Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | 朝日印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝日 重紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 良三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市一番町1番1号 一番町スクエアビル |
| 【電話番号】 | 076(421)1177(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 野村 良三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 朝日印刷株式会社東京支店 (東京都台東区元浅草四丁目7番11号) 朝日印刷株式会社大阪支店 (大阪市北区中津六丁目3番11号) 朝日印刷株式会社名古屋支店 (名古屋市北区駒止町二丁目51番地の2) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2023-11-13 E00714-000 2023-09-30 E00714-000 2023-04-01 2023-09-30 E00714-000 2022-09-30 E00714-000 2022-07-01 2022-09-30 E00714-000 2022-04-01 2022-09-30 E00714-000 2023-03-31 E00714-000 2022-04-01 2023-03-31 E00714-000 2022-03-31 E00714-000 2023-07-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20231110144245
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第2四半期
連結累計期間 | 第108期
第2四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自2022年
4月1日
至2022年
9月30日 | 自2023年
4月1日
至2023年
9月30日 | 自2022年
4月1日
至2023年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,819,924 | 20,884,259 | 40,302,830 |
| 経常利益 | (千円) | 1,296,362 | 1,422,450 | 2,535,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 943,790 | 1,069,315 | 1,707,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 984,393 | 1,295,581 | 1,823,790 |
| 純資産額 | (千円) | 32,200,100 | 33,472,288 | 32,828,260 |
| 総資産額 | (千円) | 62,756,724 | 65,581,729 | 65,138,486 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.43 | 49.30 | 78.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 50.8 | 50.5 | 49.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,720,593 | 1,235,271 | 4,575,072 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △946,484 | △554,572 | △2,376,488 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △6,702,632 | △1,240,689 | △6,054,222 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,813,974 | 10,291,586 | 10,854,556 |
| 回次 | 第107期 第2四半期 連結会計期間 |
第108期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 7月1日 至2022年 9月30日 |
自2023年 7月1日 至2023年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.38 | 19.84 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は2017年6月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第2四半期報告書_20231110144245
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への引き下げによる入国規制の解除、感染症対策の緩和などもあり平時の社会経済活動に戻りつつあります。一方でウクライナ情勢の長期化やインフレの継続、及び米欧の主要中央銀行の利上げの影響により景気の緩やかな減速も見られ、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは「包むこころを大切に 新たな第一歩を」を合言葉に中期経営計画AX2024の5つの戦略(市場深耕拡大・付加価値最大化・ワークエンゲージメント・海外事業推進・経営資源活用)を推し進め、それぞれの事業でさらなる競争力強化を図り計画の達成に向けた取り組みを行っております。
AX2024の最終年度の目標である、グループ売上高420億円、営業利益率7%、自己資本利益率(ROE)6%、連結配当性向40%以上を達成すべく各種施策の取り組みを進めてまいります。
(経営成績)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ10億64百万円増(前年同期比5.4%増)の208億84百万円となりました。
利益面につきましては、原材料の価格高騰に加え、電力料をはじめとするエネルギーコストの上昇や固定費の増加もありましたが、当第2四半期連結累計期間における海外子会社の受注が好調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は13億15百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は14億22百万円(前年同期比9.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億69百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
印刷包材事業
当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、AX2024での市場別成長戦略に沿った差別化提案の推進や社会経済活動の回復により、一般用医薬品向け製品や化粧品向け製品の受注が増加したものの、医療用添付文書の電子化の影響による受注減及び原材料等の費用の増加により増収減益となりました。一方で国外では、海外子会社(Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.)において、朝日印刷グループとしての高い品質管理と営業活動強化により、大幅に受注が増加し増収増益となりました。結果、当社グループにおける当セグメントにおいては、増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ17億12百万円増(前年同期比9.5%増)の197億82百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ3億23百万円増(前年同期比7.4%増)の47億10百万円となりました。
包装システム販売事業
当セグメントでは、印刷包材とそれを包装する機械の提案を行っております。さらに包装機械だけにとどまらず、その前工程である充填機械を含めたトータル提案販売活動も行っており、大型ライン案件の受注も増加しております。
当第2四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、概ね計画通りに進捗しているものの、前第2四半期連結累計期間においては大型案件の売上があったため、前第2四半期連結累計期間に比べ7億1百万円減(前年同期比45.2%減)の8億51百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ55百万円減(前年同期比27.1%減)の1億49百万円となりました。
その他
人材派遣事業
当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業の求人を受けて人材派遣を行っております。富山県内各地でのお仕事相談イベントや、新規のお客様との取引を強化したことで求人・派遣数も着実に増えております。
当第2四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ52百万円増(前年同期比26.7%増)の2億50百万円となりました。
セグメント利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ11百万円増(前年同期比24.9%増)の58百万円となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、655億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加いたしました。
その内、流動資産は、293億95百万円と、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加いたしました。その主な要因は、電子記録債権及び売掛金の増加によるものであります。また固定資産は、361億86百万円と、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、321億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億円減少いたしました。
その内、流動負債は、192億72百万円と、前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加いたしました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、128億36百万円と、前連結会計年度末に比べ27億28百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は334億72百万円と、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加いたしました。
この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、50.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は102億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億62百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は12億35百万円(前年同四半期は17億20百万円の資金の増加)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億57百万円、減価償却費12億72百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5億54百万円(前年同四半期は9億46百万円の資金の減少)であります。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出5億90百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フローの状況>
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は12億40百万円(前年同四半期は67億2百万円の資金の減少)であります。
これは主に、配当金の支払額4億37百万円及び長期借入金の返済3億66百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2023年9月22日付の取締役会決議に基づき、Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd.と2023年9月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。
第2四半期報告書_20231110144245
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,284,929 | 23,284,929 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 23,284,929 | 23,284,929 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月1日~ 2023年9月30日 |
- | 23,284,929 | - | 2,228,753 | - | 2,295,113 |
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社サンワールド | 富山県富山市一番町1番1号 | 2,105 | 9.72 |
| 朝日印刷持株会 | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,382 | 6.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,254 | 5.79 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋3丁目11-1 | 1,219 | 5.63 |
| 朝日 重剛 | 富山県富山市 | 1,044 | 4.83 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 | 724 | 3.34 |
| 公益財団法人朝日国際教育財団 | 富山県富山市一番町1番1号 | 660 | 3.05 |
| 朝日印刷従業員持株会 | 富山県富山市一番町1番1号 | 585 | 2.71 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 | 482 | 2.23 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1丁目8 | 391 | 1.81 |
| 計 | - | 9,849 | 45.49 |
(注)2023年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 | 株式 1,367,200 | 5.87 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,632,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,633,400 | 216,334 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,529 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,284,929 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 216,334 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式15,800株(議決権158個)が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 朝日印刷株式会社 | 富山県富山市一番町1番1号 | 1,632,000 | - | 1,632,000 | 7.01 |
| 計 | - | 1,632,000 | - | 1,632,000 | 7.01 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式15,800株(議決権158個)は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長 営業統括 |
取締役副社長 管理本部長 |
広田 敏幸 | 2023年7月1日 |
| 常務取締役 管理本部長 |
常務取締役 生産本部長 |
野村 良三 | 2023年7月1日 |
| 常務取締役 生産本部長 |
常務取締役 営業本部長 大阪支店長 営業企画室長 |
佐藤 和仁 | 2023年7月1日 |
| 取締役 管理本部副本部長 人事部長 |
取締役 購買管理部長 |
西田 良弘 | 2023年7月1日 |
| 取締役 西日本営業本部長 富山営業部長 大阪支店長 営業企画室長 |
取締役 富山営業部長 |
佐々木 昌太郎 | 2023年7月1日 |
| 取締役 東日本営業本部長 |
取締役 人事部長 CSR推進室長 |
保木 秀之 | 2023年7月1日 |
| 取締役 管理本部副本部長 経営管理部長 |
取締役 管理本部副本部長 経営戦略室長 DX推進室長 |
若林 和人 | 2023年7月1日 |
第2四半期報告書_20231110144245
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,854,556 | 10,291,586 |
| 受取手形 | 1,247,332 | ※ 930,176 |
| 電子記録債権 | 4,361,301 | ※ 5,083,585 |
| 売掛金 | 8,967,656 | 9,566,284 |
| 商品及び製品 | 989,497 | 1,100,278 |
| 仕掛品 | 1,174,799 | 1,063,186 |
| 原材料及び貯蔵品 | 808,323 | 761,134 |
| その他 | 531,858 | 600,624 |
| 貸倒引当金 | △1,286 | △1,271 |
| 流動資産合計 | 28,934,039 | 29,395,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 11,167,911 | 10,838,877 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 4,524,657 | 4,640,448 |
| 土地 | 9,704,173 | 9,648,171 |
| リース資産(純額) | 2,584,267 | 2,735,821 |
| 建設仮勘定 | 340,594 | 164,510 |
| その他(純額) | 760,445 | 766,758 |
| 有形固定資産合計 | 29,082,049 | 28,794,588 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 391,630 | 376,956 |
| その他 | 592,813 | 581,485 |
| 無形固定資産合計 | 984,444 | 958,442 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,709,690 | 4,965,339 |
| 長期貸付金 | 60,000 | 60,000 |
| 繰延税金資産 | 334,372 | 237,135 |
| 投資不動産(純額) | 672,180 | 847,426 |
| その他 | 406,489 | 382,727 |
| 貸倒引当金 | △44,778 | △59,516 |
| 投資その他の資産合計 | 6,137,953 | 6,433,112 |
| 固定資産合計 | 36,204,447 | 36,186,144 |
| 資産合計 | 65,138,486 | 65,581,729 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 162,267 | ※ 197,498 |
| 電子記録債務 | 5,979,920 | 5,942,449 |
| 買掛金 | 1,770,852 | 1,566,195 |
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,609,980 | 7,286,760 |
| リース債務 | 929,845 | 800,705 |
| 未払金 | 1,280,732 | 1,261,828 |
| 未払法人税等 | 469,048 | 530,999 |
| 賞与引当金 | 626,162 | 656,717 |
| その他 | 886,762 | ※ 999,845 |
| 流動負債合計 | 16,745,572 | 19,272,999 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | 7,873,378 | 4,829,932 |
| リース債務 | 1,775,899 | 2,097,665 |
| 繰延税金負債 | 339,842 | 291,891 |
| 役員退職慰労引当金 | 519,735 | 529,591 |
| 役員株式給付引当金 | 29,108 | 29,882 |
| 退職給付に係る負債 | 1,456,914 | 1,495,312 |
| 債務保証損失引当金 | 12,420 | 12,420 |
| その他 | 57,354 | 49,746 |
| 固定負債合計 | 15,564,652 | 12,836,442 |
| 負債合計 | 32,310,225 | 32,109,441 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,228,753 | 2,228,753 |
| 資本剰余金 | 2,370,589 | 2,369,643 |
| 利益剰余金 | 27,878,536 | 28,505,412 |
| 自己株式 | △1,387,256 | △1,594,606 |
| 株主資本合計 | 31,090,623 | 31,509,203 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,361,247 | 1,553,299 |
| 為替換算調整勘定 | 76,647 | 101,089 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,610 | △27,291 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,406,284 | 1,627,097 |
| 非支配株主持分 | 331,352 | 335,986 |
| 純資産合計 | 32,828,260 | 33,472,288 |
| 負債純資産合計 | 65,138,486 | 65,581,729 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 19,819,924 | 20,884,259 |
| 売上原価 | 15,180,220 | 15,965,128 |
| 売上総利益 | 4,639,703 | 4,919,130 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,469,477 | ※ 3,603,437 |
| 営業利益 | 1,170,225 | 1,315,693 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,236 | 710 |
| 受取配当金 | 59,101 | 65,905 |
| 受取賃貸料 | 75,799 | 71,585 |
| 雑収入 | 107,374 | 86,445 |
| 営業外収益合計 | 244,510 | 224,647 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,261 | 48,191 |
| 支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
| 賃貸収入原価 | 46,522 | 43,354 |
| 雑損失 | 27,590 | 25,344 |
| 営業外費用合計 | 118,374 | 117,890 |
| 経常利益 | 1,296,362 | 1,422,450 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,542 | 8,291 |
| 投資有価証券売却益 | 145,758 | 130,745 |
| 特別利益合計 | 149,300 | 139,037 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 8,824 | 4,302 |
| 投資有価証券評価損 | 541 | - |
| その他 | 2,118 | - |
| 特別損失合計 | 11,484 | 4,302 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,434,178 | 1,557,184 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 478,069 | 514,135 |
| 法人税等調整額 | 6,621 | △30,960 |
| 法人税等合計 | 484,691 | 483,175 |
| 四半期純利益 | 949,487 | 1,074,009 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,696 | 4,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 943,790 | 1,069,315 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 949,487 | 1,074,009 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △72,639 | 192,810 |
| 為替換算調整勘定 | 98,028 | 24,442 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,517 | 4,318 |
| その他の包括利益合計 | 34,906 | 221,571 |
| 四半期包括利益 | 984,393 | 1,295,581 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 978,663 | 1,290,128 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,730 | 5,453 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,434,178 | 1,557,184 |
| 減価償却費 | 1,334,606 | 1,272,571 |
| のれん償却額 | 24,191 | 25,442 |
| 株式報酬費用 | - | 27,956 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △6,544 | 14,722 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △7,016 | 30,554 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 18,812 | 9,856 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 1,559 | 774 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 45,680 | 38,397 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61,337 | △66,616 |
| 支払利息 | 43,261 | 48,191 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △145,758 | △130,745 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 541 | - |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 5,282 | △3,989 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △308,422 | △930,221 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 479,456 | 51,456 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △60,650 | △266,733 |
| その他 | △554,686 | 213 |
| 小計 | 2,243,154 | 1,679,015 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64,220 | 66,654 |
| 利息の支払額 | △41,240 | △56,878 |
| 法人税等の支払額 | △545,540 | △453,519 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,720,593 | 1,235,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,052,823 | △590,370 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8,551 | 10,486 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,608 | △6,175 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 173,325 | 148,508 |
| 貸付金の回収による収入 | 187 | - |
| その他 | △69,116 | △117,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △946,484 | △554,572 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,019,658 | △366,666 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △217,560 |
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △22,013 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △224,497 | △217,938 |
| 配当金の支払額 | △435,440 | △437,706 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,023 | △818 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,702,632 | △1,240,689 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,780 | △2,979 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,919,743 | △562,969 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,733,717 | 10,854,556 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,813,974 | ※ 10,291,586 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 58,656千円 |
| 電子記録債権 | - | 219,389 |
| 支払手形 | - | 41,886 |
| 設備関係支払手形 | - | 2,775 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 荷造運送費 | 1,038,391千円 | 1,061,278千円 |
| 給与賞与 | 764,747 | 789,270 |
| 賞与引当金繰入額 | 163,769 | 170,849 |
| 退職給付費用 | 37,602 | 36,224 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,812 | 27,999 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 4,086 | 3,696 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,813,974千円 | 10,291,586千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,813,974 | 10,291,586 |
1. 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 435,058 | 20 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金398千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 326,294 | 15 | 2022年9月30日 | 2022年12月9日 | 利益剰余金 |
(注)2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金270千円が含まれております。
2. 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 437,804 | 20 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 324,792 | 15 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,069,767 | 1,552,600 | 19,622,368 | 197,556 | 19,819,924 | - | 19,819,924 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | 56,536 | 56,536 | △56,536 | - |
| 計 | 18,069,767 | 1,552,600 | 19,622,368 | 254,092 | 19,876,460 | △56,536 | 19,819,924 |
| セグメント利益 | 4,387,407 | 205,111 | 4,592,518 | 47,184 | 4,639,703 | - | 4,639,703 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,592,518 |
| 「その他」の区分の利益 | 47,184 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △3,469,477 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,170,225 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 |
|||
| 印刷包材 事業 |
包装シス テム販売 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,782,580 | 851,361 | 20,633,941 | 250,317 | 20,884,259 | - | 20,884,259 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | 73,082 | 73,082 | △73,082 | - |
| 計 | 19,782,580 | 851,361 | 20,633,941 | 323,400 | 20,957,341 | △73,082 | 20,884,259 |
| セグメント利益 | 4,710,638 | 149,567 | 4,860,206 | 58,924 | 4,919,130 | - | 4,919,130 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,860,206 |
| 「その他」の区分の利益 | 58,924 |
| 調整額(セグメント間取引消去) | - |
| 販売費及び一般管理費 | △3,603,437 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,315,693 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 印刷包材事業 | 包装システム 販売事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品市場向け | 12,784,898 | - | 12,784,898 | - | 12,784,898 |
| 化粧品市場向け | 3,412,989 | - | 3,412,989 | - | 3,412,989 |
| その他 | 1,871,880 | 1,552,600 | 3,424,480 | 197,556 | 3,622,036 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,069,767 | 1,552,600 | 19,622,368 | 197,556 | 19,819,924 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 18,069,767 | 1,552,600 | 19,622,368 | 197,556 | 19,819,924 |
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 印刷包材事業 | 包装システム 販売事業 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 医薬品市場向け | 13,698,598 | - | 13,698,598 | - | 13,698,598 |
| 化粧品市場向け | 4,306,636 | - | 4,306,636 | - | 4,306,636 |
| その他 | 1,777,346 | 851,361 | 2,628,707 | 250,317 | 2,879,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,782,580 | 851,361 | 20,633,941 | 250,317 | 20,884,259 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 19,782,580 | 851,361 | 20,633,941 | 250,317 | 20,884,259 |
(注)その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 43円43銭 | 49円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 943,790 | 1,069,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 943,790 | 1,069,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,733 | 21,690 |
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間19千株、当第2四半期連結累計期間17千株)。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年9月22日付の取締役会決議に基づき、2023年9月24日付でKinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd.の一部株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の一部株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd. 高級産業用包装材、箱、ラベル、印刷業
②企業結合を行った主な理由
Kinta Press & Packaging(M) Sdn.Bhd.(以下「KPP社」)は、マレーシアに製造拠点を有する印刷会社であり、高価格帯の化粧品・食品向け製品を中心に幅広い製品群のコンセプト作成から製造・納品までを行う唯一無二の企業として、同国において確固たる地位を確立しております。また、KPP社は、高度な技術と製造ノウハウにより、マレーシア国内外において強固な顧客基盤と信頼関係を築いております。KPP社の子会社化により、当社の完全子会社でありマレーシアを製造拠点とするHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.との協業並びに当社と連携した営業提案活動等によるグループ全体でのシナジー創出を図る目的であります。
③企業結合日
2023年10月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
65.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 76,700,000RM(概算 2,416百万円)
(注)日本円表記は、1RM(マレーシアリンギット)=31.5円にて計算しております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上、株主還元の充実を図るため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 470,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.17%)
③株式の取得価額の総額 400百万円(上限)
④取得期間 2023年11月14日から2024年5月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2024年6月28日
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 …………………… 324,792千円
② 1株当たりの金額 ………………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月8日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金237千円が含まれております。
第2四半期報告書_20231110144245
該当事項はありません。
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