臨時報告書_20240401123126
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局 |
| 【提出日】 |
2024年４月１日 |
| 【会社名】 |
株式会社EduLab |
| 【英訳名】 |
EduLab, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長兼CEO 廣實 学 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都港区港南一丁目８番15号 Ｗビル13階 |
| 【電話番号】 |
０３（６６３５）３１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役CFO 川瀬 晴夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区港南一丁目８番15号 Ｗビル13階 |
| 【電話番号】 |
０３（６６３５）３１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役CFO 川瀬晴夫 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34544 44270 株式会社EduLab EduLab, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E34544-000 2024-04-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240401123126
１【提出理由】
当社において特定子会社の異動が生じる事となりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
〔特定子会社１〕
① 名称 ：Edutech Lab AP Private Limited
② 住所 ：District６ ODEON TOWERS #02-01 331 NORTH BRIDGE ROAD SINGAPORE
③ 代表者の氏名：Managing Director Trang Pham
④ 資本金 ：16,260千円
⑤ 事業の内容 ：テスト等ライセンス事業におけるソフトウエア及び役務提供、テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供、在アジア子会社への出資・経営指導
〔特定子会社２〕
① 名称 ：Edutech Lab AP Limited
② 住所 ：15/F 100QRC 100 Queen’s Road Central HongKong
③ 代表者の氏名：Director 川瀬 晴夫
④ 資本金 ：18,967千HKD
⑤ 事業の内容 ：在中国子会社へのソフトウエア・コンテンツ提供、在中国子会社への出資・経営指導
〔特定子会社３〕
① 名称 ：EduLab Capital Partners I, L.P.
② 住所 ：20 University Rd, Suite 500, Cambridge MA 02138 USA
③ 代表者の氏名：Managing Partner Liam Pisano
④ 資本金 ：3,029千USD
⑤ 事業の内容 ：Edtech企業への投資
〔特定子会社４〕
① 名称 ：JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
② 住所 ：Office No.215, City Point, Boat Club Road, Bund Garden, Sangamwadi, Pune, Maharashtra INDIA
③ 代表者の氏名：Managing Director 柳ノ内 健
④ 資本金 ：63,000千INR
⑤ 事業の内容 ：テスト等ライセンス事業、インド国内向けテスト商品の開発・提供
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合（〔特定子会社３〕については、当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の業務執行の権限の割合）
〔特定子会社１〕
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：200,000個
異動後：200,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100.0％
異動後：100.0％
〔特定子会社２〕
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：220,000個
異動後：220,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100.0％
異動後：100.0％
〔特定子会社３〕
当社の所有に係る当該特定子会社の業務執行の権限の割合
異動前：44.4％（うち間接所有分44.4%）
異動後：44.4％（うち間接所有分44.4%）
〔特定子会社４〕
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：36,000,000個（うち間接所有分36,000,000個）
異動後：36,000,000個（うち間接所有分36,000,000個）
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：100.0％（うち間接所有分100.0%）
異動後：100.0％（うち間接所有分100.0%）
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：当社が減資したことに伴い、当該子会社４社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日：2024年４月１日（減資の効力発生日）
以 上