COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY,LIMITED

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第２四半期報告書_20231108101817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	コスモエネルギーホールディングス株式会社
【英訳名】	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　茂
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岩井　智樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03（3798）9338　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　岩井　智樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31632 50210 コスモエネルギーホールディングス株式会社 COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31632-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31632-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:OilExplorationAndProductionReportableSegmentsMember E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:PetroleumBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31632-000 2023-09-30 E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 E31632-000 2022-09-30 E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 E31632-000 2023-03-31 E31632-000 2022-04-01 2023-03-31 E31632-000 2022-03-31 E31632-000 2023-07-01 2023-09-30 E31632-000 2022-07-01 2022-09-30 E31632-000 2023-11-08 E31632-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember E31632-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E31632-000:RenewableEnergyBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231108101817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期連結

累計期間 | 第９期

第２四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,371,593 | 1,308,464 | 2,791,872 |
| 経常利益 | （百万円） | 173,809 | 83,063 | 164,505 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 94,885 | 36,084 | 67,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 106,195 | 44,530 | 85,626 |
| 純資産額 | （百万円） | 672,277 | 687,714 | 663,380 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,307,946 | 2,179,995 | 2,120,763 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1,165.85 | 412.98 | 811.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 973.80 | － | 726.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 25.8 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △57,732 | 165,302 | 8,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △41,214 | △18,700 | △81,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 110,093 | △124,573 | 81,137 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 67,932 | 88,120 | 61,825 |

回次		第８期 第２四半期連結 会計期間	第９期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	217.28	495.61

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231108101817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。

原油価格は、期初１バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり一時は下落基調で推移しましたが、ＯＰＥＣプラスによる協調減産の維持、サウジアラビアとロシアによる自主的な原油供給削減策の発表等が相場を押し上げ、当第２四半期連結会計期間末は96ドル台となりました。

為替相場は、期初133円台から、米国の金融引き締め長期化への警戒感が根強いほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第２四半期連結会計期間末は149円台となりました。

このような経営環境の中、当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ　～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

こうした経営活動の結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆3,085億円(前年同期比△631億円)、営業利益は759億円(前年同期比△970億円)、経常利益は831億円(前年同期比△907億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361億円(前年同期比△588億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は１兆1,743億円(前年同期比△328億円)、セグメント利益は487億円(前年同期比△740億円)となりました。

[石油化学事業]

石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は1,700億円(前年同期比△681億円)、セグメント損失は34億円(前年同期はセグメント利益78億円)となりました。

[石油開発事業]

石油開発事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、売上高は565億円(前年同期比△40億円)、セグメント利益は330億円(前年同期比△81億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は57億円(前年同期比＋10億円)、セグメント利益は１億円(前年同期はセグメント損失１億円)となりました。

②財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は２兆1,800億円となり、前連結会計年度末比で592億円増加しております。これは主に、売掛金及び棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,877億円となり、自己資本比率は25.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は881億円となり、前連結会計年度末に比べ263億円増加しております。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の増加は1,653億円（前年同期は577億円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を計上したことに加え、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は187億円（前年同期は412億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の減少は1,246億円（前年同期は1,101億円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針の見直しを行っております。第７次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境及び収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。

変更前	変更後
・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※） ・200円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。	・在庫影響除き純利益に対し、３ヵ年累計総還元性向60％以上（※） ・250円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計３ヵ年のなかで判断。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,581百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、（４）経営方針・経営戦略等に記載のとおり、株主還元方針を変更しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231108101817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	88,353,761	88,353,761	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	88,353,761	88,353,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	88,353	－	46,435	－	16,435

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	11,564	13.08
㈱シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町3-8	7,818	8.84
㈱南青山不動産	東京都渋谷区南平台町3-8	6,007	6.79
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	5,829	6.59
野村　絢	TUNGGAL ROAD, SINGAPORE	3,854	4.36
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー）	1,908	2.16
関西電力㈱	大阪府大阪市北区中之島3-6-16	1,860	2.10
コスモエネルギーホールディングス取引先持株会	東京都港区芝浦1-1-1	1,626	1.84
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	1,600	1.81
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	1,580	1.78
計	－	43,650	49.40

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）              11,564千株

㈱日本カストディ銀行　　　　　（信託口）               5,829千株

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

提出者及び 共同保有者名	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	1,580	1.79
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,956	2.21
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	1,048	1.19
三菱ＵＦＪファクター㈱	150	0.17
三菱ＵＦＪローンビジネス㈱	150	0.17

３　㈱みずほ銀行により2022年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
㈱みずほ銀行	1,600	1.88
みずほ証券㈱	565	0.66
みずほ信託銀行㈱	100	0.12
アセットマネジメントOne㈱	2,004	2.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,900
（相互保有株式）		－
普通株式	16,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,231,100	882,311	－
単元未満株式	普通株式	104,361	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		88,353,761	－	－
総株主の議決権		－	882,311	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式764,083株（議決権7,640個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（相互保有株式）
北日本石油㈱	東京都中央区日本橋蛎殻町1-28-5	16,400	－	16,400	0.01
（自己保有株式）
コスモエネルギーホールディングス㈱	東京都港区芝浦1-1-1	1,900	－	1,900	0.00
計	－	18,300	－	18,300	0.02

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が764,083株（議決権7,640個）あります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108101817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,344	118,942
受取手形	3,809	3,902
売掛金	319,801	357,802
商品及び製品	198,166	224,612
仕掛品	83	122
原材料及び貯蔵品	198,722	205,946
その他	211,142	176,566
貸倒引当金	△29	△27
流動資産合計	1,036,040	1,087,867
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	237,358	230,446
機械装置及び運搬具（純額）	200,101	206,918
土地	313,637	313,776
その他（純額）	95,167	98,843
有形固定資産合計	846,264	849,985
無形固定資産	43,216	42,017
投資その他の資産
投資有価証券	127,897	131,414
その他	67,590	68,895
貸倒引当金	△275	△275
投資その他の資産合計	195,212	200,034
固定資産合計	1,084,694	1,092,037
繰延資産
社債発行費	28	89
繰延資産合計	28	89
資産合計	2,120,763	2,179,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	330,923	391,382
短期借入金	※２ 274,210	※２ 229,834
コマーシャル・ペーパー	155,300	118,100
未払金	202,848	249,391
未払法人税等	10,036	16,836
引当金	11,152	8,437
その他	28,107	39,480
流動負債合計	1,012,579	1,053,463
固定負債
社債	3,000	19,681
長期借入金	※２ 253,708	※２ 218,636
特別修繕引当金	52,447	58,535
その他引当金	5,408	3,171
退職給付に係る負債	3,395	3,555
資産除去債務	27,282	27,677
その他	99,561	107,560
固定負債合計	444,804	438,816
負債合計	1,457,383	1,492,280
純資産の部
株主資本
資本金	46,435	46,435
資本剰余金	91,349	93,572
利益剰余金	396,361	425,820
自己株式	△2,237	△1,931
株主資本合計	531,909	563,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,094	7,387
繰延ヘッジ損益	△34	△1,072
土地再評価差額金	△20,880	△20,880
為替換算調整勘定	11,278	13,650
退職給付に係る調整累計額	527	424
その他の包括利益累計額合計	△4,014	△490
非支配株主持分	135,485	124,308
純資産合計	663,380	687,714
負債純資産合計	2,120,763	2,179,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,371,593	1,308,464
売上原価	1,124,445	1,152,708
売上総利益	247,147	155,755
販売費及び一般管理費	※１ 74,257	※１ 79,843
営業利益	172,889	75,912
営業外収益
受取利息	393	2,194
受取配当金	684	671
持分法による投資利益	3,411	－
為替差益	－	7,226
その他	2,141	2,300
営業外収益合計	6,631	12,392
営業外費用
支払利息	3,166	2,358
持分法による投資損失	－	1,992
為替差損	1,361	－
その他	1,183	890
営業外費用合計	5,711	5,241
経常利益	173,809	83,063
特別利益
固定資産売却益	3,632	342
投資有価証券売却益	206	139
受取保険金	17	－
受取補償金	179	6,670
その他	197	78
特別利益合計	4,234	7,230
特別損失
固定資産処分損	3,050	1,448
減損損失	322	181
投資有価証券評価損	4	12
その他	104	22
特別損失合計	3,481	1,665
税金等調整前四半期純利益	174,562	88,629
法人税等	73,298	47,934
四半期純利益	101,264	40,695
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,378	4,610
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,885	36,084

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	101,264	40,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△579	2,510
繰延ヘッジ損益	1,996	△1,038
為替換算調整勘定	2,280	1,234
退職給付に係る調整額	△771	△120
持分法適用会社に対する持分相当額	2,006	1,249
その他の包括利益合計	4,931	3,835
四半期包括利益	106,195	44,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,196	39,608
非支配株主に係る四半期包括利益	5,998	4,922

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	174,562	88,629
減価償却費	26,621	27,138
固定資産売却損益（△は益）	△3,604	△340
固定資産処分損益（△は益）	3,050	1,448
減損損失	322	181
投資有価証券売却損益（△は益）	△206	△139
投資有価証券評価損益（△は益）	4	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△1
引当金の増減額（△は減少）	△3,654	△4,024
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	657	6,635
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△93	△423
受取利息及び受取配当金	△1,078	△2,865
受取保険金	△17	－
受取補償金	△179	△6,670
支払利息	3,166	2,358
為替差損益（△は益）	427	△3,012
持分法による投資損益（△は益）	△3,411	1,992
売上債権の増減額（△は増加）	△75,889	△37,247
生産物分与費用回収権の回収額	2,243	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,683	△33,571
仕入債務の増減額（△は減少）	96,116	59,142
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△92,830	△13,676
その他の流動負債の増減額（△は減少）	12,168	97,801
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△827	1,002
その他投資等の増減額（△は増加）	△140	792
その他	335	△468
小計	△958	184,691
利息及び配当金の受取額	1,358	3,565
利息の支払額	△3,214	△2,032
保険金の受取額	17	－
補償金の受取額	179	6,670
法人税等の支払額	△55,115	△27,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	△57,732	165,302

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△870	△615
投資有価証券の売却及び償還による収入	424	1,010
有形固定資産の取得による支出	△30,132	△30,668
有形固定資産の処分に伴う支出	△1,182	△2,376
有形固定資産の売却による収入	5,211	439
無形固定資産及び長期前払費用等の 取得による支出	△3,398	△1,900
短期貸付金の増減額（△は増加）	△6,247	71
定期預金の預入による支出	△28,354	△53,719
定期預金の払戻による収入	23,118	68,952
匿名組合出資金の払戻による収入	105	67
その他	112	37
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,214	△18,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	148,848	△75,713
長期借入金の返済による支出	△41,077	△7,010
社債の発行による収入	－	16,596
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	33,200	△37,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△15,942
自己株式の取得による支出	△20,638	△792
配当金の支払額	△8,470	△6,627
非支配株主への配当金の支払額	△3,062	△954
非支配株主からの払込みによる収入	1,230	2,891
その他	65	179
財務活動によるキャッシュ・フロー	110,093	△124,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,719	4,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,866	26,295
現金及び現金同等物の期首残高	48,066	61,825
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 67,932	※１ 88,120

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	4,107百万円	バイオマス燃料供給有限責任事業組合	7,697百万円
千葉アルコン製造㈱	6,958	千葉アルコン製造㈱	7,693
北海道北部風力送電㈱	2,222	北海道北部風力送電㈱	2,390
あぶくま南風力発電合同会社	1,949	あぶくま南風力発電合同会社	1,949
その他	43	その他	36
計	15,280	計	19,765

※２　財務制限条項

前連結会計年度 （2023年３月31日）
借入金のうち、46,240百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億 円以上に維持すること
(2)	2023年４月28日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること

当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
借入金のうち、45,990百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年９月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失にならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2023年12月29日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年４月３日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に ならないこと ② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億 円以上に維持すること

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
外注作業費	14,182百万円	18,667百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	109,842百万円	118,942百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 使途制限付信託預金	△31,710 △1,417	△19,574 △1,677
引出制限付預金	△8,781	△9,569
現金及び現金同等物	67,932	88,120

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,476	100	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　100百万円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	6,215	75	2022年９月30日	2022年12月14日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　69百万円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	6,626	75	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　74百万円

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	13,252	150	2023年９月30日	2023年12月14日	利益剰余金

（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額　　114百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,134,407	199,120	23,369	4,637	10,058	－	1,371,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,653	39,023	37,110	35	14,889	△163,712	－
計	1,207,061	238,143	60,479	4,672	24,948	△163,712	1,371,593
セグメント利益又は損失（△）	122,679	7,832	41,115	△142	664	1,661	173,809

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額1,661百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,802百万円、セグメント間取引消去597百万円、棚卸資産の調整額

△2,013百万円、固定資産の調整額273百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	石油事業	石油化学 事業	石油開発 事業	再生可能  エネルギー 事業	その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	1,126,178	148,931	17,734	5,648	9,970	－	1,308,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,073	21,052	38,794	55	16,318	△124,293	－
計	1,174,251	169,983	56,529	5,704	26,288	△124,293	1,308,464
セグメント利益又は損失（△）	48,734	△3,440	33,017	132	1,223	3,397	83,063

（注）　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,397百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,243百万円、セグメント間取引消去△1,031百万円、棚卸資産の調整額983百万円、固定資産の調整額201百万円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「その他」の区分に含まれていた一部の連結子会社について、前連結会計年度において「石油事業」に変更

しております。そのため、前第２四半期連結累計期間に係るセグメント情報は、変更後の報告セグメントの

区分に基づき作成しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	185,281	1,110	1,110
売建　米ドル	29,989	△28	△28

当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建　米ドル	229,148	6,494	6,494
売建　米ドル	47,558	△865	△865

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	983,986	189,821	19,203	4,637	9,026	1,206,675
アジア	63,708	8,909	－	－	108	72,726
その他	86,712	389	4,165	－	924	92,192
外部顧客への 売上高	1,134,407	199,120	23,369	4,637	10,058	1,371,593
顧客との契約から生じる収益	1,133,161	198,949	23,369	4,637	9,651	1,369,768

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,824百万円含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)

(単位：百万円)

	石油事業	石油化学事業	石油開発事業	再生可能 エネルギー 事業	その他	合計
日本	976,700	144,741	17,444	5,648	8,561	1,153,095
アジア	63,711	3,781	－	－	486	67,979
その他	85,767	408	290	－	922	87,389
外部顧客への 売上高	1,126,178	148,931	17,734	5,648	9,970	1,308,464
顧客との契約から生じる収益	1,124,958	148,762	17,734	5,648	9,548	1,306,653

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

２　外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,811百万円含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	1,165.85	412.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	94,885	36,084
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	94,885	36,084
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,387	87,376
(2）潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益（円）	973.80	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,050	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を控除して

おります(前第２四半期連結累計期間966千株、当第２四半期連結累計期間975千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………13,252百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………150円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2023年12月14日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231108101817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。