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4Cs HD Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーシーズＨＤ （旧会社名 株式会社フォーシーズホールディングス） |
| 【英訳名】 | 4Cs HD Co., Ltd. （旧英訳名 4Cs Holdings Co., Ltd.） （注）2021年12月17日開催の第19期定時株主総会の決議により、2021年12月17日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天童 淑巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上畠 正教 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092－720－5460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 上畠 正教 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05395 37260 株式会社フォーシーズHD 4Cs Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E05395-000 2022-05-13 E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 E05395-000 2020-10-01 2021-09-30 E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 E05395-000 2021-03-31 E05395-000 2021-09-30 E05395-000 2022-03-31 E05395-000 2021-01-01 2021-03-31 E05395-000 2022-01-01 2022-03-31 E05395-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05395-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05395-000 2020-09-30 E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:CommunicationAndSalesReportableSegmentsMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:CosmeticsWholesaleReportableSegmentsMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:HygieneConsultingReportableSegmentMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05395-000:AromaReportableSegmentMember E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05395-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第２四半期連結
累計期間 | 第20期
第２四半期連結
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日
至 2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 980,009 | 1,233,579 | 2,469,048 |
| 経常損失（△） | (千円) | △95,775 | △88,148 | △150,493 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △88,009 | △78,596 | △178,196 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △88,009 | △78,596 | △178,196 |
| 純資産額 | (千円) | 685,716 | 516,215 | 595,501 |
| 総資産額 | (千円) | 1,932,702 | 1,583,830 | 1,821,100 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △12.39 | △10.93 | △24.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 32.1 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △118,004 | △59,010 | △106,129 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | △107,050 | △5,800 | △8,783 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | (千円) | 68,334 | △74,271 | △84,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 812,423 | 631,063 | 770,145 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 |
第20期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.02 | △4.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社は2022年１月１日付で、当社の連結子会社でありました株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを消滅会社とする吸収合併を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されることとなりましたが、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当社グループは前連結会計年度において営業損失148,360千円及び親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円を計上するとともに、当第２四半期連結累計期間においても営業損失90,649千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消又は改善するために様々な対応策をすでに一部実施しており、今後も遂行してまいります。これらの対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
（対応策）
１．コミュニケーション・セールス事業
① インフォマーシャルによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げ
② コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大
２．化粧品卸事業
① 医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こし
② 既存商品の育成による主力商品の拡大
３．衛生コンサルティング事業
大手企業との協業による、ＨＡＣＣＰ制度化に対応した訪問検査事業の拡大及びバクテスター（微生物迅速検査システム）の販売拡大
４．アロマ事業
① 店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化
② 新コンセプト店舗のテストマーケティングによる、新たな顧客層の拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② ＥＣ部門や生産部門統一化による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底。
６．成長企業・事業のＭ＆Ａ及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと「コンプレックス解消ビジネス分野」、「エンジョイライフ分野」、「Ｗｅｂマーケティング会社」におけるＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。また、新株予約権行使による第三者割当増資８億円の期日が2022年６月28日に到来するため、新たな第三者割当増資、金融機関からの借り入れ、新株予約権の発行等、当社グループにおける最適な資金調達手段を検討してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ（最近）は、製造業及び非製造業とも７四半期ぶりに悪化しており、資源価格の高騰や新型コロナ・オミクロン株の流行などが企業の景況感を押し下げており、国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果も出ており、前年同四半期に対しては改善されてはいるものの、依然として厳しい状況が継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,233,579千円（前年同四半期比25.90％増）となり、営業損失90,649千円（前年同四半期は営業損失93,541千円）、経常損失88,148千円（前年同四半期は経常損失95,775千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,009千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は898千円減少、売上原価が1,063千円増加、販売費及び一般管理費は4,493千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。
この度2022年１月１日より株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動いたしました。両セグメント事業のシナジー効果を図り、新たな施策展開にも取組んでおります。また、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（コミュニケーション・セールス事業）
コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高386,039千円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント利益8,994千円（前年同四半期はセグメント損失21,695千円）となり、売上高は前年同四半期に対して下回る結果となりましたが、セグメント利益につきましては広告宣伝費の効率的な活用やコスト削減プロジェクトによる効果もあり、前年同四半期に対しては大幅に上回る結果となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は965千円減少、売上原価は31千円増加、販売費及び一般管理費は1,125千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、インフォマーシャルやＥＣによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しております。インフォマーシャルにつきましては、ＱＶＣをはじめ地方局においてテレビ通販を始めることができております。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、Ｗｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国におけるＳＮＳサイト「ＲＥＤ」と「Ｗｅｉｂｏ」を展開し、約47,000人のフォロワー数を獲得することができております。さらに、ベトナムやタイへの一般貿易の申請を進め、中東向けにも卸販売をスタートしておりますが、ベトナムでは新型コロナウイルスのロックダウンにより商談がストップしている状況であったため、ロックダウンの解除をもって今後商談を再開させてまいります。売上高におきましては予想を下回っているものの、広告宣伝費を含めたコスト削減の効果が顕著に表れており、営業利益につきましては黒字化を実現することができ、ホームページにもリリースしましたとおり、新商品としてシワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」という新たな商品を開発することにより、積極的なプロモーションにて新たな顧客獲得を図り通期での黒字化を実現してまいります。
（化粧品卸事業）
化粧品卸事業におきましては、コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりました。売上高219,351千円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント損失ではありますが、セグメント損失23,813千円（前年同四半期はセグメント損失81,694千円）となり、前年同四半期に対して大きく改善することができました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は312千円増加、売上原価は1,031千円増加、販売費及び一般管理費は3,123千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しております。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が10万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も700店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店やドラッグストアへの導入もでき、前年比411％と一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、中国国内での大イベントである「Ｗ11」「Ｗ12」での売上は予想よりも下回りましたが、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしております。今後は、新型コロナウイルス変異株の影響が懸念されるものの、引き続き根強い支持をいただいている「ナチュラルアクアジェル」と新商品である「ホワイトクリアジェル」のドラッグストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内ＥＣ販売の強化、東南アジアを中心としたアジア市場への拡大により、業績の回復を実現してまいります。
（衛生コンサルティング事業）
衛生コンサルティング事業におきましては、コロナウイルス禍による影響は今期も引き続き大きいと予測しておりました。売上高33,594千円（前年同四半期比62.5％減）、セグメント損失26,482千円（前年同四半期はセグメント損失6,988千円）となり、ほぼ予測とおりの結果となっておりますが、前年同四半期に対しては大幅に下回る結果となりました。
今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しております。すでに「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取り組みについてのご報告」としてリリースさせていただいているとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしん ＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を利用する検査事業につなげ、検査事業希望者にバクテスター・試薬を販売していく計画を実行しております。また、本プロジェクトは問い合わせも多くいただいており、新潟県長岡市でも上記施策を実施しており、今後はさらに他の市町村にも拡大していくものと考えております。また、本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証とコンサルティング契約を締結することができており、今後は同コンサルティングのニーズも高まってくるものと考えております。「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」につきましては、機器メーカーの倉庫が所在する滋賀県に、クロラス酸水製剤（亜塩素酸水製剤）の製造工場を移転しました。移転するための経費計上によりセグメント損益に影響はでてしまいましたが、今後は輸送コストが削減されるなどにより、効率化が図られると考えております。今後は新型コロナウイルスの変異株の影響が懸念さるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、引き続きニーズが高いと想定される「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」の販売も伸びていくと予想しておりますので、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。
（アロマ事業）
第19期第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高591,402千円、セグメント損失39,986千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は245千円減少、販売費及び一般管理費が245千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。
今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケテ ィングによる新たな顧客層の拡大を目指しております。現在は首都圏に29店舗（2022年３月31日時点）を運営し ており、すでに９店舗の退店を実施しておりますが、３月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に１店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年１月１日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品と株式会社Ｃｕｒｅの商品を『アロマブルーム』店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。しかしながら、店舗の特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しに時間がかかること、コロナウイルス禍により消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高におきましては予想を大きく下回ってしまいました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、収益性の低い店舗の退店はほぼ完了しておりますので、立地や出店条件等をトータルに判断し利益の見込めるエリアへの出店も積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,583,830千円（前連結会計年度末1,821,100千円）、その内訳は流動資産1,235,116千円、固定資産348,714千円となり、前連結会計年度末に比べ237,270千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少139,081千円、受取手形及び売掛金の減少34,003千円、商品及び製品の減少42,498千円、無形固定資産の償却による減少20,145千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,067,614千円（前連結会計年度末1,225,599千円）、その内訳は流動負債708,107千円、固定負債359,507千円となり、前連結会計年度末に比べ157,984千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定を含む長期借入金の返済による減少73,752千円、賞与引当金の減少5,799千円、株主優待引当金の減少28,681千円、繰延税金負債の減少13,543千円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は516,215千円（前連結会計年度末595,501千円）となり、79,285千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,596千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、631,063千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、59,010千円（前年同四半期は118,004千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失85,795千円、減価償却費18,693千円、株主優待引当金の減少28,681千円、売上債権の減少34,003千円、棚卸資産の減少49,098千円、未払消費税等の減少21,904千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、5,800千円（前年同四半期は107,050千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,700千円、差入保証金の差入による支出2,296千円、資産除去債務の履行による支出13,226千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、74,271千円（前年同四半期は68,334千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出73,752千円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,377,670 | 7,377,670 | 東京証券取引所 (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,377,670 | 7,377,670 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 7,377,670 | ― | 983,131 | ― | 448,452 |
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 井 康彦 | 福岡県福岡市中央区 | 1,339,280 | 18.63 |
| 株式会社ウェルホールディングス | 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番８号 | 1,230,500 | 17.11 |
| ワイズコレクション株式会社 | 東京都世田谷区宮坂一丁目37番20号 | 560,000 | 7.79 |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 227,800 | 3.16 |
| 近藤 雅喜 | 愛知県日進市 | 50,000 | 0.69 |
| 土田 雅彦 | 福岡県福岡市中央区 | 33,500 | 0.46 |
| 片上 哲也 | 大阪府大阪市中央区 | 31,000 | 0.43 |
| 青野 雅巳 | 静岡県浜松市中区 | 27,970 | 0.38 |
| 神代 亜紀 | 福岡県大野城市 | 19,210 | 0.26 |
| 山田 賀代 | 東京都大田区 | 17,710 | 0.24 |
| 計 | ― | 3,536,970 | 49.20 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が189,460株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 189,400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 7,122,000 |
71,220
―
単元未満株式
| 普通株式 | 66,270 |
―
―
発行済株式総数
7,377,670
―
―
総株主の議決権
―
71,220
―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ㈱フォーシーズＨＤ | 福岡市中央区薬院 一丁目１番１号 |
189,400 | ― | 189,400 | 2.56 |
| 計 | ― | 189,400 | ― | 189,400 | 2.56 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_7013547003404.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 三優監査法人
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
0104010_honbun_7013547003404.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 820,209 | 681,128 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 175,722 | 141,719 | |||||||||
| 商品及び製品 | 404,340 | 361,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,820 | 21,220 | |||||||||
| その他 | 22,476 | 29,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △222 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,450,501 | 1,235,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 36,613 | 39,596 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 62,496 | 57,867 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 143,589 | 132,953 | |||||||||
| その他 | 12,428 | 7,549 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 218,515 | 198,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 115,470 | 110,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,598 | 348,714 | |||||||||
| 資産合計 | 1,821,100 | 1,583,830 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 101,011 | 100,768 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 142,294 | 132,274 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,797 | 14,898 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,799 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金 | 7,891 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金 | 28,901 | 219 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,941 | 259 | |||||||||
| その他 | 180,025 | 159,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 782,660 | 708,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 349,197 | 285,465 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37,920 | 24,377 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,734 | 48,382 | |||||||||
| その他 | 3,086 | 1,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 442,938 | 359,507 | |||||||||
| 負債合計 | 1,225,599 | 1,067,614 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983,131 | 983,131 | |||||||||
| 資本剰余金 | 450,186 | 450,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | △787,063 | △865,660 | |||||||||
| 自己株式 | △59,692 | △59,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 586,561 | 507,944 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,939 | 8,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 595,501 | 516,215 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,821,100 | 1,583,830 |
0104020_honbun_7013547003404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 980,009 | 1,233,579 | |||||||||
| 売上原価 | 238,893 | 419,636 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,116 | 813,942 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 11,212 | ― | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 17,552 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 734,776 | 813,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 828,317 | ※ 904,592 | |||||||||
| 営業損失（△） | △93,541 | △90,649 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 4 | |||||||||
| 受取賠償金 | 331 | 39 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,684 | 4,904 | |||||||||
| その他 | 693 | 812 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,730 | 5,761 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,095 | 3,065 | |||||||||
| 株式交付費 | 773 | ― | |||||||||
| その他 | 95 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,964 | 3,260 | |||||||||
| 経常損失（△） | △95,775 | △88,148 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 2,699 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 334 | 668 | |||||||||
| 特別利益合計 | 334 | 3,367 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15,057 | 1,015 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,057 | 1,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,499 | △85,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,665 | 6,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26,155 | △13,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,490 | △7,199 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,009 | △78,596 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,009 | △78,596 |
0104035_honbun_7013547003404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,009 | △78,596 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88,009 | △78,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,009 | △78,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_7013547003404.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,499 | △85,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,914 | 18,693 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,629 | 4,629 | |||||||||
| 減損損失 | 15,057 | 1,015 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14 | 155 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,206 | △5,799 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 6,339 | △7,891 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △832 | ― | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △22,277 | △28,681 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 4,095 | 3,065 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | △2,699 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △334 | △668 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,715 | 34,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △37,966 | 49,098 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,278 | △242 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 20,057 | △8,719 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,131 | △21,904 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 803 | △202 | |||||||||
| その他 | 16,578 | 7,850 | |||||||||
| 小計 | △118,339 | △44,099 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,415 | △3,023 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 7,169 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,422 | △11,891 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △118,004 | △59,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,452 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 2,700 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,327 | ― | |||||||||
| 事業譲受による前払金の支出 | △88,000 | ― | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,593 | △34 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 12,796 | 268 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △473 | △2,296 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | ― | 6,788 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △13,226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,050 | △5,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,472 | △73,752 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 324 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △374 | △21 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △183 | △497 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 100,039 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 68,334 | △74,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △156,720 | △139,082 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 969,144 | 770,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 812,423 | ※ 631,063 |
0104100_honbun_7013547003404.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは、当社への吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、合併時点までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。 (会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について、受け取った又は受け取る対価の額で返品負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が898千円減少、売上原価が1,063千円増加、差引売上総利益が4,493千円減少、販売費及び一般管理費は4,493千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失へ与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より「返品資産」及び「返品負債」を計上しており、これらは連結貸借対照表において、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に「返品調整引当金」を表示しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| クレイトン・ダイナミクス株式会社 | 82,000 | 千円 | 81,500 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 283,934 | 千円 | 87,122 | 千円 |
| 給与手当 | 152,055 | 290,843 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,626 | △161 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 962,752千円 | 681,128千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△150,328 | △50,064 |
| 現金及び現金同等物 | 812,423 | 631,063 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
（株主資本の著しい変動）
当社は、2020年12月17日付でＯａｋキャピタル株式会社から第15回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,322千円増加しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が983,131千円、資本剰余金が450,072千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを、吸収合併することを決議し、2021年12月17日に開催された当社の定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年１月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容
名 称：株式会社フェヴリナ
事業内容：化粧品及び健康食品の通信販売事業
名 称：合同会社アロマ
事業内容：アロマ及び雑貨の小売、卸売
（2）企業結合日
2022年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマは合併により解散いたしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社フォーシーズＨＤ
株式会社フォーシーズホールディングスから株式会社フォーシーズＨＤへ商号変更しております。
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、より効率的かつ効果的な運営体制の構築し、意思決定の迅速化を実現することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| コミュニケーション・セールス事業 | 化粧品 卸事業 |
衛生コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 685,896 | 204,799 | 89,313 | 980,009 | ― | 980,009 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 240 | ― | 252 | 493 | △493 | ― |
| 計 | 686,137 | 204,799 | 89,565 | 980,502 | △493 | 980,009 |
| セグメント損失（△） | △21,695 | △81,694 | △6,988 | △110,378 | 16,836 | △93,541 |
(注)１．セグメント損失（△）の調整額16,836千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益141,000千円、全
社費用△127,122千円、その他の調整額2,958千円が含まれております。主に当社(持株会社)運用に係る収益及
び費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|||||
| コミュニケーション・セールス事業 | 化粧品 卸事業 |
衛生コンサルティング事業 | アロマ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 385,481 | 219,249 | 33,530 | 591,243 | 1,229,505 | 4,073 | 1,233,579 | ― | 1,233,579 |
| 外部顧客への売上高 | 385,481 | 219,249 | 33,530 | 591,243 | 1,229,505 | 4,073 | 1,233,579 | ― | 1,233,579 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 558 | 102 | 63 | 158 | 883 | ― | 883 | △883 | ― |
| 計 | 386,039 | 219,351 | 33,594 | 591,402 | 1,230,388 | 4,073 | 1,234,462 | △883 | 1,233,579 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,994 | △23,813 | △26,482 | △39,986 | △81,288 | △4,786 | △86,075 | △4,574 | △90,649 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「白髪染め事業」を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△4,574千円には、各報告セグメントに配分していない全社
収益106,963千円、全社費用△115,792千円、その他の調整額4,254千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日至2021年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コミュニケーション・セールス事業」において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、減損損失15,057千円を計上しております。その内訳は、工具器具及び備品2,299千円、ソフトウエア12,757千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日至2022年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アロマ事業」において、当第２四半期連結累計期間に退店が決定した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は1,015千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年４月１日に合同会社アロマにおいてアロマ事業を譲受したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より「アロマ事業」を報告セグメントに追加しております。
また、新たに白髪染め事業での売上を計上したことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」を追加しております
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「アロマ事業」が前第３四半期連結会計期間より開始したことから、開示を行っておりません。
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コミュニケーション・セールス事業」の売上高が965千円減少、「化粧品卸事業」の売上高が312千円増加、「アロマ事業」の売上高が245千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | △12円39銭 | △10円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,009 | △78,596 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △88,009 | △78,596 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,102 | 7,188 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104200_honbun_7013547003404.htm
２ 【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社の連結子会社である株式会社Ｃｕｒｅ（以下、「Ｃｕｒｅ」といいます）は、2021年２月、東洋ライフサービス株式会社により東京地方裁判所に提起された、Ｃｕｒｅ製品「Ｎａｔｕｒａｌ Ａｑｕａ Ｇｅｌ Ｐｒｏｄｕｃｅｄｂｙ Ｃｕｒｅ」の中華人民共和国国内における販売禁止等を求める仮処分命令申立書を受領しております。本件は2022年５月現在係属中であり、当社といたしましては、引き続き仮処分命令申立事件の手続きにおいて当社側の正当性を主張してまいります。
0201010_honbun_7013547003404.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。