DCM Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2024

 第３四半期報告書_20240108134834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）
【会社名】	ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】	DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  兼  ＣＯＯ　　石黒　靖規
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	（03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務・ＩＲ 担当　　加藤　久和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03489 30500 ＤＣＭホールディングス株式会社 DCM Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-11-30 Q3 2024-02-29 2022-03-01 2022-11-30 2023-02-28 1 false false false E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03489-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03489-000 2024-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03489-000 2023-09-01 2023-11-30 E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 E03489-000 2022-09-01 2022-11-30 E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 E03489-000 2023-02-28 E03489-000 2022-03-01 2023-02-28 E03489-000 2024-01-10 E03489-000 2023-11-30 E03489-000 2022-11-30 E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2023-03-01 2023-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03489-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03489-000:XpriceBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240108134834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期連結

累計期間 | 第18期

第３四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2023年３月１日

至2023年11月30日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 357,064 | 360,814 | 476,821 |
| 経常利益 | （百万円） | 25,183 | 22,818 | 29,555 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,623 | 21,555 | 18,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,922 | 22,125 | 17,532 |
| 純資産額 | （百万円） | 246,150 | 255,764 | 243,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 532,665 | 640,240 | 515,955 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.91 | 160.03 | 125.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.2 | 39.3 | 47.2 |

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.14	80.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。

当社は、2023年11月20日付で関連会社であった株式会社ケーヨーの株式を取得したため、同社を連結子会社としております。みなし取得日は2023年11月30日としております。

 第３四半期報告書_20240108134834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。

そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。

また、株式会社ケーヨーに対する公開買付けが2023年11月14日をもって終了し、2023年11月20日付にて株式会社ケーヨーを当社の連結子会社といたしました。株式会社ケーヨーとは、2017年１月に締結した資本業務提携契約以降、主に商品面・物流面・販促面などを中心に様々な連携を図り、これらの取組みが、両社の収益力の拡大として実現しております。今後も営業面での連携を一段と強化するため、両社の人材交流をこれまで以上に活発に行うとともに、システム統一による店舗運営などの効率化、オムニチャネルやＤＸなどをはじめとした営業施策の新たな連携により、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

なお、株式会社ケーヨーについては、2023年11月30日をみなし取得日とし株式を取得した事から、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更いたしました。この変更により段階取得に係る差益7,694百万円を特別利益に計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間の販売面につきましては、残暑などの天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、11月中旬以降は気温低下によって冬物用品が好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。

当社グループの新規出店については10店舗、退店については８店舗を実施しました。これに株式会社ケーヨーの店舗を加えた当第３四半期連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。

また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス株式会社が、当第３四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,608億１千４百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は236億２千６百万円（前年同期比94.1％）、経常利益は228億１千８百万円（前年同期比90.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215億５千５百万円（前年同期比138.0％）となりました。

（主要商品部門別の状況）

①　園芸部門

気温が高く推移したことによって、除草剤や刈払機などの雑草対策用品や散水用品が好調に推移しました。一方、花苗や野菜苗、園芸資材などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は534億１百万円（前年同期比96.4％）となりました。

②　ホームインプルーブメント部門

11月中旬からの気温低下や節約志向の高まりによって、防寒衣料や断熱シート、すき間テープなどが好調に推移しました。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、ＤＩＹ関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は698億９千７百万円（前年同期比96.7％）となりました。

③　ホームレジャー・ペット部門

テントなどのレジャー用品は９月以降低調となりましたが、法令改正により自転車用のヘルメットは好調に推移しました。また、犬猫フードを中心としたペット用品は引き続き好調に推移しました。その結果、売上高は498億２千６百万円（前年同期比101.4％）となりました。

④　ハウスキーピング部門

マスクなど衛生用品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、環境配慮型商品を中心とした紙関連商品やコピー用紙などは好調に推移しました。また、外出需要の増加により、行楽用品なども好調でした。その結果、売上高は698億９千５百万円（前年同期比96.3％）となりました。

⑤　ホームファニシング部門

11月中旬以降はインテリアや寝具などの冬物用品が好調に推移しました。省エネ商品も好調を継続しておりますが、生活必需品の値上げや外出需要増加の影響などもあり、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は157億７千９百万円（前年同期比90.2％）となりました。

⑥　ホームエレクトロニクス部門

夏場の暑さに加え、残暑が続いた影響でエアコンは好調に推移しました。11月中旬以降、気温の低下に伴って暖房機器や湯たんぽなどの販売数が伸び出しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体は低調でした。一方、防犯意識の高まりによりセキュリティ用品は好調を継続しております。その結果、売上高は306億７百万円（前年同期比93.8％）となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、10店舗出店による有形固定資産の増加などに加え、株式会社ケーヨーが当第３四半期連結会計期間末において連結子会社となったことから、資産合計は前連結会計年度末に比較して1,242億８千５百万円増加し、6,402億４千０百万円となりました。

負債残高は、株式会社ケーヨーの連結子会社化による影響のほか、長期借入の実行による借入金の増加、仕入の増加に伴う買掛金の増加などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して1,118億７千４百万円増加し、3,844億７千６百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して124億１千０百万円増加し、2,557億６千４百万円となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会におきまして、株式会社三井住友銀行との間でコミットメントラインの設定に関する契約締結することを決議し、2023年11月15日に契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

組成金額	530億円
コミットメント期間開始日	2023年11月15日
コミットメント期間終了日	2024年３月31日
資金使途	株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入資金並びに付随費用の支払資金

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株) 　　（2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,500,000	149,500,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	149,500,000	149,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	149,500	－	19,973	－	131,277

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,668,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	138,447,400	1,384,474	－
単元未満株式	普通株式	384,100	－	－
発行済株式総数		149,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,384,474	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＣＭホールディングス㈱	東京都品川区南大井六丁目22番７号	10,668,500	－	10,668,500	7.14
計	－	10,668,500	－	10,668,500	7.14

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,665	102,268
売掛金	18,109	14,387
リース投資資産	1,177	1,009
商品	121,941	153,679
その他	17,498	11,623
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	214,390	282,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	236,006	273,787
減価償却累計額	△145,377	△172,376
建物及び構築物（純額）	90,628	101,411
土地	82,410	96,935
リース資産	21,363	25,055
減価償却累計額	△9,012	△11,177
リース資産（純額）	12,351	13,878
建設仮勘定	3,030	837
その他	43,291	47,180
減価償却累計額	△36,025	△39,220
その他（純額）	7,266	7,960
有形固定資産合計	195,687	221,024
無形固定資産
のれん	20,382	45,792
借地権	6,113	6,122
ソフトウエア	7,130	7,723
その他	24	31
無形固定資産合計	33,650	59,671
投資その他の資産
投資有価証券	30,927	30,291
敷金及び保証金	36,282	40,966
繰延税金資産	3,225	3,058
長期前払費用	1,295	1,377
その他	550	1,258
貸倒引当金	△54	△285
投資損失引当金	－	△86
投資その他の資産合計	72,226	76,580
固定資産合計	301,564	357,276
資産合計	515,955	640,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,155	29,962
電子記録債務	23,236	25,514
短期借入金	10,000	48,000
１年内返済予定の長期借入金	16,474	17,256
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	1,836	1,496
未払法人税等	7,048	2,614
役員賞与引当金	－	11
賞与引当金	2,156	3,003
契約負債	4,687	5,536
資産除去債務	－	29
その他	13,233	15,718
流動負債合計	102,828	159,144
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	137,104	191,942
リース債務	12,953	15,440
繰延税金負債	350	1,113
再評価に係る繰延税金負債	167	167
退職給付に係る負債	－	5,579
役員株式給付引当金	151	171
株式給付引当金	142	319
資産除去債務	2,234	3,171
長期預り金	4,602	5,150
その他	2,065	2,274
固定負債合計	169,773	225,331
負債合計	272,601	384,476
純資産の部
株主資本
資本金	19,973	19,973
資本剰余金	54,075	54,075
利益剰余金	185,378	192,641
自己株式	△18,619	△18,391
株主資本合計	240,808	248,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,450	5,107
繰延ヘッジ損益	51	△36
土地再評価差額金	△1,955	△1,955
退職給付に係る調整累計額	△1	－
その他の包括利益累計額合計	2,545	3,115
非支配株主持分	－	4,349
純資産合計	243,353	255,764
負債純資産合計	515,955	640,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
売上高	351,744	355,575
売上原価	233,803	238,012
売上総利益	117,941	117,562
営業収入
不動産賃貸収入	5,319	5,239
営業総利益	123,260	122,801
販売費及び一般管理費	98,151	99,175
営業利益	25,109	23,626
営業外収益
受取利息	80	67
受取配当金	230	189
為替差益	560	385
持分法による投資利益	616	262
その他	185	170
営業外収益合計	1,674	1,075
営業外費用
支払利息	1,539	1,808
その他	60	73
営業外費用合計	1,600	1,882
経常利益	25,183	22,818
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	332	－
段階取得に係る差益	※１ －	※１ 7,694
その他	74	41
特別利益合計	408	7,735
特別損失
固定資産除売却損	473	478
減損損失	113	－
投資有価証券売却損	5	－
災害による損失	263	26
店舗閉鎖損失	162	5
賃貸借契約解約損	1	75
その他	64	54
特別損失合計	1,084	640
税金等調整前四半期純利益	24,506	29,914
法人税、住民税及び事業税	9,060	7,577
法人税等調整額	△177	781
法人税等合計	8,882	8,358
四半期純利益	15,623	21,555
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,623	21,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年11月30日)
四半期純利益	15,623	21,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	178	1,248
繰延ヘッジ損益	△74	△88
持分法適用会社に対する持分相当額	195	△590
その他の包括利益合計	299	570
四半期包括利益	15,922	22,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,922	22,125
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社ケーヨーを連結の範囲に含めております。

みなし取得日が2023年11月30日のため、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社では株式公開買付、スクイーズアウトによる普通株式の購入代金並びに付随費用の支払いにあてるため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 　（2023年11月30日）
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	－百万円 －	53,000百万円 45,000
差引額	－	8,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
段階取得に係る差益	－百万円	7,694百万円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった株式会社ケーヨーの株式を第３四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
減価償却費	9,354百万円	9,702百万円
のれん償却額	663	924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	(注1) 2,538	17.0	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月29日 取締役会	普通株式	(注2) 2,986	20.0	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2022年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式6,103,943株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金975百万円、利益剰余金5,486百万円、自己株式6,462百万円がそれぞれ減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、経営幹部社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,788百万円増加しております。

当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として自己株式の取得を実施いたしております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が2,539百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	(注1) 2,867	20.0	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金
2023年９月29日 取締役会	普通株式	(注2) 2,776	20.0	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金52百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金89百万円および従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月28日付で、自己株式7,500,000株の消却を実施しております。この結果当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,648百万円減少しております。

また、同日開催の取締役会決議に基づき、幹部候補社員に対するインセンティブプラン交付の為の株式を、当第３四半期連結累計期間において市場より取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,578百万円増加しております。

さらに、2022年９月29日開催の取締役会決議並びに2023年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式の取得を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が5,986百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額　　（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	325,764	31,055	244	357,064	－	357,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	188	－	46,310	46,499	△46,499	－
計	325,952	31,055	46,555	403,563	△46,499	357,064
セグメント利益	25,351	△362	45,717	70,706	△45,597	25,109

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△45,597百万円は、セグメント間取引消去△45,233百万円、のれん償却額△272百万円、その他△91百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ホームセンター事業セグメントにおいて、店舗閉店の意思決定をしたため、当第３四半期連結累計期

間において減損損失113百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

2022年３月24日にエクスプライス株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが20,343百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化したエクスプライス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円）
	報告セグメント		その他　（注）1	合計	調整額　（注）２	四半期連結財務諸表計上額　　（注）３
ホームセンター事業	エクスプライス事業
営業収益
外部顧客への売上高	314,503	46,029	281	360,814	－	360,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	179	374	28,420	28,974	△28,974	－
計	314,682	46,404	28,701	389,788	△28,974	360,814
セグメント利益	24,089	△22	27,871	51,938	△28,312	23,626

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス株式会社及び株式会社マイボフェローズにおける取引等です。

２．セグメント利益の調整額△28,312百万円は、セグメント間取引消去△27,514百万円、のれん償却額△408百万円、その他△389百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

2023年11月30日に株式会社ケーヨーの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半期連結累計期間においてのれんが26,334百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。    

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社ケーヨー（以下、「対象者」）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付により取得することを決議し、2023年11月20日付で対象者の全株式の90.70％を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ケーヨー

事業の内容　　　　　　ホームセンター業

（２）株式の取得の理由

当社と対象者は2023年９月29日、2017年１月締結の資本業務提携により既に密接な関係にある現状を踏まえ、両社にある協業上の制約を無くすことによって、より機動的で統一感のある意思決定ができる体制を作ることがグループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させることができ、ひいては両者の企業価値向上につながること、その為には当社が対象者を完全子会社化する事が対象者及び当社グループにとって最良な選択であるという結論に達しました。

（３）企業結合日

2023年11月20日（みなし取得日2023年11月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（５）結合後企業名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　31.87％

②企業結合日に追加取得した議決権比率　　　58.83％

追加取得後の議決権比率　　　　　　　　　90.70％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年11月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　24,155百万円

②企業結合日に追加取得した株式の対価　　　　　　　　　　　　　　44,597百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　68,753百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　7,694百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

26,334百万円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

効果の発生する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（追加情報）

当社は2024年１月９日、会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、これにより対象者を完全子会社といたしました。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	55,402	－	－	55,402
ホームインプルーブメント	72,285	－	－	72,285
ホームレジャー・ペット	49,138	－	－	49,138
ハウスキーピング	72,581	－	－	72,581
ホームファニシング	17,501	－	－	17,501
ホームエレクトロニクス	32,640	－	－	32,640
その他	10,835	31,055	－	41,891
商品供給高他	10,058	－	244	10,303
顧客との契約から生じる収益	320,444	31,055	244	351,744
その他の収益（注）２	5,319	－	－	5,319
外部顧客への営業収益	325,764	31,055	244	357,064

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

事業部門	報告セグメント		その他 （注）１	合計
ホームセンター事業	エクスプライス事業
---	---	---	---	---
園芸	53,401	－	－	53,401
ホームインプルーブメント	69,897	－	－	69,897
ホームレジャー・ペット	49,826	－	－	49,826
ハウスキーピング	69,895	－	－	69,895
ホームファニシング	15,779	－	－	15,779
ホームエレクトロニクス	30,607	－	－	30,607
その他	10,087	46,029	－	56,117
商品供給高他	9,767	－	281	10,049
顧客との契約から生じる収益	309,263	46,029	281	355,575
その他の収益（注）２	5,239	－	－	5,239
外部顧客への営業収益	314,503	46,029	281	360,814

（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。

２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	106円91銭	160円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	15,623	21,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,623	21,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	146,141	134,696

(注)　前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口1,931千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口722千株）

当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「経営幹部に対する

インセンティブプラン」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口375千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口4,133千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口368千株） 

２【その他】

2023年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,776百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月１日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240108134834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。