Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社リログループ
【英訳名】	Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05047-000 2023-08-14 E05047-000 2022-04-01 2022-06-30 E05047-000 2022-04-01 2023-03-31 E05047-000 2023-04-01 2023-06-30 E05047-000 2022-06-30 E05047-000 2023-03-31 E05047-000 2023-06-30 E05047-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05047-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第57期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 28,352 | 30,675 | 123,698 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 6,032 | 5,990 | 25,869 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 3,433 | 3,997 | 20,887 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 9,417 | 3,896 | 18,181 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 59,551 | 67,614 | 68,615 |
| 総資産額 | (百万円) | 319,410 | 321,058 | 322,691 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 22.45 | 26.15 | 136.62 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 21.54 | 25.08 | 130.97 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 18.6 | 21.1 | 21.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,429 | 4,529 | 5,390 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 897 | △5,501 | 10,024 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △960 | △5,683 | △16,971 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 34,713 | 37,439 | 43,695 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり増収となりました。一方で、前年同期は観光事業において大型物件の売却があったことなどから、営業利益および税引前四半期利益は前年同期を下回りました。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益	306億75百万円	(前年同期比	8.2％増	)
営業利益	57億40百万円	(前年同期比	2.6％減	)
税引前四半期利益	59億90百万円	(前年同期比	0.7％減	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	39億97百万円	(前年同期比	16.4％増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① リロケーション事業

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業では新規契約の獲得により管理戸数が増加したことに加え、賃貸管理事業では前第３四半期連結会計期間において新たな賃貸管理事業会社がグループ入りしたことなどにより増収となりました。一方で、海外赴任支援事業ではインバウンド支援世帯数が減少したことに加え、前年同期は借上社宅管理事業における一過性の利益の計上があったことなどから、僅かに減益となりました。

これらの結果、売上収益213億34百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益35億98百万円（同0.4％減）となりました。

② 福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、

提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。

これらの結果、売上収益60億72百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益27億20百万円（同20.8％増）となりました。

③ 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、人の移動の回復によりホテルの稼働率が回復したほか、複数の新規施設がオープンしたことなどから増収となりました。一方で、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となりました。

これらの結果、売上収益30億８百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益４億５百万円（同54.7％減）となりました。

④ その他

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億60百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失75百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して16億32百万円減少し、3,210億58百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比して６億40百万円減少し、2,522億31百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末に比して９億92百万円減少し、688億26百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して62億56百万円減少し、374億39百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、45億29百万円（前年同期は24億29百万円の資金減少）となりました。税引前四半期利益59億90百万円を計上し、減価償却費及び償却費が14億11百万円、営業債権及びその他の債権の減少による増加額19億92百万円を計上した一方、棚卸資産の増加による減少額９億２百万円、法人税等の支払額が60億34百万円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55億１百万円（前年同期は８億97百万円の資金増加）となりました。有形固定資産の取得による支出５億66百万円、貸付けによる支出28億８百万円が発生したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、56億83百万円（前年同期比47億22百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が49億87百万円発生したことが主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	602,100,000
計	602,100,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	153,016,200	153,016,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	153,016,200	153,016,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年６月30日	―	153,016,200	―	2,667	―	2,860

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	142,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,528,611

―

152,861,100

単元未満株式

普通株式　　　　

―

―

12,400

発行済株式総数

153,016,200

－

―

総株主の議決権

－

1,528,611

―

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が22株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リログループ	東京都新宿区新宿四丁目３番23号	142,700	－	142,700	0.09
計	―	142,700	－	142,700	0.09

(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		43,695	37,439
営業債権及びその他の債権		85,197	83,612
棚卸資産		6,410	7,312
その他の金融資産	10	7,991	8,394
その他の流動資産		4,004	4,045
流動資産合計		147,298	140,805
非流動資産
有形固定資産		14,240	14,459
使用権資産		29,632	29,949
のれん		15,795	16,100
無形資産		8,429	8,418
投資不動産		21,529	23,640
持分法で会計処理されている投資		39,889	39,896
その他の金融資産	10	33,244	35,107
繰延税金資産		11,707	11,623
その他の非流動資産		922	1,057
非流動資産合計		175,392	180,253
資産合計		322,691	321,058

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		20,765	20,065
社債及び借入金	10	29,808	32,416
リース負債		52,520	56,927
未払法人所得税		6,265	1,824
契約負債		8,785	8,004
その他の金融負債	10	17,261	18,448
引当金		334	－
その他の流動負債		4,956	3,909
流動負債合計		140,696	141,596
非流動負債
社債及び借入金	10	51,963	50,087
リース負債		22,087	22,376
契約負債		18,979	19,216
その他の金融負債	10	8,779	8,840
引当金		7,843	7,993
繰延税金負債		1,827	1,392
その他の非流動負債		694	728
非流動負債合計		112,175	110,634
負債合計		252,871	252,231
資本
資本金		2,667	2,667
資本剰余金		271	344
利益剰余金		58,141	57,088
自己株式		△56	△55
その他の資本の構成要素		7,592	7,570
親会社の所有者に帰属する持分合計		68,615	67,614
非支配持分		1,203	1,212
資本合計		69,819	68,826
負債及び資本合計		322,691	321,058

 0104020_honbun_0672246503507.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
継続事業
売上収益	7	28,352		30,675
売上原価		15,856		16,605
売上総利益		12,495		14,070
販売費及び一般管理費		7,727		8,459
その他の収益		1,211		333
その他の費用		86		202
営業利益		5,893		5,740
金融収益		38		233
金融費用		180		297
持分法による投資損益		281		314
税引前四半期利益		6,032		5,990
法人所得税費用		1,918		1,934
継続事業からの四半期利益		4,114		4,056
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）	8	△569		－
四半期利益		3,544		4,056
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,433		3,997
非支配持分		111		58
四半期利益		3,544		4,056
親会社の所有者に帰属する 継続事業から生じた四半期利益		4,003		3,997
親会社の所有者に帰属する 非継続事業から生じた四半期損失（△）		△569		－
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,433		3,997
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	9	26.18		26.15
非継続事業	9	△3.72		－
合計	9	22.45		26.15
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）
継続事業	9	25.11		25.08
非継続事業	9	△3.57		－
合計	9	21.54		25.08

 0104035_honbun_0672246503507.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
四半期利益		3,544		4,056
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		38		△1,181
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		0		7
項目合計		38		△1,173
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,867		1,063
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分		72		22
項目合計		5,940		1,086
その他の包括利益合計		5,979		△87
四半期包括利益		9,524		3,968
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,417		3,896
非支配持分		106		72
四半期包括利益		9,524		3,968

 0104045_honbun_0672246503507.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年４月１日 残高		2,667	－	41,570	△57	10,304	54,485	657	55,142
四半期利益		－	－	3,433	－	－	3,433	111	3,544
その他の 包括利益		－	－	－	－	5,984	5,984	△4	5,979
四半期包括利益		－	－	3,433	－	5,984	9,417	106	9,524
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△4,436	－	－	△4,436	△49	△4,485
株式に基づく報酬取引		－	63	－	－	17	81	－	81
その他		－	－	△2	－	5	2	△1	1
所有者との 取引額等合計		－	63	△4,438	0	23	△4,351	△50	△4,402
2022年６月30日 残高		2,667	63	40,565	△56	16,311	59,551	713	60,264

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2023年４月１日 残高		2,667	271	58,141	△56	7,592	68,615	1,203	69,819
四半期利益		－	－	3,997	－	－	3,997	58	4,056
その他の 包括利益		－	－	－	－	△100	△100	13	△87
四半期包括利益		－	－	3,997	－	△100	3,896	72	3,968
自己株式の処分		－	4	－	0	－	5	－	5
配当金	6	－	－	△5,044	－	－	△5,044	△60	△5,105
株式に基づく報酬取引		－	68	－	－	68	137	－	137
その他		－	－	△4	－	9	4	△2	1
所有者との 取引額等合計		－	72	△5,049	0	77	△4,897	△63	△4,961
2023年６月30日 残高		2,667	344	57,088	△55	7,570	67,614	1,212	68,826

 0104050_honbun_0672246503507.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,032	5,990
非継続事業からの 税引前四半期利益又は損失（△）		△647	－
減価償却費及び償却費		1,873	1,411
金融収益及び金融費用		700	△329
持分法による投資損益（△は益）		△378	△314
固定資産売却損益（△は益）		△1,039	△28
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,022	△902
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△10,072	1,992
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		3,046	△624
その他		731	3,135
小計		△776	10,331
利息及び配当金の受取額		442	453
利息の支払額		△148	△220
法人所得税の支払額		△1,947	△6,034
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,429	4,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△512	△566
有形固定資産の売却による収入		2,164	44
無形資産の取得による支出		△691	△350
投資有価証券の取得による支出		△0	△10
投資有価証券の売却による収入		－	159
貸付けによる支出		△1	△2,808
その他		△62	△1,969
投資活動によるキャッシュ・フロー		897	△5,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,936	2,010
長期借入れによる収入		707	820
長期借入金の返済による支出		△3,292	△2,834
社債の償還による支出		△15	△38
自己株式の売却による収入		0	5
配当金の支払額		△4,383	△4,987
非支配持分への配当金の支払額		△49	△60
その他		△864	△597
財務活動によるキャッシュ・フロー		△960	△5,683
現金及び現金同等物の為替変動による影響		365	399
現金及び現金同等物の増加額		△2,127	△6,256
現金及び現金同等物の期首残高		44,439	43,695
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物		△7,598	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		34,713	37,439

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に当社代表取締役CEO中村　謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 表示方法の変更

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△1百万円は「貸付けによる支出」として組み替えております。  ３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。 ４．重大な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を行うことが要求されております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりです。

リロケーション事業 ：	借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業　 　　：	福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業　　 　　　：	別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,127	5,318	2,652	28,098
セグメント間の売上収益	51	59	14	126
計	20,178	5,378	2,666	28,224
セグメント利益又は 損失(△)	3,611	2,252	894	6,759

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	253	28,352	－	28,352
セグメント間の売上収益	41	167	△167	－
計	294	28,519	△167	28,352
セグメント利益又は 損失(△)	△20	6,738	△845	5,893

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

			(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	21,334	6,072	3,008	30,415
セグメント間の売上収益	48	76	16	141
計	21,382	6,149	3,024	30,556
セグメント利益又は 損失(△)	3,598	2,720	405	6,725

	その他(注１)	合計	調整額(注２)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	260	30,675	－	30,675
セグメント間の売上収益	44	185	△185	－
計	305	30,861	△185	30,675
セグメント利益又は 損失(△)	△75	6,649	△908	5,740

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前四半期利益への調整表

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日   至　2023年６月30日)
営業利益 　金融収益 　金融費用 　持分法による投資損益 税引前四半期利益	5,893 38 180 281 6,032	5,740 233 297 314 5,990

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	4,435	29	2022年３月31日	2022年６月27日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	5,044	33	2023年３月31日	2023年６月28日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ７．顧客との契約から認識した売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	19,060	5,318	2,652	253	27,285
その他の源泉から認識した収益	1,066	－	－	－	1,066
計	20,127	5,318	2,652	253	28,352

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	20,223	6,072	3,008	260	29,564
その他の源泉から認識した収益	1,111	－	－	－	1,111
計	21,334	6,072	3,008	260	30,675

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。  ８．非継続事業

当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年７月29日に取引が完了いたしました。そのため、前連結会計年度においてBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。

損益は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
収益	13,595	－
費用	14,242	－
非継続事業からの税引前四半期損失(△)	△647	－
法人所得税	△77	－
非継続事業からの四半期損失(△)	△569	－

キャッシュ・フローは以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,913	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,283	－
合計	△5,173	－

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,433		3,997
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	4,003		3,997
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期損失(△)	△569		－
発行済普通株式の期中平均株式数	152,948,650株		152,853,463株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	26.18円		26.15円
非継続事業	△3.72円		－円
基本的１株当たり四半期利益	22.45円		26.15円

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	3,433		3,997
四半期利益調整額	6		6
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する継続事業からの四半期利益	4,009		4,003
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する非継続事業からの四半期損失(△)	△569		－
発行済普通株式の期中平均株式数	152,948,650株		152,853,463株
希薄化効果の影響
ストック・オプション	－		28,000株
転換社債型新株予約権付社債	6,742,890株		6,742,890株
希薄化効果の調整後	159,691,540株		159,624,353株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業	25.11円		25.08円
非継続事業	△3.57円		－円
希薄化後１株当たり四半期利益	21.54円		25.08円

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産および金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	18,704	18,485	18,614	18,396
長期未収入金	8,394	8,071	9,205	8,769
合計	27,099	26,557	27,819	27,166
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債	23,961	21,728	23,936	21,848
長期借入金	43,585	43,854	41,592	41,889
その他の金融負債
長期預り敷金	8,252	8,050	8,304	8,101
合計	75,800	73,633	73,833	71,838

(注)　公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率です。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

②　長期未収入金

長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを回収予定時期までの期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

③　長期借入金、社債

これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④　長期預り敷金

長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回りで割引いた現在価値により算定しております。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債

公正価値で測定される金融資産および金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度　(2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	87	87
デリバティブ資産	－	54	－	54
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	3,430	－	341	3,772
投資信託	9	144	－	153
債券	－	3	－	3
合計	3,439	202	429	4,071
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ負債	－	0	－	0
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	5,487	5,487
合計	－	0	5,487	5,488

当第１四半期連結会計期間　(2023年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	－	－	87	87
デリバティブ資産	－	71	－	71
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	1,716	－	360	2,077
投資信託	10	118	－	128
債券	－	13	－	13
合計	1,726	202	448	2,377
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	0	－	0
非支配株主に係る売建 プット・オプション負債	－	－	5,490	5,490
合計	－	0	5,490	5,491

(注)　レベル間の振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。

(b) 投資信託・債券

取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

②　レベル３に区分した金融商品の調整表

レベル３に区分した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
期首残高	223	429
利得及び損失合計
その他の包括利益	92	－
購入	－	－
売却	－	－
その他	13	19
期末残高	328	448

(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年６月30日)
期首残高	5,395	5,487
公正価値の変動及び換算差額	4	3
決済	－	－
期末残高	5,400	5,490

該当事項はありません。          

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２ 【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	5,044百万円
②　１株当たりの金額	33円00銭
③　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2023年６月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。