたものの、断路器を含む一般向けのプラント物件や三次元検査装置の減少をカバーするまでにはいたらず、営業利益1,133百万円（前年同期比18.4％減）、経常利益1,192百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円（前年同期比29.8％減）といずれも減益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事物件や価格改定を行った配電機器が増加したことにより、セグメント全体の売上高は12,483百万円（前年同期比5.1％増）と増加しましたが、断路器を含む一般向けのプラント物件の売上減少をカバーするまでにはいたらず、セグメント利益につきましては1,096百万円（前年同期比29.8％減）と減益になりました。
計量事業は、電力会社向けの変成器や価格改定を行ったスマートメーターの増加により、セグメント全体の売上高は7,131百万円（前年同期比21.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても1,026百万円（前年同期比82.6％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、新規事業であるデータビジネス関連の増加に加え、急速充電器の販売台数が部品調達の長納期化の影響から回復基調にあり、セグメント全体の売上高は1,096百万円（前年同期比15.2％増）と増加し、セグメント損失につきましても、234百万円（前年同期はセグメント損失263百万円）と赤字幅が縮小しました。なお、セグメントの変更により、前年同期につきましても変更後のセグメントに組み替えて比較しております。
光応用検査機器事業は、半導体の需要が伸び悩んだことにより三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は782百万円（前年同期比26.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても248百万円（前年同期比40.1％減）と減益となりました。
その他事業は、不動産賃貸収入の減少により、セグメント全体の売上高は244百万円（前年同期比6.4％減）と減少し、セグメント利益につきましても163百万円（前年同期比8.2％減）と減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,133百万円減少し、102,189百万円となりました。これは主に「現金及び預金」「棚卸資産」が増加したものの、「受取手形、売掛金及び契約資産」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,846百万円減少し、43,015百万円となりました。これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「賞与引当金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、59,173百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は751百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
技術提携契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
| 株式会社 東光高岳 |
HANAKA 220-500kV POWER TRANSFORMER MANUFACTURING JOINT STOCK COMPANY |
ベトナム | 大型変圧器 | 2023年5月30日 | 2023年 ５月30日 ～ 2038年 ５月29日 |
大型変圧器製造技術の提供 |
（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取る予定です。
0103010_honbun_0500646503507.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2023年８月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,276,305 | 16,276,305 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,276,305 | 16,276,305 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
― | 16,276 | ― | 8,000 | ― | 2,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 60,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,097,800 |
160,978
―
単元未満株式
| 普通株式 | 118,305 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,276,305
―
―
総株主の議決権
―
160,978
―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61,900株（議決権619個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社東光高岳 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 | 60,200 | ― | 60,200 | 0.36 |
| 計 | ― | 60,200 | ― | 60,200 | 0.36 |
（注）株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式61,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,659 | 11,820 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 26,024 | 17,858 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,016 | 2,031 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,508 | 2,735 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,419 | 17,616 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,304 | 7,921 | |||||||||
| その他 | 1,851 | 1,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,780 | 61,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 33,010 | 33,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,998 | △22,217 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,012 | 10,825 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 22,035 | 22,661 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,850 | △20,503 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,184 | 2,158 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,547 | 11,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,822 | △11,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 725 | 683 | |||||||||
| 土地 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 330 | 456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,742 | 34,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,971 | 1,958 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,971 | 1,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,614 | 1,566 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 746 | 785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 598 | 640 | |||||||||
| その他 | 832 | 875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,828 | 3,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,542 | 40,440 | |||||||||
| 資産合計 | 106,322 | 102,189 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,992 | 14,655 | |||||||||
| 電子記録債務 | 65 | 88 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,990 | 2,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,125 | 136 | |||||||||
| 契約負債 | 2,346 | 2,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,067 | 1,076 | |||||||||
| その他 | 5,428 | 3,976 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,015 | 24,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,300 | 850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,175 | 1,403 | |||||||||
| 修繕引当金 | 1,302 | 1,325 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 171 | 170 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,314 | 1,253 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 122 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,710 | 12,538 | |||||||||
| その他 | 750 | 750 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,847 | 18,422 | |||||||||
| 負債合計 | 47,862 | 43,015 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,408 | 7,408 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,063 | 38,356 | |||||||||
| 自己株式 | △195 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,275 | 53,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 231 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 397 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △108 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509 | 686 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,675 | 4,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,460 | 59,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,322 | 102,189 |
0104020_honbun_0500646503507.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,042 | 21,739 | |||||||||
| 売上原価 | 14,721 | 16,331 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,320 | 5,407 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,932 | 4,273 | |||||||||
| 営業利益 | 1,388 | 1,133 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 78 | 35 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 18 | 19 | |||||||||
| 電力販売収益 | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 33 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 電力販売費用 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 29 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,515 | 1,192 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 9 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 67 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 77 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,515 | 1,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 96 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 373 | 103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 424 | 199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,090 | 918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 996 | 699 |
0104035_honbun_0500646503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,090 | 918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 45 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 94 | 200 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,185 | 1,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,084 | 876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | 242 |
0104100_honbun_0500646503507.htm
１ 偶発債務
当社は、変成器類（計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器）における一部製品について、形式試験成績書の作出、原産地表示及び出荷試験成績書の作出について不適切な問題が存することが判明しました。
当社は、2022年10月、変成器類に限らず全社レベルでの同様の品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、リスク対策本部を設置しました。現時点までのリスク対策本部による調査等の結果については、お客さま及び関係省庁等に対しその状況を報告し、今後の対応についての協議を開始しており、現時点において調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切事案における今後のお客さまとの協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 546百万円 | 547百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 405 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
ＧＸソリュ ーション 事業 |
光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,876 | 5,883 | 951 | 1,069 | 19,781 | ― | 19,781 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 261 | 261 |
| 外部顧客への売上高 | 11,876 | 5,883 | 951 | 1,069 | 19,781 | 261 | 20,042 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
344 | 1,124 | 148 | ― | 1,617 | 121 | 1,739 |
| 計 | 12,221 | 7,008 | 1,099 | 1,069 | 21,399 | 382 | 21,782 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,562 | 562 | △263 | 414 | 2,276 | 177 | 2,454 |
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,276 |
| 「その他」の区分の利益 | 177 |
| セグメント間取引消去 | 29 |
| 全社費用(注) | △ 1,094 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,388 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||||
| 電力機器 事業 |
計量 事業 |
ＧＸソリュ ーション 事業 |
光応用検査機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,483 | 7,131 | 1,096 | 782 | 21,494 | ― | 21,494 |
| その他の収益 (注)２ | ― | ― | ― | ― | ― | 244 | 244 |
| 外部顧客への売上高 | 12,483 | 7,131 | 1,096 | 782 | 21,494 | 244 | 21,739 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
394 | 1,280 | 192 | ― | 1,867 | 124 | 1,991 |
| 計 | 12,878 | 8,411 | 1,289 | 782 | 23,361 | 368 | 23,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,096 | 1,026 | △234 | 248 | 2,137 | 163 | 2,300 |
(注) １ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,137 |
| 「その他」の区分の利益 | 163 |
| セグメント間取引消去 | 19 |
| 全社費用(注) | △1,199 |
| その他の調整額 | 13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,133 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、組織改正に伴い、従来「その他」に区分していた「スマートグリッド事業」及び「PPP/PFI事業」等を「エネルギーソリューション事業」に統合し、名称を「ＧＸソリューション事業」に変更しております。併せて「全社費用」に区分していた新規事業関連費用を、「ＧＸソリューション事業」に組替えをしております。
また、連結子会社であるミントウェーブ株式会社の管理区分を「情報・光応用検査機器事業」から「ＧＸソリューション事業」に変更し、「情報・光応用検査機器事業」の名称を「光応用検査機器事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 （収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円73銭 | 43円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 996 | 699 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 996 | 699 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,143 | 16,154 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間73,500株、当第１四半期連結累計期間61,900株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0500646503507.htm
該当事項はありません。
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