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Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和6年2月14日
【四半期会計期間】 第91期第3四半期(自  令和5年10月1日  至  令和5年12月31日)
【会社名】 中日本興業株式会社
【英訳名】 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目5番28号
【電話番号】 名古屋(551)0274
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 感動創造支援本部本部長 加藤 康章
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04596 96430 中日本興業株式会社 Nakanihon KOGYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04596-000 2024-02-14 E04596-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04596-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-12-31 E04596-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04596-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04596-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:AdvertisementReportableSegmentsMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:CinemaReportableSegmentsMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04596-000:RealEstateLeasingReportableSegmentMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04596-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0541447503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第3四半期

累計期間 | 第91期

第3四半期

累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日 | 自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日 | 自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,533,242 | 2,666,375 | 3,335,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △12,222 | 99,235 | △50,207 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △24,138 | 77,700 | △53,225 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | - | - |
| 資本金 | (千円) | 270,000 | 270,000 | 270,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 540,000 | 540,000 | 540,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,179,701 | 3,297,661 | 3,168,500 |
| 総資産額 | (千円) | 4,418,668 | 4,552,180 | 4,398,324 |
| 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △45.48 | 146.43 | △100.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 72.0 | 72.4 | 72.0 |

回次 第90期

第3四半期

会計期間
第91期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  令和4年10月1日

至  令和4年12月31日
自  令和5年10月1日

至  令和5年12月31日
1株当たり四半期純損失 (円) △73.68 △62.71

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第90期第3四半期累計期間及び第90期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、第91期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0541447503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間のわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類となったことにより、行動制限の緩和が進み、経済活動は回復基調にありました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。

このような状況のもと当社では、より一層のサービス向上を心掛け、お客様が安心してご利用いただける環境創りに努めるとともに、積極的な営業活動に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.経営成績

当第3四半期累計期間の売上高は26億66百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常利益は99百万円(前年同期は経常損失12百万円)、四半期純利益は77百万円(前年同期は四半期純損失24百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①シネマ事業

シネマ事業においては、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、「君たちはどう生きるか」等のアニメ作品が好調に推移し、コロナ禍からの回復傾向が続いているものと思われます。

コンセッション等付帯施設の販売強化にも取り組み、収益の改善にも効果が出てきております。

また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエア シネマ」では9月1日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年3月オープンから16年半での達成でありました。

さらに、「ミッドランドシネマ 名古屋空港」では、11月3日に来場者1,000万人を達成いたしました。平成20年10月のオープンから15年での達成でありました。

当期の主な上映作品としまして、邦画では、4月公開「東京リベンジャーズ2 血のハロウィン編 運命」、「劇場版TOKYO MER~走る緊急救命室~」、6月公開「東京リベンジャーズ2 血のハロウィン編 決戦」、7月公開の「キングダム 運命の炎」、11月公開「ゴジラ-1.0」、「首」、洋画では、5月公開「ワイルド・スピード ファイヤーブースト」、6月公開「リトル・マーメイド」、「インディ・ジョーンズと運命のダイヤル」、7月公開の「ミッション:インポッシブル デッドレコニング PART ONE」、アニメでは、4月公開「名探偵コナン 黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、5月公開「劇場版アイドリッシュセブンLIVE 4bit BEYOND THE PERIOD」、7月公開の「君たちはどう生きるか」12月公開「ウィッシュ」、「劇場版SPY×FAMILY CODE:White」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では、4月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継」、5月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN 渚園 Summer of 1988』、8月公開の「ゲキ×シネ『薔薇とサムライ2~海賊女王の帰還』」などの番組を編成いたしました。

その他、トークイベント付上映会、予告上映&宣伝大会やお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」など、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。

また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、より安全で健康に配慮した季節限定メニューのご提供、また各種イベント等を実施しながら、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。

名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画作品などのコラボレーションでシナジー効果をもたらし、売上の改善を図ることができました。

その結果、当事業では売上高は24億27百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は83百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)となりました。

②アド事業

アド事業においては、各種イベント・展示会の開催も徐々に活気を取り戻している中、お客様のニーズを捉えた営業活動を継続し、顧客満足度を上げるよう努めてまいりました。同時に、一層の業務の効率化を進めてきた結果、前年同期と比べ売上高は持ち直したものの、資材の高騰による影響等から厳しい状況で推移いたしました。

その結果、当事業では売上高は1億80百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント損失は12百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、既存賃貸物件の稼働状況・賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、一部の賃貸物件で契約期間満了に伴い、賃貸収入が減少しました。

その結果、当事業では売上高は58百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

b.財政状態

当第3四半期会計期間末の総資産は45億52百万円(前事業年度末比3.5%増)となりました。

流動資産は、14億31百万円(前事業年度末比1.1%増)となりました。これは主に、預け金の9百万円の増加等によるものであります。

固定資産は、31億20百万円(前事業年度末比4.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券の1億18百万円の増加等によるものであります。

流動負債は、7億29百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。これは主に、未払費用の26百万円の増加等によるものであります。

固定負債は、5億24百万円(前事業年度末比1.5%増)となりました。これは主に、繰延税金負債の40百万円の増加等によるものであります。

純資産は、32億97百万円(前事業年度末比4.1%増)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の83百万円の増加等によるものであります。

なお、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の72.0%から72.4%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(令和5年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(令和6年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 540,000 540,000 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は100株であります。
540,000 540,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和5年12月31日 540,000 270,000 13

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式 9,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 528,500 5,285 同上
単元未満株式 普通株式 2,200 同上
発行済株式総数 540,000
総株主の議決権 5,285

(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和5年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式63株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

令和5年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

中日本興業株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目5番28号 9,300 9,300 1.73
9,300 9,300 1.73

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

第90期事業年度 公認会計士 早稲田智大氏、前田勝己氏 

第91期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 有限責任中部総合監査法人

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(令和5年3月31日)
当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,481 757,963
受取手形及び売掛金 234,217 240,796
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 9,655 14,884
原材料及び貯蔵品 2,243 2,048
前払費用 29,999 30,313
預け金 47,032 56,160
未収還付法人税等 1,919 2,292
その他 23,944 26,952
流動資産合計 1,416,493 1,431,412
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 836,463 879,288
構築物(純額) 466 9,239
機械装置及び運搬具(純額) 34,909 40,744
工具、器具及び備品(純額) 240,414 211,903
土地 695,913 695,913
建設仮勘定 28,745
有形固定資産合計 1,808,166 1,865,834
無形固定資産
電話加入権 1,147 1,147
ソフトウエア 64,106 50,498
無形固定資産合計 65,254 51,646
投資その他の資産
投資有価証券 553,102 671,690
関係会社株式 10,000 10,000
差入保証金 516,026 492,380
長期前払費用 29,281 29,216
投資その他の資産合計 1,108,410 1,203,287
固定資産合計 2,981,830 3,120,767
資産合計 4,398,324 4,552,180
(単位:千円)
前事業年度

(令和5年3月31日)
当第3四半期会計期間

(令和5年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 371,008 373,629
リース債務 60,981 58,403
未払金 33,350 6,514
未払法人税等 7,244 20,652
未払消費税等 29,212 -
未払費用 99,851 126,531
契約負債 45,957 54,810
従業員預り金 4,304 5,671
賞与引当金 17,750 8,935
その他 43,092 74,407
流動負債合計 712,754 729,555
固定負債
リース債務 177,819 148,939
退職給付引当金 75,330 73,609
長期未払金 21,500 21,500
資産除去債務 88,515 89,623
受入保証金 88,152 84,620
繰延税金負債 65,752 106,672
固定負債合計 517,070 524,964
負債合計 1,229,824 1,254,519
純資産の部
株主資本
資本金 270,000 270,000
資本剰余金
資本準備金 13 13
資本剰余金合計 13 13
利益剰余金
利益準備金 67,500 67,500
その他利益剰余金
配当準備積立金 128,327 96,488
別途積立金 2,380,000 2,380,000
繰越利益剰余金 205,836 283,537
利益剰余金合計 2,781,663 2,827,526
自己株式 △71,755 △71,755
株主資本合計 2,979,921 3,025,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 188,578 271,876
評価・換算差額等合計 188,578 271,876
純資産合計 3,168,500 3,297,661
負債純資産合計 4,398,324 4,552,180

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)
売上高 2,533,242 2,666,375
売上原価 1,343,043 1,314,573
売上総利益 1,190,198 1,351,801
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 25,658 31,130
人件費 442,549 461,098
賞与引当金繰入額 8,560 8,935
退職給付費用 7,406 5,732
減価償却費 136,046 126,436
地代家賃 304,479 301,402
水道光熱費 63,963 61,644
修繕費 2,930 3,532
その他 227,089 260,470
販売費及び一般管理費合計 1,218,684 1,260,381
営業利益又は営業損失(△) △28,485 91,419
営業外収益
受取利息 1,902 1,909
受取配当金 9,880 12,800
助成金収入 ※ 9,748 -
協賛金収入 198 350
その他 2,417 1,983
営業外収益合計 24,147 17,043
営業外費用
長期前払費用償却 4,551 4,551
その他 3,332 4,676
営業外費用合計 7,884 9,227
経常利益又は経常損失(△) △12,222 99,235
特別利益
固定資産売却益 - 116
特別利益合計 - 116
特別損失
固定資産除却損 - 708
特別損失合計 - 708
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △12,222 98,643
法人税等 11,916 20,943
四半期純利益又は四半期純損失(△) △24,138 77,700

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※ 助成金収入

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。

前第3四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)
減価償却費 143,460千円 135,752千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和4年6月22日

定時株主総会
普通株式 15,922 30.00 令和4年3月31日 令和4年6月23日 利益剰余金
令和4年11月9日

取締役会
普通株式 15,921 30.00 令和4年9月30日 令和4年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月28日

定時株主総会
普通株式 15,919 30.00 令和5年3月31日 令和5年6月29日 利益剰余金
令和5年11月10日

取締役会
普通株式 15,919 30.00 令和5年9月30日 令和5年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

(持分法損益等)

当第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  令和4年4月1日  至  令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 2,212,209 2,212,209 2,212,209
飲食店関連 85,829 85,829 85,829
看板製作及び広告関連 174,155 174,155 174,155
顧客との契約から生じる収益 2,298,039 174,155 2,472,195 2,472,195
その他の収益 61,047 61,047 61,047
外部顧客への売上高 2,298,039 174,155 61,047 2,533,242 2,533,242
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,298,039 174,155 61,047 2,533,242 2,533,242
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△22,028 △29,089 22,632 △28,485 △28,485

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  令和5年4月1日  至  令和5年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額
シネマ アド 不動産賃貸
売上高
映画館関連 2,322,388 2,322,388 2,322,388
飲食店関連 105,256 105,256 105,256
看板製作及び広告関連 180,548 180,548 180,548
顧客との契約から生じる収益 2,427,645 180,548 2,608,194 2,608,194
その他の収益 58,181 58,181 58,181
外部顧客への売上高 2,427,645 180,548 58,181 2,666,375 2,666,375
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,427,645 180,548 58,181 2,666,375 2,666,375
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
83,230 △12,761 20,950 91,419 91,419

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△45円48銭 146円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △24,138 77,700
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
△24,138 77,700
普通株式の期中平均株式数(株) 530,733 530,637

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第91期(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)中間配当については、令和5年11月10日開催の取締役会において、令和5年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決定しました。

① 配当金の総額 15,919千円
② 1株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和5年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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