VELTRA Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第３四半期報告書_20231114101432

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ベルトラ株式会社
【英訳名】	VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　二木　渉
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】	03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　皆嶋　純平
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目13番12号
【電話番号】	03-6823-7990（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　皆嶋　純平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34508 70480 ベルトラ株式会社 VELTRA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E34508-000 2023-07-01 2023-09-30 E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34508-000 2022-07-01 2022-09-30 E34508-000 2023-11-14 E34508-000 2023-09-30 E34508-000 2023-01-01 2023-09-30 E34508-000 2022-09-30 E34508-000 2022-01-01 2022-09-30 E34508-000 2022-12-31 E34508-000 2022-01-01 2022-12-31 E34508-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231114101432

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 771,809 | 2,228,640 | 1,163,530 |
| 経常損失（△） | （千円） | △581,777 | △133,673 | △753,928 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △629,384 | △172,073 | △794,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △534,035 | △96,824 | △761,866 |
| 純資産額 | （千円） | 1,609,595 | 1,289,190 | 1,381,132 |
| 総資産額 | （千円） | 3,172,497 | 6,837,940 | 4,051,944 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △18.31 | △4.84 | △22.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 18.4 | 33.4 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）	（円）	△4.69	2.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231114101432

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）については、日本国内ではワクチン接種が進み、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行いたしました。これにより海外への渡航制限がなくなり、旅行需要の回復傾向が顕著であります。このため、2020年３月以降大きく減少していた当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数につきましても、2023年に入ってから大幅に改善しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、COVID-19の感染拡大により、2020年度より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことや夏休みシーズンを迎えたことを背景に、旅行需要が顕著に回復しております。その結果、当第３四半期連結会計期間において、2019年第４四半期以来の黒字に転ずるなど、収益改善の兆しは窺えたものの、第３四半期連結累計期間においては依然として84,681千円の営業損失、133,673千円の経常損失、172,073千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら旅行需要の回復を一層の追い風とするべく、（１）適切な体制を構築するための人員配置、（２）主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続による資金確保、（３）新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、（４）海外旅行需要回復に応じた投資を行いました。継続した営業損失の計上を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しているものの、これまで取り組んできた対応策の成果として、ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化が図られたことから、事業面及び財務面における懸念状況は改善されているものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、第２四半期同様、主要産油国の原油供給抑制および先の見えない円安等による物価の上昇がある一方で、COVID-19が５月８日に季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことにより、コロナ禍で蓄積された貯蓄や最低賃金の上昇が所得・マインドの改善につながり、緩やかな経済回復が続くと期待されております。

当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けておりましたが、４月29日に日本における渡航制限が撤廃されたことと夏休みシーズンを迎えたこともあり、海外旅行に関しては、2023年１月から９月における出国日本人者数は2022年同期比で316.7%増の671万人となり、国際線定期便が夏ダイヤ時点でコロナ禍前の６割まで回復したことや東アジアを中心に増便・復便が続いていることにより大幅に増加する結果となりました。また訪日外客数を地域別に見ますと、シンガポールをはじめとした東南アジア地域からの増加に加え、欧米豪中東地域では特に米国やカナダ等において2019年同月比を超える回復を見せるなどの顕著な増加傾向は続いており、前年同期比で1,588.9%増の1,737万人となり、こちらも出国日本人数と同様に大幅に上回り、COVID-19拡大前の実績に迫る勢いを見せております。（出典：日本政府観光局（JNTO））一方、国内旅行におきましては、ウィズコロナ政策の下で2022年10月から始まった「全国旅行支援」の期間延長が最長2023年12月27日までと発表されたことにより、継続する都道府県や一度終了したものの再開する都道府県も見られたことと夏休みシーズンが重なったため、結果として著しい回復傾向となりました。

当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

このような事業環境のもとアフターコロナを迎え通常時に戻りつつある中で、第３四半期においては海外、国内ともに夏休みシーズンや、「全国旅行支援」の駆け込みによる旅行マインドの高まりにより需要が顕著に回復しました。また、訪日外客の大幅な増加に伴い、予約数の増加によって連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長しております。加えて、Ticket販売サービスにおいては２月よりアソビュー株式会社、７月より株式会社グッドフェローズとの業務提携契約のもとAPI連携が開始されました。更なる販売チャンネルの拡大を図り、７月にはジェットスター・ジャパン株式会社との業務提携を締結しております。

旅行需要が回復しつつあるこの状況において、「ベルトラファン（弊社を年２回以上利用する顧客）100万人」の目標を掲げており、それに向けて海外・国内・インバウンドの商品を強化しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,228,640千円（前年同期比188.8％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が1,805,166千円（前年同期比175.1％増）、観光IT事業が423,474千円（前年同期比266.1％増）となりました。

利益につきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、当第３四半期の決算は2019年第４四半期以来の黒字に転じ、明るい兆しが見えつつあります。そのため、2022年第３四半期以降、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。その結果、営業損失は84,681千円（前年同期626,297千円の営業損失）、経常損失は133,673千円（前年同期581,777千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は172,073千円（前年同期629,384千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、損益状況につきましては前年同期と比較して大幅に改善しております。

また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,241,597千円と、前連結会計年度末比2,562,645千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,122,418千円、営業未収入金が1,246,096千円増加したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は596,343千円と、前連結会計年度末比223,351千円増加しました。これは主に、投資その他の資産が215,323千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,548,680千円と、前連結会計年度末比2,877,935千円増加しました。これは主に、営業未払金が1,620,112千円、前受金が1,162,019千円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は70千円と、前連結会計年度末より僅増いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,289,190千円と、前連結会計年度末比91,942千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が172,073千円減少したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231114101432

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	95,000,000
計	95,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,580,100	35,580,100	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	35,580,100	35,580,100	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	3,000	35,580,100	117	1,823,717	117	1,935,717

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,570,549	355,705	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,551	－	－
発行済株式総数		35,577,100	－	－
総株主の議決権		－	355,705	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,799,164	3,921,582
営業未収入金	820,544	2,066,640
その他	59,243	253,374
流動資産合計	3,678,951	6,241,597
固定資産
有形固定資産	21,747	32,407
無形固定資産
ソフトウエア	239,995	243,708
ソフトウエア仮勘定	78,178	71,832
その他	216	216
無形固定資産合計	318,389	315,756
投資その他の資産	32,855	248,179
固定資産合計	372,992	596,343
資産合計	4,051,944	6,837,940
負債の部
流動負債
営業未払金	1,219,424	2,839,537
短期借入金	※１ 500,000	※１ 500,000
未払金	85,935	187,713
未払法人税等	74,711	42,371
前受金	514,942	1,676,961
ポイント引当金	41,515	41,573
契約負債	160,923	156,027
その他	73,292	104,496
流動負債合計	2,670,745	5,548,680
固定負債
固定負債合計	66	70
負債合計	2,670,811	5,548,750
純資産の部
株主資本
資本金	1,821,276	1,823,717
資本剰余金	2,060,164	2,062,606
利益剰余金	△2,571,615	△2,743,688
自己株式	△70	△70
株主資本合計	1,309,754	1,142,564
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△776	1,227
為替換算調整勘定	45,491	115,718
その他の包括利益累計額合計	44,714	116,945
新株予約権	12,370	12,370
非支配株主持分	14,293	17,310
純資産合計	1,381,132	1,289,190
負債純資産合計	4,051,944	6,837,940

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益	771,809	2,228,640
営業費用	1,398,106	2,313,322
営業損失（△）	△626,297	△84,681
営業外収益
受取利息	22	26
匿名組合投資利益	50,970	-
その他	4,130	651
営業外収益合計	55,123	677
営業外費用
支払利息	29	1,813
為替差損	10,247	46,137
固定資産除却損	301	-
その他	24	1,717
営業外費用合計	10,603	49,669
経常損失（△）	△581,777	△133,673
税金等調整前四半期純損失（△）	△581,777	△133,673
法人税、住民税及び事業税	54,104	35,382
法人税等合計	54,104	35,382
四半期純損失（△）	△635,881	△169,056
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,496	3,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△629,384	△172,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△635,881	△169,056
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	53	2,004
為替換算調整勘定	101,792	70,227
その他の包括利益合計	101,845	72,231
四半期包括利益	△534,035	△96,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△527,539	△99,841
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,496	3,017

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（COVID-19の感染状況の会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したCOVID-19の感染拡大の会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１当座貸越契約

当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,600,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	500,000	500,000
差引額	1,100,000	1,100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	145,659千円	105,913千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2021年12月２日に第６回及び第７回新株予約権を発行しております。当第３四半期連結累計期間において第６回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,821,194千円、資本剰余金が2,070,059千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
一時点で移転される財	737,483	2,141,781
一定の期間にわたり移転される財	34,325	86,858
顧客との契約から生じる収益	771,809	2,228,640
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	771,809	2,228,640

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△18円31銭	△4円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△629,384	△172,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△629,384	△172,073
普通株式の期中平均株式数（株）	34,371,418	35,562,576
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20231114101432

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。