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FREESIA MACROSS CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年11月14日
【中間会計期間】 第82期中(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01620-000 2024-11-14 E01620-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2024-09-30 E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2023-09-30 E01620-000 2023-04-01 2024-03-31 E01620-000 2024-03-31 E01620-000 2023-04-01 2023-09-30 E01620-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentMember E01620-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0746947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日 | 自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日 | 自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,343,257 | 3,412,264 | 6,720,902 |
| 経常利益 | (千円) | 761,760 | 1,000,650 | 1,541,108 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 321,733 | 523,962 | 657,540 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,250,868 | 1,043,497 | 2,608,594 |
| 純資産額 | (千円) | 16,129,860 | 18,510,817 | 17,489,920 |
| 総資産額 | (千円) | 28,788,223 | 31,609,685 | 30,478,761 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.15 | 11.64 | 14.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.0 | 37.7 | 36.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △185,346 | 400,607 | 190,697 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △107,058 | △619,890 | △1,448,702 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 505,568 | △165,754 | 693,121 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,279,548 | 1,116,464 | 1,501,502 |

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりなどによって景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や、中東情勢の緊迫化など不安定な世界情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、31,609百万円となりました。主な要因は、土地及び投資有価証券の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、110百万円増加し、13,098百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加し、18,510百万円となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間において、売上高は3,412百万円と前中間連結会計期間に比べ69百万円(2.1%)増加となりました。営業利益は604百万円と前中間連結会計期間に比べ83百万円(16.0%)増加し、経常利益は、持分法適用関連会社の業績の改善により1,000百万円と前中間連結会計期間に比べ238百万円(31.4%)増加、親会社株主に帰属する中間純利益は523百万円と前中間連結会計期間に比べ202百万円(62.9%)の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機の売上が増加し、またプリント基板等の受注が増加したことなどにより、売上高は928百万円と前中間連結会計期間に比べ121百万円増加し、セグメント利益は14百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失84百万円)となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が減少したことなどにより、売上高は2,471百万円と前中間連結会計期間に比べ42百万円減少し、セグメント利益は、542百万円と前中間連結会計期間に比べ6百万円の減少となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は158百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円減少し、セグメント利益は45百万円と前中間連結会計期間に比べ5百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より385百万円減少し、1,116百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、400百万円(前中間連結会計期間は185百万円の支出)となりました。主な要因は、未払消費税の減少額が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、619百万円(前中間連結会計期間は107百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、165百万円(前中間連結会計期間は505百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(令和6年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(令和6年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 45,099,320 45,099,320 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
45,099,320 45,099,320

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和6年4月1日~

令和6年9月30日
45,099 2,077,766 973,803
令和6年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージアホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 26,004 57.78
マツヤハウジング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 1,185 2.63
刀根 康浩 三重県松阪市 562 1.24
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 511 1.13
フリージア・アロケートコンサルティング株式会社 東京都千代田神田東松下町17番地 509 1.13
ダイトーエムイー株式会社 愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 350 0.77
佐々木 ベジ 東京都千代田区 298 0.66
樋口 正道 東京都港区 281 0.62
株式会社ケーシー 北海道小樽市色内1丁目9-1 270 0.60
30,373 67.48

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和6年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 97,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

449,345

(注) 1

44,934,500

単元未満株式

普通株式

(注) 2

67,720

発行済株式総数

45,099,320

総株主の議決権

449,345

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和6年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 97,100 97,100 0.21
97,100 97,100 0.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和6年4月1日から令和6年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,501,502 1,116,464
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 1,193,550 1,301,896
棚卸資産 ※2 5,328,215 ※2 5,365,684
その他 309,580 323,040
貸倒引当金 △32,341 △39,571
流動資産合計 8,300,506 8,067,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,071,120 3,096,678
機械装置及び運搬具 1,501,734 1,520,819
土地 6,963,077 7,529,644
その他 185,161 184,587
減価償却累計額 △3,708,486 △3,774,123
減損損失累計額 △262,098 △262,098
有形固定資産合計 7,750,507 8,295,508
無形固定資産
借地権 301,206 301,206
その他 3,326 3,326
無形固定資産合計 304,532 304,532
投資その他の資産
投資有価証券 5,407,157 5,900,148
関係会社株式 8,045,426 8,309,669
長期貸付金 433,435 497,882
繰延税金資産 30,289 28,339
その他 236,799 237,272
貸倒引当金 △29,895 △31,182
投資その他の資産合計 14,123,214 14,942,129
固定資産合計 22,178,254 23,542,170
資産合計 30,478,761 31,609,685
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 615,178 544,271
短期借入金 1,023,090 1,429,832
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 1,031,096 1,005,656
未払金 231,353 274,755
未成工事受入金 6,002 10,039
未払法人税等 238,126 311,050
賞与引当金 24,541 23,791
その他 755,821 796,584
流動負債合計 3,945,211 4,415,981
固定負債
社債 10,000
長期借入金 7,833,962 7,332,621
完成工事補償引当金 23,500 24,119
繰延税金負債 755,023 899,767
退職給付に係る負債 27,358 20,723
負ののれん 46,288 41,415
その他 347,496 364,239
固定負債合計 9,043,629 8,682,887
負債合計 12,988,841 13,098,868
純資産の部
株主資本
資本金 2,077,766 2,077,766
資本剰余金 1,163,130 1,163,130
利益剰余金 5,930,995 6,432,845
自己株式 △20,530 △20,609
株主資本合計 9,151,361 9,653,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,967,878 2,250,949
繰延ヘッジ損益 61 61
為替換算調整勘定 △18,353 △12,054
退職給付に係る調整累計額 14,572 12,099
その他の包括利益累計額合計 1,964,158 2,251,055
非支配株主持分 6,374,399 6,606,628
純資産合計 17,489,920 18,510,817
負債純資産合計 30,478,761 31,609,685

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,343,257 | 3,412,264 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,653,823 | 1,624,172 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,689,433 | 1,788,092 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,168,354 | ※1 1,183,561 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 521,079 | 604,530 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 4,401 | 4,746 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 84,192 | 163,889 |
| | 負ののれん償却額 | | | | | | | | | 10,952 | 4,872 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 198,249 | 314,623 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 22,598 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 20,356 | 9,912 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 340,750 | 498,044 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 76,886 | 89,508 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 8,122 | 2,821 |
| | その他 | | | | | | | | | 15,059 | 9,594 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 100,069 | 101,924 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 761,760 | 1,000,650 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 96 | 4 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 103,541 | 85,267 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 103,638 | 85,272 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 棚卸資産除却損 | | | | | | | | | ― | 23,379 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 23,379 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 865,399 | 1,062,543 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 277,557 | 310,059 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △7,713 | △4,116 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 269,844 | 305,943 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 595,554 | 756,599 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 273,821 | 232,637 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 321,733 | 523,962 |  

 0104035_honbun_0746947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 595,554 | 756,599 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 522,391 | 341,712 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 132,922 | △54,815 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 655,313 | 286,897 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,250,868 | 1,043,497 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 977,046 | 810,859 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 273,821 | 232,637 |  

 0104050_honbun_0746947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 865,399 1,062,543
減価償却費 67,574 67,961
負ののれん償却額 △10,952 △4,872
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,773 8,516
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,858 △6,634
受取利息及び受取配当金 △88,593 △168,636
支払利息 76,886 89,508
持分法による投資損益(△は益) △198,249 △314,623
棚卸資産除却損 23,379
固定資産売却損益(△は益) △96 △4
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) △103,541 △85,267
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △220,006 △114,158
棚卸資産の増減額(△は増加) △80,432 △60,848
仕入債務の増減額(△は減少) △24,790 △86,525
未払消費税等の増減額(△は減少) △147,351 △34,871
その他 △43,383 164,951
小計 92,376 540,418
利息及び配当金の受取額 108,200 188,728
利息の支払額 △77,010 △89,215
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △308,912 △239,323
営業活動によるキャッシュ・フロー △185,346 400,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,971 △612,567
有形固定資産の売却による収入 96 5
投資有価証券の取得による支出 △128,019 △71,490
投資有価証券の売却による収入 165,359 163,707
関係会社株式の取得による支出 △33,409 △23,185
貸付けによる支出 △182,071 △327,575
貸付金の回収による収入 94,954 235,214
差入保証金の差入による支出 △180 △506
差入保証金の回収による収入 853 2,097
預り保証金の返還による支出 △1,456
預り保証金の受入による収入 582 20,116
投資その他の資産の増減額(△は増加) △1,252 △4,250
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,058 △619,890
(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 184,048 406,742
長期借入金の返済による支出 △432,570 △526,781
長期借入れによる収入 800,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △13,202 △12,924
自己株式の取得による支出 △55 △79
子会社の自己株式の取得による支出 △540
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △600
配当金の支払額 △22,111 △22,111
財務活動によるキャッシュ・フロー 505,568 △165,754
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213,162 △385,037
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,386 1,501,502
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 2,279,548 ※1 1,116,464

 0104100_honbun_0746947253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
受取手形 11,161 千円 千円
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
商品 16,748 千円 13,215 千円
製品 207,573 194,915
原材料 357,255 331,493
仕掛品 94,105 94,097
未成工事支出金 878,700 969,588
販売用不動産 3,729,932 3,729,932
貯蔵品 43,899 32,442
前連結会計年度

(令和6年3月31日)
当中間連結会計期間

(令和6年9月30日)
受取手形割引高 36,244 千円 35,344 千円
受取手形裏書譲渡高 253,686 千円 224,229 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
給与手当 240,592 千円 244,085 千円
貸倒引当金繰入額 5,773 9,030
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年9月30日)
現金及び預金 2,279,548 千円 1,116,464 千円
現金及び現金同等物 2,279,548 1,116,464
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和5年6月24日

定時株主総会
普通株式 22,501 0.50 令和5年3月31日 令和5年6月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和6年6月26日

定時株主総会
普通株式 22,501 0.50 令和6年3月31日 令和6年6月27日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通

サービス事業
売上高
商品及び製品販売 794,876 28,918 4,695 828,490
防蟻・防水・断熱工事等 2,268,994 2,268,994
その他 11,671 52,586 36,812 101,070
顧客との契約から生じる収益 806,547 2,350,499 41,508 3,198,555
その他の収益 138,504 6,197 144,702
外部顧客への売上高 806,547 2,489,003 47,706 3,343,257
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,388 112,899 137,288
806,547 2,513,392 160,605 3,480,545
セグメント利益又は損失(△) △84,343 549,143 51,188 515,989

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 515,989
セグメント間取引消去 5,090
中間連結損益計算書の営業利益 521,079

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント
製造供給事業 住宅関連事業 投資・流通

サービス事業
売上高
商品及び製品販売 917,327 26,556 5,318 949,203
防蟻・防水・断熱工事等 2,225,010 2,225,010
その他 10,991 51,667 25,762 88,421
顧客との契約から生じる収益 928,318 2,303,234 31,080 3,262,634
その他の収益 143,432 6,197 149,629
外部顧客への売上高 928,318 2,446,667 37,278 3,412,264
セグメント間の内部売上高又は振替高 24,388 120,862 145,250
928,318 2,471,055 158,140 3,557,515
セグメント利益 14,163 542,622 45,817 602,603

(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 602,603
セグメント間取引消去 1,926
中間連結損益計算書の営業利益 604,530

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

至 令和6年9月30日)
1株当たり中間純利益 7円15銭 11円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 321,733 523,962
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 321,733 523,962
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,003 45,002

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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