Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170210104139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　野　和　夫
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	(0134)24-1111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 　(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04161-000 2015-04-01 2016-03-31 E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2017-02-14 E04161-000 2016-12-31 E04161-000 2016-10-01 2016-12-31 E04161-000 2016-04-01 2016-12-31 E04161-000 2015-12-31 E04161-000 2015-10-01 2015-12-31 E04161-000 2015-04-01 2015-12-31 E04161-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210104139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（千円）	26,878,900	28,352,890	37,503,599
経常利益	（千円）	1,221,443	1,038,875	1,878,171
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	795,325	677,902	1,127,127
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	981,601	943,419	764,576
純資産額	（千円）	28,650,383	29,230,254	28,432,783
総資産額	（千円）	38,710,480	41,079,385	40,402,133
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.35	25.88	43.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.54	70.65	69.84

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.57	16.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170210104139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しておりますが、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権移行に関連する影響などにより、先行きについては不透明な状況で推移しました。道内の経済においても、観光の好調さが増していることもあり緩やかに回復しておりますが、民間設備投資の減少などもあり、今後の経済動向を注視する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化などに取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は28,352百万円（対前年同期比5.5％増）、営業利益は897百万円（同18.1％減）、経常利益は1,038百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は677百万円（同14.8％減）となりました。

事業別の業績は、次のとおりであります。

①　旅客自動車運送事業

乗合運送事業は、札幌市内線においては輸送需要に適合したラッシュ時間帯の運行便数の見直しを行い、都市間高速バスにおいては利用客の要望に応え、札幌駅前への始発停留所の変更を実施しました。新千歳空港連絡バスにおいては、観光やビジネスの需要を取り込むため、札幌都心から新たな経路による運行を開始しました。これらのほか、JR特急列車の運休による影響などもあり都市間高速バスの利用者が増加し、増収となりました。

貸切運送事業は、一車当たりの収入が増加しましたが受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は16,404百万円（対前年同期比1.7％増）、バス燃料費は減少したもののバス償却費の増加などにより営業利益は725百万円（同15.7％減）となりました。

②　建設業

建設業は、受注高、完成工事高とも増加しました。

この結果、売上高は8,313百万円（対前年同期比11.7％増）、営業利益は264百万円（同9.1％増)となりました。

③　清掃業・警備業

清掃業・警備業は、新規契約の獲得などにより増収となりました。

この結果、売上高は2,211百万円（対前年同期比0.8％増）、人件費の増加もあり営業利益は92百万円（同6.4％減）となりました。

④　不動産事業

不動産事業は、新規賃貸契約の獲得などにより増収となりました。

この結果、売上高は641百万円（対前年同期比0.4％増）、修繕費の増加もあり営業利益は222百万円（同17.0％減）となりました。

⑤　観光事業

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、依然として多くの外国人スキー客が訪れていますが、その中でもアジア圏のスキー初心者が増加したことなどにより、リフトの利用が減少しました。小樽天狗山スキー場は、夏期のイベント開催やクルーズ船寄港の効果などにより国内外の個人観光客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、アジア圏を中心に外国人客の増加が見られました。

この結果、売上高は430百万円（対前年同期比2.4％増）、本格的なスキーシーズン前ということもあり、333百万円の営業損失（前年同期は388百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

⑥　その他の事業

介護福祉事業は、平成28年４月、サービス付き高齢者向け住宅２棟目となる「マイラシーク南郷」を札幌市内に開業しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。旅行業は、団体旅行の取扱いが増加しました。

この結果、売上高は3,016百万円（対前年同期比6.2％増）、介護福祉事業の費用の増加もあり、44百万円の営業損失（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は41,079百万円で、前連結会計年度末と比べ677百万円（1.7％）の増加となりました。これは、未成工事支出金が222百万円、車両運搬具の純額が206百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債合計は11,849百万円で、前連結会計年度末と比べ120百万円(1.0％)の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少や預り金の増加により、流動負債のその他が176百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は29,230百万円で、前連結会計年度末と比べ797百万円(2.8％)の増加となりました。これは、利益剰余金が532百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） (平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,460,000	同左	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。
計	31,460,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～  平成28年12月31日	―	31,460	―	2,100,000	―	751,101

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  2,453,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は1,000株
完全議決権株式(その他)	普通株式 28,805,000	28,805	同上
単元未満株式	普通株式    202,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	31,460,000	―	―
総株主の議決権	―	28,805	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式524株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	2,453,000	―	2,453,000	7.79
計	―	2,453,000	―	2,453,000	7.79

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員	運輸・ 輸送安全担当	取締役 常務執行役員	運輸・ 輸送安全担当 運輸部長	二階堂　恭仁	平成28年11月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,537,814	5,567,690
受取手形及び売掛金	3,688,954	3,796,692
有価証券	2,999,903	2,923,020
原材料及び貯蔵品	142,632	161,258
未成工事支出金	107,456	329,627
その他	559,038	883,630
貸倒引当金	△1,092	△1,528
流動資産合計	13,034,706	13,660,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,237,381	20,156,566
減価償却累計額	△14,922,466	△15,067,210
建物及び構築物（純額）	5,314,915	5,089,355
車両運搬具	26,018,401	25,786,485
減価償却累計額	△20,700,949	△20,262,252
車両運搬具（純額）	5,317,451	5,524,232
土地	10,663,176	10,558,388
その他	4,309,403	4,408,822
減価償却累計額	△3,649,539	△3,680,402
その他（純額）	659,864	728,419
有形固定資産合計	21,955,407	21,900,396
無形固定資産	228,389	209,207
投資その他の資産
投資有価証券	4,702,476	4,897,993
その他	506,639	435,752
貸倒引当金	△25,485	△24,356
投資その他の資産合計	5,183,629	5,309,389
固定資産合計	27,367,427	27,418,993
資産合計	40,402,133	41,079,385

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,157,061	2,650,002
未払法人税等	446,355	168,665
賞与引当金	198,459	102,187
役員賞与引当金	36,000	－
その他の引当金	16,530	3,995
その他	4,718,339	4,542,240
流動負債合計	7,572,745	7,467,091
固定負債
退職給付に係る負債	3,400,511	3,327,417
役員退職慰労引当金	306,505	307,086
その他	689,588	747,534
固定負債合計	4,396,604	4,382,039
負債合計	11,969,350	11,849,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	751,101	751,101
利益剰余金	26,245,801	26,778,670
自己株式	△1,207,874	△1,208,289
株主資本合計	27,889,028	28,421,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,006,354	1,219,357
退職給付に係る調整累計額	△674,598	△614,395
その他の包括利益累計額合計	331,755	604,961
非支配株主持分	211,999	203,810
純資産合計	28,432,783	29,230,254
負債純資産合計	40,402,133	41,079,385

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※ 26,878,900	※ 28,352,890
売上原価	23,920,277	25,479,266
売上総利益	2,958,623	2,873,624
販売費及び一般管理費	1,863,145	1,976,089
営業利益	1,095,477	897,535
営業外収益
受取配当金	67,098	76,834
持分法による投資利益	15,968	24,155
その他	43,701	41,097
営業外収益合計	126,769	142,088
営業外費用
支払手数料	633	645
自己株式取得費用	133	－
その他	36	102
営業外費用合計	803	748
経常利益	1,221,443	1,038,875
特別利益
固定資産売却益	11,916	104,632
その他	21,680	2,663
特別利益合計	33,597	107,296
特別損失
固定資産除売却損	34,515	40,432
減損損失	10,713	27,625
その他	105	18
特別損失合計	45,334	68,076
税金等調整前四半期純利益	1,209,705	1,078,095
法人税、住民税及び事業税	463,753	422,734
法人税等調整額	△41,439	△14,853
法人税等合計	422,313	407,881
四半期純利益	787,392	670,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,933	△7,689
親会社株主に帰属する四半期純利益	795,325	677,902

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	787,392	670,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161,987	213,067
退職給付に係る調整額	31,835	60,203
持分法適用会社に対する持分相当額	386	△65
その他の包括利益合計	194,209	273,205
四半期包括利益	981,601	943,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	989,535	951,108
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,933	△7,689

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報に与える影響は、注記事項（セグメント情報等）に記載しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,331,105千円	1,603,097千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	145,356	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	145,033	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,063,470	6,634,286	1,394,170	410,810	409,613	1,966,548	26,878,900	－	26,878,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,461	805,328	800,575	228,793	11,410	873,798	2,792,369	△2,792,369	－
計	16,135,932	7,439,615	2,194,745	639,604	421,024	2,840,346	29,671,269	△2,792,369	26,878,900
セグメント利益又は セグメント損失(△)	859,901	242,112	99,135	268,080	△388,973	47,156	1,127,413	△31,936	1,095,477

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	16,336,406	7,797,137	1,384,408	379,267	423,075	2,032,594	28,352,890	－	28,352,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,881	516,145	827,493	262,634	7,917	984,100	2,666,173	△2,666,173	－
計	16,404,288	8,313,283	2,211,902	641,902	430,993	3,016,694	31,019,064	△2,666,173	28,352,890
セグメント利益又は セグメント損失(△)	725,049	264,126	92,800	222,387	△333,319	△44,009	927,034	△29,498	897,535

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴う当第３四半期連結累計期間におけるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	30.35円	25.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	795,325	677,902
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	795,325	677,902
普通株式の期中平均株式数(株)	26,201,986	26,191,554

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210104139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。