Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| 【英訳名】 | NITTAN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 太 煥 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 北村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 北村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02189 64930 株式会社ＮＩＴＴＡＮ NITTAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02189-000 2024-02-14 E02189-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02189-000 2023-10-01 2023-12-31 E02189-000 2023-12-31 E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02189-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:CogwheelReportableSegmentMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:MiniatureEngineValvesReportableSegmentsMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:PBWReportableSegmentMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:VesselPartsReportableSegmentsMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02189-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02189-000 2022-10-01 2022-12-31 E02189-000 2022-12-31 E02189-000 2022-04-01 2023-03-31 E02189-000 2023-03-31 E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:CogwheelReportableSegmentMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:MiniatureEngineValvesReportableSegmentsMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:PBWReportableSegmentMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02189-000:VesselPartsReportableSegmentsMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02189-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期
第３四半期
連結累計期間 | 第102期
第３四半期
連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 31,617,280 | 37,914,752 | 41,876,746 |
| 経常利益 | (千円) | 887,222 | 2,262,637 | 1,759,853 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △34,034 | 819,310 | 391,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,870,902 | 4,218,379 | 2,703,240 |
| 純資産額 | (千円) | 33,485,011 | 36,445,284 | 32,977,855 |
| 総資産額 | (千円) | 57,191,284 | 62,542,854 | 56,907,546 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.18 | 28.53 | 13.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.7 | 44.1 | 43.8 |
| 回次 | 第101期 第３四半期 連結会計期間 |
第102期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 0.38 | 13.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0583047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が一段と進むなかで景気は緩やかな回復の動きが続きました。しかしながら、国際情勢の不安定化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約の緩和により、グローバルでの生産・販売は堅調な推移となっています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部品不足等に起因した生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等に加え、原材料・エネルギー価格上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、売上高は、379億14百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
損益面につきましては、各地域における受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善等により、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上原価率は前年同期の88.3％から、当第３四半期連結累計期間は86.0％と、2.3％減少しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は9.0％と、0.8％減少しております。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
この結果、営業利益は18億75百万円（前年同期比218.4%増）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ76百万円増加し、５億49百万円となりました。営業外費用は、前年同期と比べ12百万円減少し、１億62百万円となりました。
この結果、経常利益は22億62百万円（前年同期比155.0%増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災による損害の見積額として、災害損失引当金繰入額81百万円を特別損失に計上しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響により、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、タイ、中国の拠点において受注量が若干減少したものの、生産調整の解消に伴うアジア、北米、欧州の各地域・各拠点における受注回復、為替換算の円安効果および北米子会社における販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、船外機・農機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果に加え、販売価格の改定や生産効率の改善による国内事業および北米子会社の損失幅縮小等により増益となりました。
この結果、売上高は、316億７百万円（前年同期比22.5%増）、セグメント利益（営業利益）は、15億10百万円（前年同期比149.5%増）となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響を受けましたが、国内顧客向けの高単価な船舶用補用部品の好調や販売価格の改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、受注増加に伴う増収効果や販売価格の改定等により増益となりました。
この結果、売上高は、30億53百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、51百万円（前年同期比55.7%増）となりました。
(歯車)
歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により売上高は前年同期と同水準となりました。産業機械用製品は建機用部品の受注が増加し、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、依然として損失計上であるものの、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により損失幅が縮小しました。
この結果、売上高は、18億91百万円（前年同期比1.0%増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億30百万円）となりました。
(ＰＢＷ)
ＰＢＷにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、販売価格の改定等により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定や生産効率改善及び原価低減等の活動が奏功したこと等により、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、売上高は、８億41百万円（前年同期比16.0%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億50百万円（前年同期比1,415.0%増）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引増加により増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引増加および為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、18億37百万円（前年同期比33.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、80百万円（前年同期比316.3%増）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高13億17百万円を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、625億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して56億35百万円の増加となりました。
資産の部の流動資産は、287億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億61百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が16億29百万円、現金及び預金が12億76百万円、原材料及び貯蔵品が６億94百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、337億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億73百万円の増加となりました。この主な要因は、投資有価証券が14億18百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、147億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億18百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が11億75百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、113億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して50百万円の減少となりました。この主な要因は、繰延税金負債が４億66百万円増加した一方で、長期借入金が５億58百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、364億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して34億67百万円の増加となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が11億67百万円、非支配株主持分が８億42百万円、その他有価証券評価差額金が８億14百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通貨が円安に進みました。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は506,433千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 239,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,712,000 |
287,120 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,660 |
― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,120 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社NITTAN |
神奈川県秦野市曽屋 518番地 |
239,200 | - | 239,200 | 0.83 |
| 計 | ― | 239,200 | - | 239,200 | 0.83 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式45株を所有しております。
２ 2023年８月２日を支払期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は44,485
株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,825,523 | 8,102,325 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,068,478 | 9,697,649 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,758,054 | 2,806,371 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,907,810 | 2,052,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,063,743 | 4,758,229 | |||||||||
| その他 | 1,074,680 | 1,343,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,524 | △2,716 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,695,765 | 28,757,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,349,077 | 7,325,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,052,759 | 13,618,951 | |||||||||
| 土地 | 1,139,697 | 1,160,602 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 981,199 | 1,264,143 | |||||||||
| その他（純額） | 518,587 | 587,552 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,041,320 | 23,956,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | 616,690 | 672,128 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,586,884 | 8,005,123 | |||||||||
| 出資金 | 172,508 | 177,827 | |||||||||
| 長期貸付金 | 37,482 | 42,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 491,861 | 583,914 | |||||||||
| その他 | 289,400 | 372,267 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,367 | △25,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,553,770 | 9,156,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,211,781 | 33,785,187 | |||||||||
| 資産合計 | 56,907,546 | 62,542,854 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,439,398 | ※1 4,615,121 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,408,291 | 4,234,692 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 84,000 | 84,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 352,256 | 363,910 | |||||||||
| 賞与引当金 | 340,845 | 86,654 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7,880 | ― | |||||||||
| 災害損失引当金 | ― | 81,558 | |||||||||
| その他 | 3,907,689 | ※1 5,292,843 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,540,360 | 14,758,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 138,000 | 96,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,677,403 | 5,118,472 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,627,851 | 2,094,650 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,672,203 | 3,701,031 | |||||||||
| その他 | 273,871 | 328,634 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,389,330 | 11,338,789 | |||||||||
| 負債合計 | 23,929,691 | 26,097,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,493,732 | 4,495,375 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,598,049 | 14,187,576 | |||||||||
| 自己株式 | △78,886 | △66,535 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,543,438 | 23,146,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,490,461 | 3,304,776 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 152,659 | 1,320,248 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △236,188 | △196,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,406,932 | 4,428,138 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,027,484 | 8,870,187 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,977,855 | 36,445,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,907,546 | 62,542,854 |
0104020_honbun_0583047503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 31,617,280 | 37,914,752 | |||||||||
| 売上原価 | 27,930,556 | 32,615,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,686,723 | 5,299,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,097,774 | 3,424,223 | |||||||||
| 営業利益 | 588,949 | 1,875,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,066 | 86,495 | |||||||||
| 受取配当金 | 169,276 | 194,488 | |||||||||
| 為替差益 | 91,413 | 65,099 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78,925 | 125,927 | |||||||||
| 雑収入 | 108,142 | 77,715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472,823 | 549,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136,074 | 138,051 | |||||||||
| 雑損失 | 38,475 | 24,374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174,550 | 162,426 | |||||||||
| 経常利益 | 887,222 | 2,262,637 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,547 | 1,610 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 106 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,654 | 1,610 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6,186 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,463 | 9,768 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 2,062 | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | ― | ※1 81,558 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,650 | 93,396 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 880,226 | 2,170,851 | |||||||||
| 法人税等 | 646,256 | 761,782 | |||||||||
| 四半期純利益 | 233,969 | 1,409,068 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 268,003 | 589,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,034 | 819,310 |
0104035_honbun_0583047503601.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 233,969 | 1,409,068 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △271,896 | 814,315 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △944 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,685,389 | 1,835,432 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 95,481 | 45,887 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 128,903 | 113,675 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,636,932 | 2,809,311 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,870,902 | 4,218,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,376,598 | 2,840,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,494,303 | 1,377,863 |
0104100_honbun_0583047503601.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| 当社の堀山下工場（舶用部品工場）において、2023年12月31日に火災が発生いたしました。当該火災により、生産設備及び工場建屋の一部が焼損するなど物的被害が発生するとともに、同工場の稼働及び生産への影響が生じております。 業績への影響につきましては、四半期連結損益計算書関係注記に記載の通り、生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を災害損失引当金繰入額81,558千円として特別損失に計上しております。なお、当該金額については現時点で判明している状況に基づいて算出したものであり、今後変動する可能性があります。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 支払手形 | ― 千円 | 191,693千円 |
| 設備関係支払手形 | ― 千円 | 1,472千円 |
２ 偶発債務
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しまして、当第３四半期報告書提出日現在、焼損被害の金額や復旧費用等の詳細について調査中です。加えて、生産への影響及び納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 災害損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災による生産設備及び工場建屋の原状回復費用等の見積額を計上しております。
なお、火災事故による損害につきましては損害保険を付保しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取金額等は確定していないため、当第３四半期連結累計期間においては受取保険金を計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,401,099千円 | 3,501,880千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 172,881 | 6 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 173,197 | 6 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 52,879株の処分を行っております。この処分により、自己株式が14,012千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が33,542千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,085 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 143,698 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式が66,535千円となっております。
0104110_honbun_0583047503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | ＰＢＷ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 7,154,938 | 2,730,898 | 1,872,454 | 725,588 | 12,483,880 | 494,494 | 12,978,374 |
| アジア | 12,553,867 | ― | ― | ― | 12,553,867 | ― | 12,553,867 |
| 北米 | 4,818,746 | ― | ― | ― | 4,818,746 | ― | 4,818,746 |
| 欧州 | 1,266,291 | ― | ― | ― | 1,266,291 | ― | 1,266,291 |
| 外部顧客への売上高 | 25,793,844 | 2,730,898 | 1,872,454 | 725,588 | 31,122,786 | 494,494 | 31,617,280 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 878,905 | 878,905 |
| 計 | 25,793,844 | 2,730,898 | 1,872,454 | 725,588 | 31,122,786 | 1,373,399 | 32,496,185 |
| セグメント利益又は損失（△） | 605,424 | 32,831 | △230,975 | 9,926 | 417,205 | 19,261 | 436,467 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 417,205 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,261 |
| セグメント間取引消去 | 269,760 |
| 全社費用(注) | △ 117,278 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 588,949 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | ＰＢＷ | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 8,654,949 | 3,053,118 | 1,891,225 | 841,971 | 14,441,265 | 520,435 | 14,961,701 |
| アジア | 12,605,718 | ― | ― | ― | 12,605,718 | ― | 12,605,718 |
| 北米 | 8,491,660 | ― | ― | ― | 8,491,660 | ― | 8,491,660 |
| 欧州 | 1,855,671 | ― | ― | ― | 1,855,671 | ― | 1,855,671 |
| 外部顧客への売上高 | 31,607,999 | 3,053,118 | 1,891,225 | 841,971 | 37,394,316 | 520,435 | 37,914,752 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | 1,317,040 | 1,317,040 |
| 計 | 31,607,999 | 3,053,118 | 1,891,225 | 841,971 | 37,394,316 | 1,837,476 | 39,231,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,510,677 | 51,125 | △65,826 | 150,380 | 1,646,357 | 80,186 | 1,726,543 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,646,357 |
| 「その他」の区分の利益 | 80,186 |
| セグメント間取引消去 | 266,222 |
| 全社費用(注) | △ 117,429 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,875,336 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△1円18銭 | 28円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△34,034 | 819,310 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△34,034 | 819,310 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,842 | 28,719 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,698千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
0201010_honbun_0583047503601.htm
該当事項はありません。
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